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「トルコ・クーデター未遂で、ビックリすべき10のポイント」を検証する

竹下雅敏氏からの情報です。
 順番に見て行きましょう。
まず10ですが、昨日紹介した記事で、プーチン大統領がクーデター勢力に対してロシアのS-500を使用すると脅したことで、エルドアン大統領の命を救ったことがわかり、この疑問はなくなりました。
 9のウィキリークスの暴露は、シリアのアサド政権を倒すために“違法な戦争”を行なって来たアメリカを中心とする諸国にとって、“極めて厄介なもの”だとしています。トルコのエルドアン政権が、この暴露を阻止しようとするのは当然です。
 8の非常事態宣言ですが、これによって、エルドアン大統領は膨大な数の政敵を排除することが可能になりました。現実問題として、トルコ国内に巣食うCIA工作員は一網打になっていると考えられます。というのも、こうした国にあるCIAの本拠地は米軍基地内にあると考えられるのですが、エルドアン政権は現在、トルコ南部に位置するインジルリク米空軍基地を閉鎖し、大量の米空軍関係者や兵士を捕虜にしてしまったからです。
 7のギュレン氏が関与を否定するのは当然ですが、彼はCIAの工作員だったことがわかっており、今回のクーデターに関与していたことは間違いありません。
 6の迅速な対応と一斉検挙は、エルドアンの自作自演という陰謀論の根拠として言われていることですが、トルコ政府が反政府勢力のブラックリストを予め用意していたであろうと思われることと、ロシアの協力を考えると、十分に素早い封じ込めは納得出来ます。自作自演説の弱点は、その後のトルコの態度で、トルコは“欧州連合加入というトルコの夢を永久に終わらせることになる”ことを行なっています。死刑制度復活は、その一つに過ぎません。
 5のソーシャル・メディアを規制すると言っていたエルドアンが、これを利用してクーデターを蕾のうちに摘み取ったのは、為政者のジャイアニズムとして当然だと思います。彼の中で何の疑問も無い所でしょう。
 4の疑問が、おそらく今回の記事の最大のものではないでしょうか。スプートニクでは、今回のクーデターの最中に、NATOがロシアの脅威ばかりに目を向けて、トルコのクーデターに一切関心を示さなかったことを非難しています。記事にあるように、クーデターが本当に外国から支援されていない純粋に国内のトルコ軍の反乱であったとしたら、その勢力は得体が知れず、果たしてNATOそしてアメリカの敵なのか味方なのかもわかりません。そのような中で、“50〜90発の核爆弾を保有しているインジルリク空軍基地が、反乱軍の手に落ちかねないにも関わらず、NATOの支援が全く無かった”のは考えられません。これは、このクーデターにアメリカとNATOが関与していた間接的な証拠と見なせます。
 3と2はクーデターの余波で、トルコと、アメリカ・NATOとの関係が危機的なものになったということです。エルドアン大統領は、今回のクーデターの犯人が誰かを知っているということです。
 1のエルドアン・プーチン会談が8月に予定されているという事実は、今回のクーデターで、エルドアン大統領の命を救ったのがプーチン大統領であるという事実の裏付けになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トルコ・クーデター未遂で、ビックリすべき10のポイント
2016年7月22日

(前略) 

10. 危機のさなか、イスタンブールまでの飛行に成功したエルドアン

(中略) 

"少なくとも、二機のF-16が、イスタンブールに向かう飛行中のエルドアン機を執拗に攻撃しようとした。両機はレーダーを彼の飛行機にロック・オンし、他の二機のF-16が彼を守りました" とこの出来事を知っている元軍将校が、ロイターに語った。

"一体なぜ、発砲しなかったのかは謎です"と彼は述べた。

(中略) 

9. トルコは膨大なWikileaksの暴露を阻止しようとした

(中略) 

流出した文書は、究極的に、シリアの「イスラム国」部隊に対して違法な戦争を行っているアメリカ率いるNATO軍部隊に、トルコ領土を攻撃の出撃拠点として利用することを認めているアンカラの同盟諸国は言うまでもなく、エルドアン政権にとって、極めて厄介なものになりかねない。

(中略) 

8. トルコ、非常事態を宣言

(中略) 

非常事態を宣言することで、トルコ政府は、ちなみにクーデター未遂の際、反乱軍戦闘機による攻撃を受けた議会を停止させ、新たな法律を押し通すことが可能になる。

(中略) 

7. 亡命中の宗教指導者は、クーデターへのいかなる関与も否定

(中略) 

1999年以来、アメリカのペンシルバニアア州で亡命暮らしをしているフェトフッラー・ギュレンは、クーデターへのいかなる関与も否定するだけでなく、エルドアン政権によって“仕組まれた”ものだとまで言っている。

(中略) 

こういう疑問が生じる。もしクーデターが、エルドアン打倒に成功していたら、ギュレンはトルコに帰る飛行機に搭乗していただろうか?

(中略) 

6. 反政府反乱派の迅速な一斉検挙と逮捕

ギュレン支持者容疑者粛清が進行中で、既に数千人が一斉検挙された。一体どうやってこうした人々が、わずか数日のうちに、それほど早く見つかったのか疑問を投じる観測筋は多い。

政府がクーデターを素早く封じ込めたことで、政府と軍から、ギュレンの影響力を追放して、権力掌握を強化すべく、エルドアンが全ての出来事の脚本を書いたと陰謀論者たちが示唆している。

(中略) 

一方、トルコ大統領は、そのような劇的な鬱憤の晴らし方をすれば、欧州連合加入というトルコの夢を永久に終わらせることになるにもかかわらず、先週の軍事クーデター未遂参加者の処刑を命じる可能性を排除しなかった。

(中略) 

5. ソーシャル・メディアを駆使した、エルドアンの反クーデター活動

過去、ソーシャル・メディアに文句を言っていたエルドアン政権は、クーデターを蕾のうちに摘み取り、国家の敵を糾弾するのにバーチャル・ツールを利用するのに遠慮はしなかった。

(中略) 

4. 支援しなかったNATO

クーデター未遂の際、トルコが、50-90発のアメリカ核爆弾をインジルリク空軍基地で保有しており、正体不明の反政府反乱軍の手に落ちかねないという事実にもかかわらず、NATO支援が全くなかったのを信じがたいことと見ている観測筋もある。

(中略) 

3. トルコは、クーデター未遂への‘関与’でアメリカを非難

(中略) 

クーデター未遂の余波は、一夜にして、シリア内戦から、トルコのNATO加盟資格に到るあらゆることに影響しかねないアメリカ-トルコ関係の溝をさらけ出した。

(中略) 

2. トルコは、NATO加盟国の資格をあきらめるのだろうか?

クーデターによって、トルコ-NATO関係に大きな疑問符がついた。同盟の中で二番目に大きな常備軍を有するトルコは今や、友人を、日和見主義者と完全な敵とに区分しようとしているのだ。一体どういう結果にするつもりなのかは誰にもわからない。

(中略) 

1. エルドアン-プーチンは、8月に会談予定

エルドアンが、プーチンに、痛ましい撃墜正式な謝罪をした後、二国間の雪解けが、政治的に可能な状態に近づいて、進行中だったとは言え、トルコの軍事クーデター未遂が、地政学チェス盤をひっくり返して、今や - ワシントンとブリュッセルにとっては大困惑なのだが - エルドアンとプーチンは、来月政治会談のために会う予定なのだ。

(以下略)

[simatyan2のブログ]悲惨! これが底辺ネトウヨの末路だ!

 記事には、安倍自民党が"今後足かせになるであろうネトウヨを切り捨てることも厭わない"とあり、実際に、ヘイトスピーチを繰り返していた64歳のネトウヨが、ヘイトスピーチ対策法の理念を踏まえ起訴されたことを紹介しています。今年4月には「そもそも国民に主権があることがおかしい」と考えている自民党の西田昌司議員が「ヘイトスピーチというものを社会から根絶させせていく」と述べています。
 相模原市の障害者施設で19人が死亡した事件によって、ネトウヨへの風当たりは、ますます強くなるのではないかと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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悲惨! これが底辺ネトウヨの末路だ!
転載元)
「ネトウヨ」と一口に言ってもいくつかの階層に分かれています。

上の階層は、官邸直属の部下、創価学会、幸福の科学、電通マスコミ、請け負い業者などで構成されているわけですが、煽られて鉄砲玉のように暗躍する一般の底辺ネトウヨも最近は増えてきました。


22日、この底辺ネトウヨの一人でヘイトスピーチを繰り返していた64歳の男が起訴されました。



在日コリアンを中傷する内容のビラを貼るために商業施設に侵入したとして、福岡地検は22日、福岡市南区の無職越智和年容疑者(64)を建造物侵入罪で起訴し、発表した。

地検は「(6月施行の)ヘイトスピーチ対策法の趣旨にも照らした」としている。

同法は国や自治体にヘイトスピーチをなくす責務があることなどを定めたが、罰則はない。

起訴に際し、同法の理念を踏まえたと検察が明言するのは異例。

起訴状などによると、越智容疑者は6月29~30日、正当な理由がないのに、福岡市中央区の商業施設「福岡パルコ」などのトイレ6カ所に侵入したとされる。

6月30日に建造物侵入容疑で現行犯逮捕されていた。
http://www.asahi.com/articles/ASJ7Q5TPCJ7QTIPE03S.html

(中略) 

それにしても決して生活が楽とも言えないネトウヨの、安倍晋三に対する根拠不明の全体的信頼とは何なのか?

普通なら、福祉を削り増税をする政権など、信頼に値するはずもないのに信頼する不思議。

それはやはりテレビと週刊誌、ネットでは保守系のまとめサイトなどの影響が非常に強いと思われます。

特に最近のネットでデマを振りまいたり憎悪を煽ってるまとめサイトは悪質そのものです。

これがまた無数にあって、生活に困窮し、夢も希望もない中で底辺層の怒りを、政権側には向かわない方向に誘導するのです。

(中略) 

もともと安倍自民は嫌韓でも嫌中でもなく、ただ内政の不備から目をそらせるために利用してるだけです。

だからいつでも嫌韓嫌中で集めたネトウヨを切り捨てることが出来るのです。

今年4月に自民党の西田昌司議員が下のような答弁をしています。

「今度は、我々が作ったこの法律が、裁判官にも、国権の最高機関がヘイトスピーチというのを駄目だということを言っているわけでありますから、そんことを受けた判例が重なってくると、そういうことの積み重ねが結局はヘイトスピーチというものを社会から根絶させせていくことになるのではないかということを期待しているのであります」

この発言は、今後足かせになるであろうネトウヨを切り捨てることも厭わないという自民党の姿勢を表しています。

そして実際、ネトウヨが心酔する安倍自民が作った法律でネトウヨが逮捕起訴されているんですね。

すでに在特会の桜井誠も反安倍に動いています。

つまり、もうリアルではネトウヨの居場所は無くなりつつあるということを底辺のネトウヨは悟るべきです。

さらに安倍自民は利用できるものは何でも利用し、手のひら返しなど朝飯前の卑怯千万な政権であることを知るべきです。

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破綻に直面するドイツ銀行、4分の1の支店を閉鎖 〜破綻の先にある素晴らしい未来〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 引用元によると、ドイツ銀行が国内723支店のうち、4分の1にあたる188支店を閉鎖することにしたようです。これはかなり危ない状態で、専門家によると、“ドイツ銀行はすでに破綻しています”とのことで、現状は“単にねずみ講で生き残っているだけ”だというのです。ねずみ講はいずれ買い手が居なくなります。この時に、大規模な金融システムの崩壊がやって来る可能性が高いと思います。いつになるかはわかりませんが、はっきりしているのは、必ず経済の大津波が来るということです。
 今回のものは、リーマンショックとは比較になりません。おそらくいくつかの国が破綻することになります。ひょっとすると、相対的に安全な円が買われ、日本はもう一度バブルに突入する可能性も、先に紹介した原田武夫氏の記事からは窺えます。破綻国家の中に日本が入っていることは、おそらく間違いないと思います。
 そうした将来の破綻とその先にある素晴らしい未来を見据えて動いているごく少数の人々が居ます。先に挙げた原田武夫氏は間違いなくその1人です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドイツ銀行は破綻に直面
引用元)
(前略) 

http://www.express.co.uk/news/world/690675/Germany-economy-Deutsche-Bank-Brexit-Eurozone-finance
(概要)
7月18日付け

(中略) 

ドイツ経済が極めて不安定な状態です。大きな問題を抱えたドイツ銀行は国内約200店舗を閉鎖しました。

Deutsche-Bank-690675

(中略) 

ドイツ銀行の株価が48%も暴落(過去最低)したことで、銀行は債権者は大規模な緊縮政策を強いられています。
さらに、ドイツ銀行は、複数の海外市場(ロシアやオーストラリアを含む10か国)から撤退し約3000人の人員削減を行うことになりました。

(中略) 

金融エキスパートのマックス・カイザー氏によれば、
ドイツ銀行は技術的に破綻状態であり、単にねずみ講で生き残っているだけです。
ドイツ銀行は既に破綻していますから店じまいをしなければなりません。しかしドイツの政治家たちはこの銀行に金融工学の商品を市場で取引させ続けています。

(以下略)

[世界の裏側ニュース]トルコでCIA二人が逮捕/プーチンがエルドアンの命を救った 〜“度肝を抜く”トルコのクーデターの真相〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコのクーデターの真相は、まさに“度肝を抜くもの”でした。これまで、トルコのクーデターはアメリカ主導のものと説明して来ました。記事では、“CIA主導のクーデター”と書かれています。状況から見て、ロシアに近づき過ぎたエルドアン政権を転覆するために、アメリカ主導で行われた陰謀であったことは明らかでした。
 ただ一点、クーデター情報を知らされたエルドアン大統領が、命からがらホテルを何とか脱出し、“ヘリでイスタンブールに向う間、少なくとも2機のF-16戦闘機が大統領機の後を追っていた”のですが、“なぜ銃撃戦が始まらなかったのかは、わからないまま”で、この部分が最大の謎でした。
 F-16戦闘機がヘリを撃墜しなかったことから、このクーデターは、エルドアン大統領の自作自演ではないかという説が出て来ました。しかし、この考え方は明らかにおかしく、もし自作自演であれば、そもそも2機のF-16戦闘機にエルドアン大統領が乗ったヘリを追わせる必要がありません。単にクーデターを鎮圧するために、ヘリでイスタンブールに向かうだけで良かったはずです。
この最大の謎が、今回の記事で明らかになりました。何と、プーチン大統領の神業とも言える即時の判断がエルドアン大統領の命を救ったというのです。引用した記事の文末の赤字部分をご覧下さい。この状況は、プーチン大統領がまさしく政治的天才であるということの証だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トルコでCIA二人が逮捕/プーチンがエルドアンの命を救った
転載元)
(前略) 

エルドアン暗殺未遂で二人のCIAパイロットが逮捕される:トルコ 
CIA Agents Arrested In Turkey For Erdogan Assassination Attempt
7月20日【YourNewsWire】 http://yournewswire.com/cia-agents-arrested-in-turkey-for-failed-erdogan-assassination-attempt/ より翻訳

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昨年11月にロシア機を墜落させたとトルコ政府が主張する二人のCIA工作員が、エルドアン大統領の暗殺を試みて逮捕されたことがプーチン大統領に報告された。

在トルコのロシア連邦外務省(MoFA)によると、身柄を拘束された二人のCIAパイロットは、昨年シリア上空のロシアのスホーイSU-24m爆撃機を墜落させていただけではなく、数日前の失敗に終わった「クーデター」未遂の際にエルドアン大統領を暗殺しようとしていたという。

Whatdoesitmean.com の報道より

トルコの外務省は数時間前、このクーデター未遂事件の構想の背後にはフェトフッラー・ギュレン指導のテロリスト組織がいると発表していた。しかしロシアの外務省の発表によれば、オバマ政権はクーデター中にエルドアン大統領を殺害し、CIAが「指定した名目上の統治者」であるフェトフッラー・ギュレン氏を代わりに配置させる計画をしていたという警告を発している。

(中略) 

以下、ロシア政府内に流布されたロシア連邦安全保障会議の報告書の内容:

7月15日にエルドアン大統領がCIA主導のクーデター勢力に対抗するためにイスタンブールに向かって飛行していた際、ロシアのSu24爆撃機を墜落させたのと同じ二人のパイロットがエルドアン大統領専用機を破壊しようと空対空ミサイルで連続追跡していた。

しかし
エルドアン専用機に殺害目的でミサイルの標的を合わせていた二人のCIAパイロットに対し、オバマ政権の管理者らからその任務を「即座に中止」させ、インジルリク空軍基地に戻るように命令が下された。

(中略) 

CIA主導のクーデターを援護していた全航空機に対しCIAが着陸命令を下した理由は、度肝を抜くものであった。

つまりプーチン大統領がロシア国防省のクメイミム(Khmeimim)空軍基地に配置されているS-500プロメティ(55R6M Triumfator-M)防空システムを即座にアクティブにさせ、それにより120秒以内にトルコ、シリア、イラク上空の「敵対的な」航空機すべてを墜落させ、さらにレヴァント地域上空の低周回軌道(LEO)内のアメリカ・NATOに属する軍事衛星を一つ残さず破壊するという「脅迫(公約)」をしたことが、CIAによる攻撃停止命令の理由だったというのである。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

[カレイドスコープ]ヘリコプター・マネーが日本政府を乗っ取る! 〜 政治家が私利私欲のために行えばハイパーインフレで日本を滅ぼす

竹下雅敏氏からの情報です。
 中央銀行がヘリコプター・マネーを考えていることがよくわかると思います。記事によると、FRBの前議長ベン・バーナンキは、“政府が日銀に開設している政府の口座に…日銀がお金を…直接振り込む”とあります。こうして得た財源で公共投資と減税を行ない、需要の喚起を図るということです。
 こうした政策に対し、内閣官房参与の浜田宏一氏は、“政治家がお金を自由に刷って使えるというのは誘惑が大きすぎる”として、この政策を行なうと、おそらく1930年代と同様の軍備拡張と、その後のハイパーインフレを引き起こすとして反対しています。
 私も浜田氏の見解に賛同します。ヘリコプター・マネーはきちんと行うと大変効果の高いものです。ただし、政治家が自由にお金を刷って使えるのは論外で、中央銀行を国有化するのはもちろんですが、中央銀行の政策は政府から独立して、しかも民主的に選ばれた運営委員からなるものでなければならないと思います。こうした政策委員会が、経済状況をきちんと計算して、デフレギャップに相当する金額を実体経済に流し込む必要があります。
どのように流すかはいろいろなルートがありますが、政府による公共投資も一つの方法です。しかし、現在の安倍政権がこれをやると、軍備拡張にお金を使うのではないかと思います。別の方法では、民間銀行を通じて行いますが、これは中央銀行の窓口指導を復活させて、融資すべき業種と融資枠を、中央銀行が各銀行に割り当てる必要があります。さらに簡単な方法は、日銀が政府の口座に直接お金を振り込むのではなく、日銀が国民の各世帯に直接お金を振り込むという方法があります。これは、需要を喚起する最も確実な方法です。
 ただし何度も言いますが、デフレギャップをきちんと計算し、その範囲内で国民にこうした大盤振る舞いをすべきです。政治家がやると、私利私欲のため際限がなくなり、その結果ハイパーインフレを引き起こしてしまいます。
 ただ、バーナンキがこうしたヘリコプター・マネーを日銀と政府に導入させようとしている目的は日本を破壊するためなので、この意味でも、近い将来の日本は悲惨なことになるはずです。安倍晋三は、歴史に名を残したいという一念で様々な政策を実行していますが、彼は日本を滅ぼした人物として、確実に歴史を名を残すことになるはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヘリコプター・マネーが日本政府を乗っ取る!
転載元)
(前略)
ヘリコプター・マネー政策とは、中央銀行による政府乗っ取りを目的とした罠

(中略)... 一般には、「ヘリコプターから市中に現金をばらまくかの如く、国民に直接カネを渡すことで、マネーサプライを大幅に増やす景気対策のことである」と喧伝されています。

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(画像:Infinite Unknown)


(中略)... 実際には、イラストにあるような上空から直接、国民にお金をばら撒くような政策ではなく、公共投資を増やして減税を進めることによって雇用を生み出し、購買意欲を喚起することによって内需を拡大できる、という「仮説」のことです。

 しかし、同時にそれは、通貨の購買力を恒常的に希釈していく(それは、ステルス増税)ので、やがてはコスト・プッシュ・インフレ(輸入インフレ)による物価の高騰を招きます。経済成長率がインフレ率に追いついている間は、この「仮説」は現実に作用しますが、あるポイントでこのバランスが崩れたとき、一気にハイパー・インフレに突入する危険性をはらんでいます。そのとき、国民は溜まりに溜まったツケを一気に支払わされるのです。つまり、あなたの資産は、すっからかんです。

トリガーを引くのは誰なのか

しかし、来日したバーナンキが言っているヘリコプター・マネーは、(中略)... 「政府乗っ取り政策」の本性を隠すように十分にソフィスティケイトされた表現を使って、日銀と政府に、それを導入させようとしています。
・・・さて、ここに登場したヘリコプター・マネーに関係する人物のすべてに共通する事柄が何だか分かるでしょうか? それは、全員、ユダヤ人であるということです。それは、いわゆるハザール・ユダヤと言われる似非ユダヤ人のことです。
ミルトン・フリードマン、ベン・バーナンキ、アラン・グリーンスパン、ティモシー・ガイトナー、ジャネット・イエレン、お馴染みキッシンジャー・・・すべてユダヤ人です。
その手口は、国債の増発を続けさせて借金をさせることです。

浜田宏一・内閣官房参与が強く反対する理由

(中略)... まずヘリコプター・マネーの定義について、しっかり確認しておきましょう。(中略)...
・・・バーナンキの要点は、ヘリコプター・マネーとは「マネーによる財政拡張策のことである」ということになります。これは、公共支出(公共投資)と減税の二本柱で需要の喚起を図る政策。
 その財源の確保については、「永久的なマネーストックによってファイナンスされる」と表現されています。具体的に言うと「中央銀行が国債を直接引き受ける(財政ファイナンス)のではなく、政府が日銀に開設している政府の口座に、中央銀行である日銀がお金を印刷して直接、振り込むことによって調達する」と説明されています。
 安倍首相は、7月12日、来日中のベン・バーナンキと首相官邸で会談しました。安倍首相は、「デフレ脱却に向けては道半ばだ」と述べ、金融政策、財政政策、成長戦略をさらに進める考えを表明しました。この会談に同席していた内閣官房参与の浜田宏一・米イエール大名誉教授は、この会談に2日後の14日、ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応えて、このように言っています。

日銀による政府債務の直接引き受けは行うべきでなく、もし行えば、1930年代の軍備拡張の財政がハイパーインフレを引き起こしたような事態になりかねない。
政治のため、私欲のため、政治家がお金を自由に刷って使えるというのは誘惑が大きすぎる
」。

(中略)... バーナンキが提唱する“ヘリコプター・マネーの別バージョン”とは、資金調達の形式が違うだけで、本質的には「財政ファイナンス」と同じです。(中略)... ・・・自民党内部では、2018年9月までとなっている安倍首相の党総裁任期の延長を容認する意向を示した、とのこと。(中略)...
・・・べン・バーナンキが、「最初で最後」の世界経済崩壊の引き金を日本に引かせようとしていることに気が付いたのです。(中略)...
議論してください。それは阻止しなければ確実にやってくる日本の悲惨な未来です。