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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ソチでのプーチン・安倍会談の舞台裏：約束されたものは何か？
引用元）
Sputnik 16/5/18
© Sputnik/ Sergey Guneyev
ジャーナリストや専門家たちは、安倍首相が５月６日にソチでプーチン大統領と会談した後に発表した露日関係の「新たなアプローチ」とは何を意味するのかについて推測を続けている。
© SPUTNIK/ ALEXANDER VILF
プーチン大統領の訪日は２０１６年末になるか、露大統領府
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ロシア副首相、日本との経済協力に言及
引用元）
Pars Today 16/5/16
ロシアのトルトネフ副首相が、経済協力に関して、ロシアと日本が80％合意したことを明らかにしました。
ロシア・スプートニクによりますと、トルトネフ副首相は、16日月曜、「日本の安倍首相は、5月初めにソチを訪問した際、日本とロシアの経済協力に関する8項目の提案を提示した。両国はこれまで、この提案の80％について合意している」と語りました。
5月初めにソチで行われた安倍首相とプーチン大統領の会談では、極東ロシアでの両国の経済協力のロードマップが発表されました。
この会談で、安倍首相は、極東ロシアにおける液化天然ガスの発電所、港湾、空港、病院、インフラ、その他の経済・政治部門の建設に関する8項目の提案を提示しました。
ロシア・スプートニクによりますと、トルトネフ副首相は、16日月曜、「日本の安倍首相は、5月初めにソチを訪問した際、日本とロシアの経済協力に関する8項目の提案を提示した。両国はこれまで、この提案の80％について合意している」と語りました。
5月初めにソチで行われた安倍首相とプーチン大統領の会談では、極東ロシアでの両国の経済協力のロードマップが発表されました。
この会談で、安倍首相は、極東ロシアにおける液化天然ガスの発電所、港湾、空港、病院、インフラ、その他の経済・政治部門の建設に関する8項目の提案を提示しました。
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「アメリカは日本とロシアの経済関係の構築をよく思っていない」
引用元）
Pars Today 16/5/15
日本の上智大学の上野俊彦教授が、アメリカはロシアに対する制裁行使の支持者として、日本とロシアの経済関係の構築をよく思っていないと語りました。
上野教授はロシア・スプートニク通信のインタビューで、「この二国間協力の経済的影響は別として、この協力は、EUの対ロシア制裁を解除させることが可能だ。なぜなら多くのEU諸国は、ロシアとの利益ある経済関係の再開を望んでいるからだ」としました。
上野教授はまた、「今月上旬にロシアのソチで行われた日本の安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領の会談で、安倍首相はロシアの極東方面における二国間の経済協力のロードマップを提示した。この協力はEUの対ロシア制裁の解除につながる可能性がある」としました。
この会談で、安倍首相はプーチン大統領に更なる経済協力についての話し合いを続けるよう求め、プーチン大統領もそれに同意しました。
この会談で、安倍首相はロシアの極東地帯における、液化ガスによる発電所、港湾、空港、病院、インフラの建設などの8つの分野での経済協力を提案しました。
上野教授はロシア・スプートニク通信のインタビューで、「この二国間協力の経済的影響は別として、この協力は、EUの対ロシア制裁を解除させることが可能だ。なぜなら多くのEU諸国は、ロシアとの利益ある経済関係の再開を望んでいるからだ」としました。
上野教授はまた、「今月上旬にロシアのソチで行われた日本の安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領の会談で、安倍首相はロシアの極東方面における二国間の経済協力のロードマップを提示した。この協力はEUの対ロシア制裁の解除につながる可能性がある」としました。
この会談で、安倍首相はプーチン大統領に更なる経済協力についての話し合いを続けるよう求め、プーチン大統領もそれに同意しました。
この会談で、安倍首相はロシアの極東地帯における、液化ガスによる発電所、港湾、空港、病院、インフラの建設などの8つの分野での経済協力を提案しました。
English
確実なのは、この会談によって日本とロシアの経済協力が進むことです。こうしたことをアメリカは快く思っていません。記事では、“この協力は、EUの対ロ制裁を解除させる”とあり、アメリカにとって非常に不愉快なことを安倍政権は行ったことになります。
だからこそ、この会談は画期的なものとして高く評価されるべきなのですが、アメリカがこのまま黙っているとも思えません。恐らく熊本地震は、ロシアに近づく日本への警告だったと思いますが、コブラ情報でも、“交渉プロセスを邪魔しようとするカバールの動きがありました”とあり、ほぼ間違いないところだと思います。警告を無視して会談を実現させたからには、報復があると考えるべきです。最悪の場合、南海トラフ大地震を警戒しなければなりませんが、現在起こっているJOCの裏金問題は、まさに安倍政権に対する報復ではないかと考えられます。