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[長周新聞]「安倍晋三を海外に行かせるな」 唖然とするバラマキの実態 海外進出企業には大盤振舞 〜大資本やアメリカの代理人として政治を行うあべぴょん〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 長州新聞の記事は、とてもわかりやすいです。さすがに、あべぴょんが大資本やアメリカの代理人として政治を行っているのは、明らかでは無いでしょうか。あべぴょんが外遊する度にばらまく大金を、一部でも日本国内に使っていたら、消費税の増税も必要なく、今のようにエンゲル係数が上がる社会にはなっていなかったのではないでしょうか。
 トランプ大統領は、アメリカ国民のための政治をすると約束しています。そのためにアメリカでの雇用を拡大すると言っています。一方あべぴょんは、アメリカ様のために政治をしています。これではどうにもなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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「安倍晋三を海外に行かせるな」 唖然とするバラマキの実態 海外進出企業には大盤振舞
転載元)
 首相が外遊する度に大金をばらまき札束外交に明け暮れる姿は、一方で「国家財政が危機なので社会保障を削減する」「消費税を増税しなければ国にカネがない」といってきたのがまるで国民向けの欺瞞であり、それだけのカネがあることを自己暴露している。4年間の主立った数字を列挙しただけでも相当額に上り、カネがない人間なり政府の振る舞いではない。要するに誰のために国家財政を使うのか、選択の問題であることを教えている。

(中略) 

カネがなければ交友関係を切り結べなかったのかと思わせるほど、安倍政府になってからの大盤振る舞いはすごいものがある。

(中略) 

 外遊に行く度に商社やゼネコン、独占大企業の幹部たちが大名行列のようにしてついていき原発売り込みやインフラ利権をものにしていく。タイやミャンマー、ベトナム、バングラデシュといった後進国には低賃金の労働力を目当てに何百社という日本企業が進出してきたが、その生産拠点としてのインフラ整備も日本政府が肩代わりしてきた。円借款やODAでは、港湾や橋、道路整備などをするにあたって、まず現地政府を迂回する形で日本政府が資金を貸付け、そのカネでゼネコンが仕事を受注し、後に政府間の債務を免除するという手法が当たり前のようにやられている。

(中略) 

 リーマン・ショック以後、多国籍化した日本の大企業の海外進出には拍車がかかった。かつて日本人労働者の10分の1ともいわれた低賃金国家・中国との経済格差が縮み、その投資が割高になり始めると今度は南下政策に舵を切り、より最貧国の労働力を求めて世界を彷徨(さまよ)い始めた。こうした国国で現地人民を搾取すると同時に、インフラ整備などで新たな市場をひねり出し、それを国内では頭打ちのゼネコンや独占資本がものにする構図だ。国民の目が届かない海外において、彼らが国家財政で養われてきたことをわかりやすく示している。
 海外進出によって日本国内では空洞化が進み、工場閉鎖で仕事を失った人人が大量に路頭に放り出されてきた。
国内製造業の空洞化やメキシコ移民の低賃金をアンカーにして没落したラストベルト(錆び付いた工業地帯)の労働者と同じように、日本国内でも中国人研修生やインドネシア、ブラジル、フィリピンなど経済格差の著しい国国から大量の労働力を招き入れたことによって、その水準と競争するように賃金が押し下げられてきた。労働人口のうち非正規雇用が4割を占め、国民の3割が貯蓄ゼロ世帯、年収200万円以下の家庭が2割をこえるなど、後進国の「支援」をしている場合かと思うほど国内でも貧困が切実な問題になってきた。

(中略) 

独占企業や富裕層はタックスヘイブンに資金を隠匿し、あるいは内部留保として積み上げるばかりで、社会全体の利益のために吐き出そうとはしない。むしろ法人税を下げさせ、その分を消費税や国民負担に貼り替えるようなことばかりしてきた。

(中略) 

 医療費値上げや介護保険料の値上げ、税控除の廃止等等、国会や各種の審議会では1000億円とか2000億円単位の予算を削り込む論議が進み、国民生活とかかわっては緊縮財政が強いられている。一方で海外や独占企業の延命のためには大盤振る舞いをやる二刀流である。

(中略) 

国民の暮らしを守るために統治機構が機能するのではなく、ひたすら大資本やアメリカの代理人として奉仕する。彼らに還元するカネなら実は腐るほどあるのだという事実を、目下、安倍晋三が得意になってくり広げているバラマキ外交が正直に物語っている。

(中略) 

 グローバル化路線が潮目を迎えていることとかかわって、安倍外交の破産がこれから顕在化していくことは疑いない

(中略) 

 「これ以上、安倍晋三を海外に行かせるな」「小遣い感覚でばらまくな」の国民世論は高まっている。

トランプ大統領の様々な矛盾点と操ろうとする顧問 〜プーチン大統領やイヴァンカさんの助言が最も頼りに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権は迅速に動いているわけですが、細かい部分を見ると、なかなか危うい要素がいくつもあり、トランプ支持者の中にも賛否が分かれるところがあると思います。基本的にトランプ大統領を支持していると思われるフルフォード氏も、動画の1分4秒から3分14秒と、6分49秒から7分32秒のところで、“トランプ大統領は中東の基本的な知識を有していない”と言っています。
 私も同様に考えており、トランプ大統領は純粋なキリスト教徒で、イスラム教を敵視しているように見えます。シオニストではないと思っていますが、イスラエルにあまりにも偏った立場のように見えます。特に、“米大使館をテルアビブからエルサレムに移設”しようといたことは大問題で、2つ目の記事にあるように、ネオコンのアジェンダを推進しようとしているのではないか思われても仕方がない行動です。
 アメリカ・イスラエル・サウジアラビアが作り出したISISを撲滅すると言いながら、イスラム教徒入国禁止の大統領令にサウジアラビアが入っていなかったり、親イスラエルの立場であったりなど、言動に様々な矛盾が見られます。
 こうした疑念に対する1つの回答が、3つ目のポール・クレイグ・ロバーツ氏の記事です。要するにトランプ大統領を操ろうとする顧問連中は“いったい何者だろう?”という事なのです。おそらく顧問の中に、コブラが言うように、イエズス会から送り込まれた者が居ると考えられます。
 幸いなことにトランプ大統領は、“家族以外は誰も信じない”と言っています。また、プーチン大統領の助言を最も重視するだろうと思われることから、おそらく最悪の事態にはならないと思っています。娘のイヴァンカさんの助言が最も頼りになるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領の対中東安全保障と経済政策【ネット TV ニュース.報道】国会非常事態対策委員会 2017/02/01
配信元)


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引用元)
http://tapnewswire.com/2017/02/trumps-entry-ban-against-muslims-linked-to-global-warfare-and-the-neo-con-agenda/
(概要)
2月1日付け

(中略) 

トランプが特定7ヵ国に対して90日間入国禁止としたことで、これらの7ヵ国の外交政策を方向付ける勢力の役割と影響力の大きさが浮き彫りになりました。

(中略) 

彼等の目的は、中東での主導権を握ると同時に中東におけるイスラエルの安全保障とイスラエルの立場を強化することです。
これは、Project for a New American Century(PNAC) と呼ばれるネオコン系シンクタンクのプロジェクを通して推進されてきたアジェンダです。

(中略) 

トランプはテロを阻止するためにこれらの7ヵ国を入国禁止対象国に指定したと説明していました。しかし(中略)…実際にアメリカ国内でテロを行ったとされる容疑者はこれらの7ヵ国とは関係のない人物です。

(中略) 

最近、トランプはサウジ王(隠れシオニスト)と電話会談を行い、中東地域における安全保障とテロとの戦いのために両国が連携を強化することを約束しました。

(中略) 

トランプは、ヨルダン川西岸へ今後も多くのユダヤ人を違法入植せることに賛成しています。また、彼は米大使館をテルアビブからエルサレムに移設しようとしています。
また彼はイランの6ヵ国核協定に反対しています。これらのことを考えると、トランプはイスラエルのアジェンダに従って動いていることが見えてきました。

(以下略)

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トランプは公約を守れるだろうか?
Paul Craig Roberts
2017年1月31日

トランプに対する私の立場は条件付きで、証拠を待つというものだ。

(中略) 

そもそもはなから私の懸念は、トランプには経済と外交政策論議の経験が皆無なことだった。彼はこうした問題も、関係者も知らない。だが彼は、二つの大事なことを知っている。中産階級と労働者階級が傷ついていることと、ロシアとの紛争は熱核戦争になりかねないことだ。 あらゆる問題中で一番重要なこの二つで彼を支持するというのが私の見解だ。

(中略) 

トランプには、今の連中より機敏な顧問が必要なのは明らかだ。

(中略) 

この顧問連中は一体何者だろう?

“イスラム教徒入国禁止”を考えてみよう。

(中略) 

トランプの弁慶の泣きどころは、ネオコンがでっちあげた“イスラムの脅威”という巧妙に仕組まれた脅威を信じていることだ。もしトランプがISISを打ち破りたいのであれば、アメリカ政府とCIAがISISに資金提供するのを止めさえすれば良いのだ。

(中略) 

ロシアとの関係を修復しながら、同時にイランとの紛争を復活させ、中国を威嚇することはできないのだと、トランプに説明するには十分な地政学の知識が必要だ。

(以下略) 

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引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/01/trump-just-shut-george-soros-down-jim-stone-3471583.html
(一部)
1月30日付け

By ジム・ストーン

トランプがジョージ・ソロスをシャットアウトしました。

(中略) 

2020年の大統領選に再び立候補すると宣言したのです。

(中略) 

トランプが大統領に立候補するとどうなるかというと、NGO団体を介してあらゆる悪事を行っているソロスが、これ以上、トランプを攻撃することができなくなります。NGOや財団が大統領候補者を批判したり反発的な行動をとることは選挙妨害であり違法行為だからです。

(中略) 

今後4年間、ソロスは彼のNGOや財団を通して反トランプ活動をすることができなくなりました。とても賢いやり方です。

(中略) 

匿名の読者のコメント:

(中略) 

トランプはイスラム教徒をテロリスト呼ばわりするゲームをやっています。なぜなら、彼もまたオバマやブッシュと同様にシオニストのエリートだからです。トランプはイスラム教徒が9.11事件や他のテロ事件の犯人でないことを知っています。


上記に対するジム・ストーン氏の返答:

(中略) 

多くの人々がトランプも第一級ハンドラーの指示通りに動いているとの嘘の情報に騙されています。 私の主な関心事はトランプがアメリカに直接何をやってくれるかです。今までのところトランプは完璧に大統領の責任を果たしています。彼がイスラム教国を攻撃するとは思えません。彼は第一級のハンドラーの協力で暗殺や弾劾の危機を避けようとしているのは確かです。

以下省略

ジョージ・ソロスの逮捕を求める請願書がホワイトハウスに提出 〜ロスチャイルド家の撲滅〜に向けて〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 RTによると、プーチン大統領とトランプ大統領の初めての電話会談で、“幅広い問題において協力し合う意志が強調された”とあります。ホワイトハウスの声明文では、“テロリスト問題及びその他両者に共通の問題に取り組めるよう、迅速に動いていく”とあります。
 私から見て、“両者に共通の問題”となると、両国間の協調と経済制裁の解除はもちろんですが、それ以上にロスチャイルド家の撲滅ではないかと思いました。最初の記事にある、ジョージ・ソロスを直ちに逮捕するための請願書というのは、ひょっとしたらプーチン大統領のアイディアではないでしょうか。ロシアは以前、ジョージ・ソロスを逮捕する意向でしたが、今でもそれは変わっていないと思うのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/01/immediate-arrest-of-george-soros-petition-formally-filed-at-whitehouse-gov-3470425.html 
(概要)
1月28日付け

ホワイトハウス(ウェブサイト)にジョージ・ソロスを直ちに逮捕することを求める請願書が正式に提出されました。

緊急請願:
ジョージ・ソロスに国際逮捕状を出してください。

Screen-Shot-2017-01-27-at-8.28.40-AM

ジョージ・ソロスは逮捕されるべきである。
Post Haste
For Crimes Against Humanity

詳しくはこちらから: https://petitions.whitehouse.gov/petition/issue-international-arrest-warrant-george-soros


ジョージ・ソロスは世界の人々の自由を脅かし、アメリカが再び偉大な国になるのを妨害している厄介者です。

(以下略) 


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トランプとプーチンの初めての電話会談の内容とは
転載元)
トランプが大統領として初めてプーチンに電話・ISISや貿易、ウクライナなどの露米関係について会談
Putin & Trump signal new Russia-US partnership with 1st phone call on ISIS, trade & Ukraine

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1月28日【RT】

ロシアのウラジミール・プーチン大統領とアメリカのドナルド・トランプ新大統領が初めて電話で会談を行い、一時間近く続いた。その中で両大統領はイスラム国の討伐や二か国間の経済的な関係を修復するなど幅広い問題において協力し合う意志が強調された。

(中略) 

ホワイトハウスの声明文:「今日の電話の後、テロリスト問題及びその他両者に共通の問題に取り組めるよう、迅速に動いていくことをトランプ大統領およびプーチン大統領の両者が望んでいます

ロシア政府の声明文:「(二人の)大統領は、ISISおよびシリア国内の他のテロリスト組織を撲滅するため、米露間で本物の協調関係を構築することに賛同しています」

またイスラエル・パレスチナの紛争、イランの核開発計画について議論を行った。ロシア政府は「ウクライナ危機についてもまた触れられていた」としている。

(以下略) 

日本の公的年金で米インフラに投資 数十万人の雇用創出へ 〜驚愕の売国ぶり〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、CIAがバックにいる大手メディアに対立しています。日本のメディアもCIAの支配下にあるので、トランプ叩きに熱心なようです。ですが、安倍政権がメディアに同調してトランプ大統領と対立するわけにはいきません。ご覧のように、早速忠犬ぶりを発揮しています。ナント、日本の年金を米国のインフラ事業に投資することで、米国において数十万人の雇用創出につなげるというのです。日本での雇用創出に対する努力はどうなっているのか。
 驚愕の売国ぶりで、ツイートを見ても、“正気ですか? ”とか、“明らかな売国的行為”という言葉が並んでいます。だれもがそう思うのではないでしょうか。結論は一番下のツイートになると思います。
(竹下雅敏)
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米での雇用創出の提案も 安倍・トランプ会談で(17/02/02)
配信元)


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公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ
政府、雇用創出へ包括策
引用元)
 政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。

(以下略) 


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トランプ大統領、就任演説で支配層エリ-トに宣戦布告 - メディアと抗議者たちは彼に宣戦布告

 退役米軍人の方の記事で、トランプ大統領就任からの流れを詳細を書いています。後半には経済に関する予測もあり参考になります。長文ですが、赤字だけでもザッと目を通すと、メディアに歪められた認識が正され、訪れようとしている大きな変化に向けた物心両面の準備につながるのではないかと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領、就任演説で支配層エリ-トに宣戦布告 - メディアと抗議者たちは彼に宣戦布告
SOTT パペットマスター
https://sott.net/en340640

ジョアキム・ハゴピアン
ソット・ドットネット
2017年1月25日


ドナルド・トランプが大統領に就任すると同時に、極端に二極化したパラダイムが生まれた。

http://www.bendbulletin.com/nation/4988533-151/as-trump-takes-oath-3-portraits-of-america?referrer=bullet3

望みに付け込んだアメリカ初の黒人大統領によって希望が打ち砕かれ、詐欺が働かれた後に登場したトランプの支持者たちは、自分たちが選んだ大統領こそ「白人の大いなる期待の星」だと単純にも信じている。「アメリカを再び偉大にします、アメリカ第一となります」という彼の言葉を真に受けているのだ。

https://www.lewrockwell.com/2017/01/joachim-hagopian/good-riddance-bad-rubbish/
http://www.usatoday.com/story/money/columnist/wolff/2016/03/27/wolff-trump-great-white-hope/82210372/

多くの人々はトランプを、現代のジョージ・ワシントンと見なしている。トランプこそ、アメリカを第2の革命(※アメリカ(第1)革命◆18世紀後半にイギリス領だった東部13州が結束し、アメリカ独立戦争を経て、合衆国を形成するまでを指す)へと導き、祖国をグローバリストの掌中から取り戻すべく戦ってくれると思っているのだ。

http://observer.com/2016/05/trump-and-the-second-american-revolution/

だが、トランプ支持者の多くは、トランプの優位にしぶしぶ屈しひっそりと身をひそめたかのように見える、始終彼の敵を応援してきた当の権力エリート― ヒラリー=オバマ=ブッシュのワシントンの支配階級(エスタブリッシュメント)一派 ―が、実は事あるごとに彼に敵対する、装甲厚い権力マシンであることに気づいていないのだ。

実際、トランプに大統領選で勝利をもたらした、「支配階級のアウトサイダー」という作り上げられたイメージは、彼がこれまで政治家としての経験を積んでいないながらも、実は支配階級のインサイダーであるという事実と相容れない。

http://freedom-articles.toolsforfreedom.com/insider-trump-nwo-connections/

新大統領の忠実な支持者の抱く世界観とは極めて対照的に、アンチトランプの、「寛大な」、クリントン=ソロス=CIAを支持する手先たちの世界観によれば、ドナルド・トランプと、その「共謀相手」であるウラジーミル・プーチンは、悪魔の化身に他ならないということになる。

https://consortiumnews.com/2016/12/17/the-pre-emptive-anti-trump-coup/
(オバマが8年前に行った偽の演説のようにではなく)
https://www.theguardian.com/world/2009/jul/07/barack-obama-russia-moscow-speech

ロシアと真に関係修復(リセット)を果たし、ネオコンによる正気の沙汰ではない第3次世界大戦への突進を止めるために、トランプ大統領は数週間以内にアイスランドの首都レイキャビクで、プーチン大統領との首脳会談を計画しているのだ。

http://www.globalresearch.ca/us-nato-military-escalation-on-russias-doorstep-deployment-of-nuclear-attack-units-moscow-has-issued-warning/5522104
http://www.thetimes.co.uk/edition/news/trump-wants-putin-summit-in-reykjavik-rc909n9t0

もちろん、トランプ嫌いの人々はこれを、この2人がずっと共謀して不正な手段で大統領選に勝ったことの「証拠」だと見ることだろう。目隠しをされた愚か者はいつまで経っても愚か者のままであり、常に自分が見たいものだけを見続けているのだ。

ところで、アメリカという国は150年以上前の南北戦争の後、これほどまでに分断されたことはなかった。

http://www.telegraph.co.uk/news/2016/07/26/whoever-wins-the-us-election-america-will-be-more-divided-than-e/

(中略) 

これらの二極化した政治陣営の背後に流れるカネに付き従う人々をめぐる推測から仮定されるのは、アパラチア版のキャプレット家対モンタギュー家の抗争と言われるハットフィールド家とマッコイ家の争いにも似た抗争が、世界的なエリートの間で目下起きているということである。これはロスチャイルド・カルテルを後ろ盾とするクリントン=ブッシュ=オバマ=ソロスの仲間たちと、ロックフェラー財閥の支援を受けている、トランプ=ネタニヤフ/シェルドン・アデルソン=キッシンジャーのソフトな反クーデター合同の間のものなのだが、実際に繰り広げられているのは、相手を犠牲にして、より大きな権力と支配を手にしようと張り合うロスチャイルド対ロックフェラーの確執なのかも知れない。 

http://www.veteranstoday.com/2016/12/22/netanyahu-shows-world-who-pulls-trumps-strings/
http://www.zerohedge.com/news/2016-11-03/countering-hillarys-coup-counter-coup-or-not

(中略) 

人類を第3次世界大戦へと導く、西側諸国対東側諸国の対決でさえ、実際には西側の財閥と東側の財閥との間で予め練られた陰謀なのかも知れない。この経済的かつ地政学的分断がどの程度真実なのか、真実でないのかというのは、判定し証明するのが極めて難しい。エリート主義者というサクラを使って、 MSM(主流派メディア)と、オルタナメディアの多くをコントロールされている状況では、本当の真相を解読するのは殆ど不可能となってくる。

https://www.lewrockwell.com/2016/12/joachim-hagopian/msm-fake-news-vs-truth/

真実を探求する上でおそらく役に立つ1つの方法は、便利なことにMSMによる「偽ニュース」リストから見つかるかも知れない。これは実在する200のオルタナニュースサイトのブラックリストなのだが、皮肉なことに、それらはおおよそ、絶えず真実を伝えているサイトのリストとなっているのだ。

http://www.propornot.com/p/home.html

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