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攻守逆転…ペルシャ湾岸諸国、カタールへの要求を削減 追い詰められるサウジ/イスラエル 〜竹下氏が予想した通りに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトは、カタールに要求していた13の項目を6つに減らしたようです。スプートニクには、“国際社会からの圧力の下…面子を保つためにこのような行動に出た”とあります。予想した通り、攻守は完全に逆転してしまいました。
 「マスコミに載らない海外記事」によると、アメリカの仲介をサウジアラビアとUAEが拒否したことで、彼らはワシントンポストによる機密情報の漏洩という形の報復にあったということです。サウジアラビア側はパニックになっている可能性があり、今後も“他の不祥事が同じ情報源から公表されかねない”ということです。要するに、アメリカは他のあらゆる政府と同様に、中東の国々も盗聴しているわけです。
 “続きはこちらから”以降の記事をご覧になると、トランプ大統領は、“シリアの反政府武装勢力を支援するCIAの秘密作戦を終了”とあります。プーチン大統領との会談が上手くいったことから、フランシスコ法王は完全降伏したはずで、今後、そうしたことの兆候がトランプ政権を通じて現れるだろうとコメントしましたが、その通りになりました。
 カタールへの要求は逆にサウジアラビアを追い詰め、最終的にはイスラエルへの圧力になると予想しましたが、これもその通りになっています。
 トランプ政権は親イスラエルであるとか、ネオコンに完全に乗っ取られたとか、様々な評価がありますが、時事ブログでは一貫してこのような評価を否定してきました。時事ブログでは中東、北朝鮮を含め、絶対に第三次大戦は起こらないと言い続けてきました。トランプ政権はクシュナー氏に操られているとか、クシュナー氏はイスラエルの傀儡であるとか、様々なことが言われていますが、こうしたことも時事ブログでは否定してきました。
 現実に起こっていることを見れば、ほぼ私が予想した通りの方向に動いています。これは、これまでの時事ブログにおける私の見立てが大きくは間違っていないということの証ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペルシャ湾岸諸国、カタールへの要求を削減する
転載元)

© Sputnik/ Abdulkader Khadzh



サウジアラビア、アラブ首長国連合、バーレーン、エジプトは、カタールへの要求を削減し、具体的な期限を設けることなく、要求の実行を呼びかけた。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

スプートニク日本

(中略) 

新たな要求リストには、「アルジャジーラ」のすべての衛星テレビネットワークの閉鎖や、イスラム組織の全メンバーのカタールからの一刻も早い退去などが含まれていない。

今回アラブ諸国は、新たな「原則」の履行期限を設けず、これはより広範な性格を有していると強調した。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、カタールの代表者は、国際社会からの圧力の下、アラブ諸国は面子を保つためにこのような行動に出たが、地域の国々の仲介役の助けを借りて紛争を解決することで合意したと発表した。

(以下略) 


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アラブ4カ国がカタールに対して6つの原則の受け入れを要求
転載元)
カタールに対するアラブ4カ国の13項目の要求が、6項目に減少しました。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトは、6月5日、それぞれカタールとの断交を宣言し、カタールへの制裁を行使しました。

この4カ国はまた、6月23日、カタールに13項目の要求を出し、この要求すべてを行うことを国交正常化の条件だとしました。

この要求の中で最も重要なものは、イランとレバノンのシーア派組織ヒズボッラーとの関係断絶、アルジャジーラテレビの閉鎖、トルコ軍基地の撤収となっており、カタールはこの要求を拒否しました。

AP通信によりますと、この4カ国は18日火曜夜、地域の危機を早急に解決する可能性のある提案の中で、カタールに対して、テロと過激派対策における6つの原則を守るよう求めました。

テロや過激派への対策、テロ組織に対する資金援助や安全な場所の確保の防止、挑発的な行動の停止、これらが4カ国の新たな要求となっています。


サウジアラビアのムアリミ国連大使は、この原則の受け入れはカタールにとってより簡単であるとしており、また、アラブ首長国連邦の国連大使も、もしカタールがこの原則を受け入れないのであれば、カタールがペルシャ湾岸協力会議の加盟国に残留するのは困難になるとしました。


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ワシントンは湾岸諸国の死を和らげることができるだろうか?
Moon Of Alabama
2017年7月17日

連中のカタールとの喧嘩を鎮めようとする彼の取り組みを、サウジアラビアとUAEが拒否したことでティラーソン国務長官は怒っている。彼の本気の報復と脅しは、ワシントン・ポストによる "漏洩"という形で行われた -

(中略) 

アメリカ諜報機関幹部によれば、アラブ首長国連邦は、カタール首長タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニーのものとする煽動的なニセ文書を投稿するため、カタール政府の報道サイトと、ソーシャル・メディア・サイトのハッキングを画策し、5月末に、カタールと近隣諸国との間で、現在続いている激変を引き起こした。

(中略) 

カタールは、既にハッキングの元の具体的な証拠を持っている。

(中略) 

ティラーソンが本当に言いたかったのは、ハッキングを非難することではない。

(中略) 

彼らにとって本当の脅威は、他の不祥事が同じ情報源から公表されかねないことだ。

(中略) 

ティラーソンと一部の"諜報機関幹部"が現在とっている手段は、パニックを示している可能性がある。

(中略) 

他のあらゆる政府と同様、UAE幹部も、アメリカが、自分たちの内部協議を盗聴しようとしているのではと疑っていた。だが、今や彼らはそれが事実だと知ったのだ。

(以下略) 


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やっぱり…年金制度は事実上破綻、将来的に年金がもらえなくなることがますます明らかに 〜日本の最貧国への転落と“天皇の金塊”〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の記事で「公的年金の支給開始年齢を70歳よりも後にできる制度」を内閣府が検討するということでした。時事ブログでは、当初から年金制度は事実上破綻しており、将来的に年金がもらえなくなる可能性の方が高いとしてきましたが、今回の報道でこのことはますます明らかになりました。
 ツイートにある通り、現実問題として払えないのだと思います。以前にコメントしましたが、年金の実態を知っている官僚は、責任を取らされるのを避けるために、わざと経済を破綻させる方向に持っていっているのではないかという疑いがあります。日本経済の破壊を安倍政権と日銀の黒田総裁が実行しているようにも見えます。
 現状の経済システムは必ず破綻します。日本はもう1度ゼロからやり直すことになると思いますが、その時に“天皇の金塊”の本来の日本の所有権が何割なのかで、日本の将来は決まると思っています。私の予想では、おそらくゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)と本来の金塊の所有者であるドラゴン・ファミリーは、上層部で話し合っていると思います。これがうまく和解の方向で決着すれば、日本の最貧国への転落はなんとか防げるのではないかと思っています。
 どちらにしても、新金融システムが始動した際には、消費税はなくさなければなりません。このことは、“続きはこちらから”以降のツイートの記事をご覧になれば、明らかです。次の選挙は、消費税ゼロが争点になれば良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)







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アメリカで議員になるということ

 アメリカが国として長年行ってきたことは非常にえげつないです。正直、知れば知るほど嫌気が差します。ですが、政治家の中にもとても良心的な方がいます。今日はお口直しということで、大変勇気ある女性をご紹介したいと思います。
(Yutika)
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アメリカで議員になるということ

シンシア・アン・マキニー博士


9.11事件の追及


シンシア・アン・マキニー博士という女性を御存知でしょうか。9.11のことを調べたことのある方なら耳にされたことがあるかもしれません。9.11市民委員会の委員の一人で、2006年の予算委員会ではラムズフェルドに怯むことなく、ペンタゴンの使途不明金(※9.11の前日に発表されたが事件でうやむやになった)を追求した方です。


2012年の9.11を検証するクアラルンプールでの集まりにおいて、マキニー博士はアメリカ政府が各国に戦争を仕掛けていることも証言しています:

「ディック・チェイニーは次の世代、戦争が起こることを話していました。そして60もの国家を標的とするリストを作成しました。ウェスリー・クラーク将軍は5年間でイラク、スーダン、ソマリア、リビア、シリア、レバノン、そしてイランの7箇国に対して戦争をするというペンタゴンの計画を教えてくれました。シリアは現在進行中です。レバノンとイランだけがまだ残っています。でももうすぐ彼らの番も巡ってくるでしょう」 


経歴



マキニー博士は、1955年ジョージア州生まれ。黒人差別が伝統的に根強いとされる南部アメリカ出身です。確かどこかの動画で自分の父親は、州で初めて警官として採用された黒人の一人だと話していたような。後にはジョージア州の州議会議員にもなられた方で、その父親から政治の在り方を幼い頃から教えてもらったそうです。

学生時代は米国の外交政策を研究し、大学院で修士まで修めています。80年代後半からは、ジョージア州議会で議員となり、ウィキペディアによると1991年には湾岸戦争に強硬に反対をしました。他の議員の多くは、彼女に対抗して席を外したそうです。後のイラク戦争にも反対しています。アメリカ社会で反戦を唱えるのは、日本の比じゃありません。そりゃもう物凄く勇気のいることです。

そして1992年からは、アメリカの下院議員を6期務めました。黒人女性がジョージア州から選出されたのは初という快挙です(おまけに選挙区は、かつてジョージア州のKKKの本拠地だったそうな)。ジンバブエへの懲罰法案に反対票を投じるなど、ここでも米国の独善に立ち向かっています。2007年には民主党を離れ、緑の党の大統領候補として翌年出馬しました。

その後はNATOのリビア空爆について監視員の一団を率いて現地での検証を行い、『リビアに対する違法な戦争』という本を編纂したり、こちらの動画によると、2015年にはベネズエラの主権を行使するために故ウゴ・チャベス大統領が直面した問題を論じて、博士号を取得しています。

簡単にまとめると、米国の不正に長年異を唱えて世界中を回った、とても見識の広い方なのです。



AIPACという親イスラエルのロビー団体



2015年のザ・リッチー・アレン・ショーで話していましたが、ロビー運動を展開する団体の中で一番酷いのがAIPAC(アメリカ・イスラエル公共問題委員会)。まだマキニー博士が初当選もしていなかった選挙期間中から「私はイスラエルを支援します」という誓約書を送り付けて、署名を迫ったそうです。軍事的優位性や、エルサレムが首都だとか、様々な条項が入った文書です。せめて就任して、きちんと調べてから回答させて欲しいと保留したそうです。

傍から見ると常識的な対応かと思いますが、ワシントンD.C.の常識ではなかったようで、そこから嫌がらせが始まりました。名称が女性団体だろうと環境団体だろうと平和団体だろうと、イスラエルのロビーが全てをコントロールしているのです。どこかの団体の推薦だの支援だのを取り付けようと思うと、まず第一に「あの誓約書に署名したのか」との確認が来ます。つまりそれが通過儀礼な訣で、署名していなければ相手にもされません。

彼女が調べたところ、シカゴ選出のオーガスタス・アレクサンダー・“ガス”・サベージ議員は自身の経験を議院記録に残していました。それによると、政治プロセスの全側面は、親イスラエルのロビーの関係者によってコントロールないしは影響を受けているとのことです。彼の反対陣営に巨額の資金援助をしている団体名は、例えば「ニュージャージー州のガーデン・クラブ」かもしれません。シカゴの陣営に他州の団体が一体何故、と実態を追及していくと中味は一緒なわけです。

マキニー博士も似た経験を何度もしているようです。アメリカ全土から彼女の反対陣営に資金が投入されました。しかもそれを扇動している手紙には「彼女はイスラエルにフレンドリーじゃない」だの書いてあるのです。ジョージア州中に出された手紙の一つは「事務所を訊ねれば、彼女は私たちに叮嚀に対応してくれる。いつも選挙区民と会ってくれる。私たちの問題にもきちんと投票してくれる。彼女が私たちを代表することに何の文句の付け所もない――イスラエルの件を除いては。そしてその(たった一つの)理由がために、自分は彼女を支持しないし、皆様も支持しないで欲しい」といった内容だったそうです。

また、色んな人が資金援助をしてやると言っては近付いて来ます。それ自体は大変有り難い申し出です。例えばとあるコメディアンが話を持ち掛けて、2、3週間もの間、資金集めの計画に付き合わされる訣ですよ。或いはアル・ゴアの妻とのイベントが持ち上がります。もう招待状まで発送した時点で主催者が質問します。「例の誓約書は署名されました?」と。そこでどの話もおじゃんです。

私がAIPACの凋落を望む10の理由」等を読むと腹立ってきますが、ガザの占領を推し進め、イランとの対話を遮断し、まぁやりたい放題の連中です。なのにAIPACがここまで権力を振るっていることを、殆どの国民は知りません。だからこそ彼らは好き勝手出来るのです、とマキニー博士が指摘していました。正に「ありのままに知ること」が正義への第一歩なのですね。

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PKO活動の日報、稲田朋美防衛相が組織的隠蔽を了承していた! 〜新たな官僚の反乱か!?〜

 稲田防衛大臣が実はPKO日報の組織的隠蔽を了承していたとの報道が出て来ました。またもや国会での虚偽答弁となり、安倍政権の支持率暴落に拍車をかけると思います。来週月曜日にも総理出席の集中審議が始まろうとしている中、こうした恰好の攻撃材料が出てきたのは、動画の最後のところで玉川氏が指摘しているように、新たな官僚の反乱の可能性もあるのかもしれません。共同通信の記事には「複数の政府関係者が明らかにした」とあります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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南スーダン「日報」問題_稲田大臣隠蔽了承2017年7月19日羽鳥モーニングショー
配信元)


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【これは酷い】PKO活動の日報、稲田朋美防衛相が組織的隠蔽を了承していた!非公表を承認
転載元)
アフリカの南スーダンにPKO(国連平和維持活動)で派遣された自衛隊の日報について、稲田朋美防衛相が破棄を了承していたことが分かりました。

報道記事によると稲田朋美防衛相は今年2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で日報を非公表とする方針を了承し、組織的な隠蔽行為に加担していたとのことです。

稲田朋美防衛相は隠蔽を了承した後も国会で「隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁しており、発言内容との矛盾点も指摘されています。

この報道が事実ならば、安倍晋三首相の任命責任も追求されることになりそうです。



[Sputnik 他]プーチン大統領がいちばん大事なリーダーの資質と見なすものは? 〜プーチン大統領の在り方が今後世界標準に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、リーダーの資質として、最も重要なものは“廉潔さ”だと言うのです。これは、とても重要なメッセージです。“この基礎が、土台がないと、他の全ては無意味だ”と言っています。
 時事ブログでは、生活の全てにおいて、ヤマ・ニヤマ(禁戒・勧戒)という宇宙の法を、基礎として据えるように勧めてきました。プーチン大統領の言葉は、こうしたことが、今後世界標準になることを、身をもって示しているのだと思います。
 プーチン大統領は言行が一致していますが、アメリカを代表とする欧米社会のリーダーたちの場合、言っていることとやっていることが真逆ということがよくあります。今後、世界が平和に向かうには、アメリカはこれまででのやり方を改め、言行を一致させていかなければならないでしょう。
 下の記事では、ティラーソン米国務長官の期待に沿って、マティス米国防長官やポンペオCIA長官らが、“果たして…シリアに配備されている軍部を本当に制御することができるのかどうか”を見極めなければならないとしています。この通りではないかと思います。
 記事では以下、去年の9月にたった5日間だけ続いた“シリアの限定的な停戦”について触れ、米主導の有志連合による意図的な誤爆をロシア側が非難して、“ラヴロフ外相は…ジョセフ・ダンフォード将軍を批判した”と書かれています。
 時事ブログでは当初から、ジョセフ・ダンフォード将軍はカバールに属しており、まったく信用できない人物だとしてきました。しかしこの人物が、同時にドラゴンファミリーと協力して、新金融システムを築こうとする共和国の暫定大統領でもあったのです。私は、権力志向の非常にいかがわしい人物と見ていましたが、去年7月のトルコでのクーデターの失敗で、彼はカバールからSSP同盟に寝返ったと見ています。
 地球人に情報の全面開示を行なおうとしているSSP同盟ですが、元はイルミナティで、決して善良な者たちの集まりではありません。コーリー・グッド氏の記事を読めば、SSP同盟とコーリー・グッド氏の間には緊張関係があり、氏はSSP同盟から拷問も受けています。
 しかし、現在ではジョセフ・ダンフォード将軍はプーチン大統領に忠誠を誓っており、キッシンジャー博士も同様です。またフランシスコ法王も、これからはプーチン大統領の指示に従うようです。あと数日もすれば、イエズス会は、フランシスコ法王に忠誠を誓うことになり、大きな枠組みとしてはまとまってきたと言えます。
 残りの抵抗勢力としては、ロスチャイルド家とネオコンということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領がいちばん大事なリーダーの資質と見なすものは?
転載元)

© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi



プーチン大統領はレベディンスキー選鉱コンビナートの作業員らとの話し合いで、清廉さが重要なリーダーの資質だと述べた。スプートニクが報じた。

スプートニク日本

プーチン大統領は、リーダーにはプロフェッショナリズムと最新の知識が必要とされるが、鍵となる資質は、清廉さだと指摘した。

この(清廉さ)上に他のものすべてが立つ。この基礎が、土台がないと、他の全ては無意味だ。

プーチン大統領はまた、2番めに大事なリーダーの資質は「何かにおいて優る人から常に学べる力」だと付け加えた。

先の報道によると、トランプ米大統領はハンブルグでのプーチン大統領との初の顔合わせで自分への支援を行ってくれていたかを聞き忘れたのが残念だと語った。

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転載元)
(前略) 

近い将来、米ロ関係に見るべき改善が実現されるかどうかは、今や、具体的な行為に依存する。

(中略) 

トランプ大統領が米軍と諜報の官僚組織とが大統領に対して不服従を貫き通すことは許さず、停戦政策の下で彼らを一線に並べることにうまく成功するのかどうか?

(中略) 

レックス・ティラーソン国務長官はペンタゴンやCIAの強硬派を屈服させなければならない。ティラーソンはジェームズ「マッド・ドッグ」マチス国防長官やマイク・ポンペオCIA長官らが、恐らく、シリアに派遣されている米軍や工作員を通じて米国が支援する「穏健派反政府勢力」を抑制することによって協力してくれることを期待している。

しかし、果たしてマチスとポンペオとが
関係部局によってシリアに配備されている軍部を本当に制御することができるのかどうかをわれわれは見極めなければならない。

(中略) 

昨年の秋、シリアにおけるの限定的な停戦が実現した。しかし、たった5日間続いただけで終わった(9月12日から17日まで)。

(中略) 

ペンタゴンの抵抗、ならびに、シリア政府軍に対して「間違って」行われた空爆に関しては、(中略)…ラブロフ外相はロシアと情報を共有することには反対すると米下院で述べた統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード将軍を批判した。

(中略) 

米軍の官僚機構内における抵抗を指摘して、ラブロフは「このようなパートナーと一緒に仕事をするのは実に困難だ」と付け加えている。

(以下略)