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プーチン大統領と安倍首相の会談は高評価
プーチン大統領からの情報が八咫烏・五龍会の幹部の耳へ

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクでは、プーチン大統領と安倍首相の会談を高く評価していることがわかります。私もこの記事の見解に同意します。
 ところで、文中にある“1対1の会談”ですが、“テーマは極めて建設的な雰囲気の中で取り上げられた”とあります。文章の流れから見て、このテーマとは、領土問題ということになりますが、その本質は別の意味での領土問題だと考えています。
 これ以上は触れないことにしますが、プーチン大統領からの情報は、安倍首相が信頼する極めて少数の人物を介して、八咫烏・五龍会の幹部の耳に入りました。彼らはこの報告を聞いて激怒しており、これまで協力関係にあった組織を日本から排除する意向を固めたと考えています。近い将来、そうした事がはっきりとわかる事例が出て来ると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相とプーチン大統領の会談について:日本は事実上、対ロシア制裁システムから抜け出した
引用元)
日本の首相は、ロシアとの平和条約交渉で本当の飛躍が訪れると確信している。安倍首相はロシア南部ソチでプーチン大統領と会談した後、与党「自民党」の委員会会合で、そのような確信を示した。 

安倍首相は、「北方領土」問題に関するハイレベル対話を含む積極的な交渉プロセスを続けると指摘した。なお菅官房長官は、南クリル問題に関する日本の基本的立場に変化はないことを強調した。

(中略)
ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は、次のような見解を表している-

「このような声明は、すでに双方から出されていた。しかし私は、安倍首相が両国関係を70年間も陰気にさせている問題を解決したリーダーとして歴史に名を残すのを実際に夢見ていると考えている。また安倍首相の父親の安倍晋太郎氏は、外務大臣を務めていた時に、当時のソ連大統領だったゴルバチョフ氏を日本に招くために非常に多くのことを行った。その時ゴルバチョフ氏は、領土問題は存在していないというそれまでのソ連の立場から事実上離れ、少なくともそれを話し合う必要があると考えた。その時、安倍氏はがんを患っていたが、ゴルバチョフ氏と個人的に会うために病院のベッドから起き上がった。これは同問題が安倍晋太郎氏にとってどれほど重要であるかを示しており、恐らくその息子である安倍晋三氏にとっても同じであると思われる。ロシア関係における日本の現首相の行動は、実際に決断力のあるものだと述べることができる。なぜなら安倍首相は、米国側からの極めて強い圧力があるにもかかわらず、そのような行動を取っているからだ。事実上、安倍首相は現在、G7にとって『スト破り(streikbrecher)』となっている。安倍氏は共通の体制から抜け出して、ロシアへの制裁や圧力政策を無視した。

安倍氏は、ロシアとの交渉で進展を得ようという決断力に満ち溢れているかのようだ。」

またアレクサンドル・パノフ元駐日大使も、安部首相のソチ訪問は、今のところいかなる具体的な声明も表されていないものの、実際には両国関係に多くの進展をもたらしたとの見方を示し、次のように語っている-

安倍首相のソチ訪問は、極めてポジティブなものとなった。なぜなら、すぐに両国関係にたくさんの動きを与えたからだ。その際、日本は事実上、公式には述べられなかったものの、西側の対ロシア制裁システムから抜け出した。安倍首相がソチへ持ってきた提案を見た場合、ほぼ全ての分野に飛躍的かつ非常に重要なポイントがあるのが分かる。政治的対話が盛んになってきている。今年、政治的対話はかつてなかったほど集中的に行なわれるだろう。ハイレベル会談は5回以上予定されており、安倍首相はウラジオストクで開かれる経済フォーラムへの招待を受け入れた。

安倍首相は経済でも関係発展のための日本のプランを提示した。そこでは西側の制裁下に置かれた分野も取り上げられている。それはハイテク協力や原子力エネルギーでの協力だ。シベリアと極東での協力は、インフラ建設で日本の投資が求められている。そしてこれも西側の制裁政策の下から抜け出すものだ。

領土問題だが、これについては日本の政策で何らかの新たな要素が実際に現れそうだ。いずれにせよロシアの大統領報道官は、安倍首相とプーチン大統領のソチでの一対一の会談についてコメントし、テーマは極めて建設的な雰囲気の中で取り上げられたと指摘した。安倍首相は4島返還を求める日本の立場に変わりはないと述べたが、その際、協議では過去の考えから解放された新たな立場も用いられるだろうと指摘した。そしてロシア側は、日本のこのアプローチを極めてポジティブに評価した。なぜならこれは今後交渉を実施するための新たな基盤を与えるからだ。以前は日本の変わらぬ立場によって平和条約に関するいかなる交渉もなく、ただ足踏み状態だったからだ。」

これら全てを総括し、安倍首相とプーチン大統領のソチでの会談のための新たな提案を日本が自ら作成したことを考慮した場合、これは、平和条約締結に関するロシアと日本の交渉プロセスの進展が実際に可能であると考えるきっかけを与えている。

イギリスが鍵を握るタックスヘイブン…王族貴族の蓄財は、国民の富を盗んで来たのと同じ

竹下雅敏氏からの情報です。
 IWJの動画ですが、8分15秒〜9分6秒では、オフショアという言葉の概念について説明しています。本国の規制を逃れられる場所という意味だとのこと。10分54秒〜11分43秒では、タックスヘイブン(租税回避地)に関係する国はイギリスとの関係が深く、例えばケイマン諸島はイギリスの海外領土であり、裏から影響力を行使して法律などをイギリスが作っていると言っています。12分44秒〜14分32秒では、パナマ文書がカバーしている領域について触れ、やはりイギリスが鍵を握る国であるとしています。
 今のところ、パナマ文書には企業や個人が中心で、王族貴族は出て来ていないように見えます。イギリス領であったところが、こうしたタックスヘイブンに関与している以上、例えばイギリスの王室がこれを利用していないとは考えられません。
 日本では“合法だから”という言い訳をしている者が多いですが、ツイートにあるBBCの意見こそ本質ではないでしょうか。“違法よりもタチの悪い合法であり…許されるべきではない”のです。彼らの蓄財は、国民の富を盗んで来たのと同じです。きちんと謝罪をし、自ら進んでこれまで盗んで来たお金を返さなければ、イベントが起こって強制的にそれが実行されるのは、目に見えています。
(竹下雅敏)
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160510 【イントロ】岩上安身による『タックスヘイブンに迫る~税逃れと闇のビジネス』著者・合田寛氏インタビュー
引用元)

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パナマ文書:オフショアの犠牲者  〜明らかな犯罪や、それに関わった者達の証拠がこれから暴露されていく〜

竹下氏からの情報提供です。
 パナマ文書を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が作成したと思われる動画です。パナマ文書には、金持ちや権力者が租税回避に使用したダミー会社や口座の情報だけでなく、メールのやり取りや様々な送り状等の記録も含まれているようです。パナマ文書のそうした記録から、"ワイロ、武器売買、脱税、金融詐欺、違法薬物取引、裏金作り、スパイ工作費"などの明らかな犯罪や、それに関わった者達の証拠がこれから暴露されていきそうです。この動画では、その一例が紹介されていますが、欧米メディアにありがちな取り上げ方になっているのが残念です。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、ジョージ・ソロスから出資を受けているとも言われているので無理もないのかもしれません。
 上位0.01%の富裕層の一人のニック・ハノーアー氏は、「超富豪の仲間たち、ご注意を ― 民衆に襲われる日がやってくる」というタイトルの講演を行っています。タイトルの通り、このまま格差社会が続けば、一般国民が蜂起するであろうという予測です。また、"多くの超富豪と同様私も資本家であることを、誇りに思い悪びれてもいません"とも言っています。善悪の区別がつかなくなった超富豪家達に、何が悪なのか、国民によって思い知らされる日が近いのかもしれません。アメリカのバーニー・サンダース現象を見ているとそんな気がします。
 世界の長者番付に出てこないような欧米の王族貴族が隠し持っている莫大な資産もパナマ文書のように公開されるといいと思います。例えば、信託銀行のステート・ストリートには世界の長者番付の資産総額の約55倍にあたる3000兆円の資産があると言われていますが、タックスヘイブンのように誰の資産なのかは秘匿にされています。聖域を設けることなく、誰がどれだけの資産を持っているのか明らかにし、竹下氏が提案しているように最高賃金・最高資産を設け、富が分配されることを望みます。
(編集長)
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引用元)

あべぴょんの息のかかった人物が経歴詐称!アベノミクスの失敗を隠すために、日本銀行政策委員会のメンバーに送り込んでいた

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本銀行政策委員会のメンバーである櫻井眞氏が、経歴詐称をしていたようです。詳しい内容は引用元をご覧下さい。アベノミクスは、日銀と連携しながら行って来た金融政策です。日本経済に大きな影響を与える政策決定に携わる審議委員の経歴が虚偽だったとすれば、事の重大さはショーンKどころではありません。
 櫻井氏は、日銀のホームページに掲載されたプロフィールでは、東京大学大学院、経済学研究科博士課程修了とあるにもかかわらず、当の東京大学経済学部の資料室には“該当論文がない”ようです。そうなると、博士課程修了ではなく退学のはず。経歴詐称は間違いありません。
 日銀の金融政策は、政策決定会合に参加する9人の審議委員の多数決で決定されます。職責の重さから、年俸は大臣並みの2638万円だということです。
 どうやら、あべぴょんがアベノミクスの失敗を隠すために、自分の息のかかった人物を審議委員に送り込んだということのようです。記事後半でも触れているように、あべ首相自身が経歴を詐称しており、このことについての説明も何もありません。どうやら安倍政権は、嘘をつこうが犯罪行為であろうが、メディアさえコントロールしていれば、後は権力でもみ消せると思い込んでいるようです。
今までならそれが通じたでしょうが、今の世界規模の情報開示と暴力を伴わない真の革命の流れにあっては、罪を逃れられないだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍官邸が送り込んだ日本銀行審議委員に「ショーンK氏」並みの経歴詐称と「小保方氏」ばりの杜撰論文が発覚
引用元)
首相官邸ホームページより

首相官邸ホームページより



(前略)
安倍官邸が日銀の政策を決定する日本銀行政策委員会メンバーに送り込んだ人物が、ショーンKばりの経歴詐称をしていたというのである。その人物とは櫻井眞氏(70)といって、今年4月に同委員会の審議委員に就任したばかりの人物だ。

(中略)
 日銀のホームページによると、中央大学経済学部を卒業後、〈昭和51年3月/東京大学大学院経済研究科博士課程修了〉〈昭和59年4月/大蔵省財政金融研究室特別研究員〉などとある。ところが、「週刊ポスト」の取材によって、これらがみんなウソだったことがバレたのだ。

(中略)
 そもそもなぜ、この櫻井氏なる御仁が「日銀トップ9」に選ばれたのか。

(中略)
 黒田総裁が今年2月の金融政策決定会合でマイナス金利を導入した際、9人のメンバーのうち4人が反対だった。

(中略)
 実はこの時、反対に回った審議委員の一人、白井さゆり氏が3月末で任期を迎えた。なんのことはない。エコノミストとしてまったく無名の櫻井氏が反対派白井氏の後任に選ばれたのは、任命権を持つ安倍内閣が、安倍─黒田ラインの傀儡として送り込んだからなのだ。自らの経済政策・アベノミクスの失敗を糊塗するため、中央銀行の人事すら「私物化」しているということなのだ。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

パナマ文書の新情報公開!国税庁がお金の流れを調べ、法に基づいて裁くことが大切

竹下雅敏氏からの情報です。
 すでに一部が公開されていたパナマ文書ですが、さらに詳しい情報が、10日午前3時に国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のホームページ上で公開されました。日本の場合、パナマ文書に出て来るペーパーカンパニーは約400社に上るようです。
 現在、タックスヘイブンによる租税回避を「合法的な節税」とする弁明の声が聞かれます。しかし、合法的な節税か犯罪行為かは、国税庁がきちんとお金の流れを調べればわかることのはずです。そもそも、政府が調査しないと言っていること自体異常なことで、政府を徹底的に追及すべきです。タックスヘイブンは、実態の無いペーパーカンパニーを設立することで、脱税や粉飾決算、マネーロンダリングの温床になっています。これまでは、こうした犯罪行為を、事実上政府を所有して来た王族や貴族たちが行って来たわけなので、当局が調査出来ませんでした。しかし、パナマ文書が暴露された現状では、これまでと同様に隠し通すことはまず無理でしょう。
 このパナマ文書をリークした“名無しのジョン”による声明文が出ています。IWJが声明文全文を翻訳してくれています。これを読むと、告発者は世界的な規模で起こっている急速な格差拡大の原因が、このパナマ文書によって解明されるとしています。パナマ文書を見れば、ダミー会社が“租税回避以上の幅広い重大犯罪のために使用されている”ことを事実として示しており、“モサック・フォンセカ法律事務所は意図的な不正行為を行っていた”のは明らかだということです。当局が文書を吟味すれば、パナマ文書により、何千もの起訴がなされ得ると言っています。
 声明文ではこれまで何もして来なかった銀行、金融規制当局、税務当局、司法、報道機関を非難しています。しかしこの文書の暴露により、“驚愕の世界的損失のショックで我々は一人残らず目覚めるだろう”とあり、今や情報は高速インターネット接続で国境を越え、革命はデジタルの力でもたらされるだろうとしています。
 これはこの通りではないでしょうか。情報公開の流れは今後も加速して行くはずで、人々は世界の実情を知って激怒するはずです。大切なことは、法に基づいて裁くことです。チャネリング関係でよく言われるイベントの時期は、ますます近づいていると感じます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「パナマ文書」が新情報公開 約21万件の会社など
引用元)

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引用元)

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パナマ文書を暴露した人物の詳細が判明
引用元)


パナマ文書を暴露した人物が、自らの素性を明らかにしました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、ジョー・ドエと自称する人物がインターネット空間で、各国の政府と協力する用意があることを表明しました。

この人物はまた、パナマ文書の発覚の責任を認めており、各国政府から身の安全を保証されるなら、金融面での不祥事に関わっていることが疑われる人物の情報提供について協力する用意があるとしています。

さらに、これまでに自分が世界のいずれの国の政府や機関とも、直接あるいは間接的に協力したことはないとし、「パナマ文書を公開した目的は、世界で広まる不公正のプロセスを暴露することだった」と語りました。

先月4日、パナマの法律事務所モサク・フォンセカから膨大な文書が流出しました。

これらの文書では、世界各国の現職あるいは元政府関係者の12名と、これらの人物の側近60名の名前が見られます。

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ついに今日パナマ文書が公開!検索方法をUP しました。インターネットの市民力に強く期待します。
先ほど、日本時間午前3時に、ついにパンドラの箱=パナマ文書が公開されました。しかもインターネット上で、検索可能という利便性の高いものです。

(中略) 

公表したのは、米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」(The International Consortium of Investigative Journalists=ICIJ、本部ワシントン)です。

日本からは朝日新聞が参加しています⇒About the ICIJ
(中略) 

タックスヘイブンの利用は、節税の問題ではなく、犯罪であり、そうならない場合でも、とても恥ずべきことであると、きちんと打ち出すべき時が来ています。

以下、取り急ぎのUPなので、英語の翻訳はしていませんので、すべて英語です。

データベースは⇒ICIJ Offshore Leaks Database
 Find out who’s behind almost 320,000 offshore companies and trusts from the Panama Papers and the Offshore Leaks investigations

検索窓に、試しに、英語で、日本や日本人の名前で、検索すると様々な情報が得られます。

但し例えば楽天の三木谷氏は、シンガポールを住所にして登録されていますので、JAPANを前提にすると、出てきません。名前の検索窓に、Mikitaniと入れてください。なんとシンガポールに紐づけされています。

mikitani
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12128826

外にもAIJの年金詐欺事件の元社長で詐欺などの罪で懲役15年の実刑判決を受けた浅川和彦と思われる名前も、香港に紐づけされて、検索できます。⇒ https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12105486

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)