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岸田政権は閣議決定だけで日本を戦争する国に大転換させた 〜 「安保3文書の改定」で戦後一貫して否定してきた敵基地攻撃能力を保有へ

 岸田政権は16日、「安全保障関連3文書」と言われる日本の防衛政策を閣議決定で改定しました。この「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」で構成される3文書の改定は、歴代政権が戦後一貫して否定してきた敵基地攻撃能力(反撃能力)を保有することや、防衛予算を2027年度にはGDP比2%へ倍増させることを含むものです。憲法学者らによる民間団体「平和構想提言会議」は「専守防衛の肝は、隣国に届く武器を持たないことで他国への脅威とならないようにすること。この大原則が根本から覆されようとしている。」と述べ、日本が自ら戦争をする国家に変貌することは「憲法を変えなければ許されないほどの重大な変更」と指摘しました。それほどの暴挙を閣議決定だけで無理やり決めたのは、岸田政権が国民を見ずに「米国のみを見て、米国の指示通りに」動いているからでしょう。その先には、日本がウクライナのように戦争に巻き込まれる危険があります。中国大使館が日本の動きをどのように見ているかをJano66さんが紹介されていました。それによると「日本の決定は地域の混乱以外もたらさない」「中国脅威論を好きなように扇動し、地域に敵対と緊張をもたらすだけだ」と岸田政権を非難しています。また、seiryuu氏の「ユダヤ問題のポイント / 田中角栄政権の独自外交」(22/12/13)には、「日中国交正常化とは多くの先人の命がけの苦労と努力の結果実現したもの」とありました。今、アメリカの傀儡・岸田政権のなすがままに日本は再び戦争へ追い込まれようとしています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第59話 ― ロッキード事件概略

 孫崎享氏は、田中首相は次のような考えを持っていたといいます。
戦後の復興と繁栄は、農山漁村の犠牲のうえに成りたつものであってはならない。大都市と地方が共存できる均衝のとれた国土の再編成、再利用を実現すべきだ。
 確かに、現在日本こそ瀕死状態にある農山漁村への見直しが必要でしょう。田中首相の場合、その考えを実現する手法となったのが「金権政治」でした。そこを突かれ、田中政権は1974年に退陣。更には、1976年にはロッキード事件にてその政治生命を葬られます。田中首相を葬ったその主体は、デイヴィッド・ロックフェラーと見て間違いないでしょう。田中首相退陣と同年にニクソン大統領が葬られたウォーターゲート事件もロッキード事件なども、同じ流れの中で起こされたものと見るべきです。
 1973年のチリ・クーデターもそうです。こういった事変を通して、ロックフェラーの米国戦争屋グループ、ネオコン、ナチスが台頭していき、ペトロダラー・システムと併せて世界を席巻していくのです。2017.12.31の『櫻井ジャーナル』の次の記載は重要です。
8月にニクソン大統領がウォーターゲート事件で辞任、副大統領から大統領に昇格したジェラルド・フォードはニクソンが進めようとしたデタント(緊張緩和)を止め、デタント派の粛清を行っている。
その黒幕とされている人物は金融界出身のポール・ニッツェや元トロツキストでシカゴ大学の教授だったアルバート・ウールステッター。ポール・ウォルフォウィッツはウールステッターの教え子のひとりで、フォード政権で始動したCIAの反ソ連プロパガンダ機関、チームB(Bチームとも呼ばれる)の一員になっている。
チームBはニクソン政権で設置されていたが、動いていなかった。1976年1月にCIA長官がウィリアム・コルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ交代したことが大きい。その前年、1975年11月には国防長官がジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルドへ入れ替えられた。ラムズフェルドが務めていた大統領主席補佐官の穴を埋めたのがリチャード・チェイニーである。
こうした人事を含む粛清は「ハロウィーンの虐殺」と呼ばれている。
 911テロの犯人たちの名も連なっていますが、この連中にとって脱米国の独自外交や国内政策でも、行動の伴う実力者の田中首相は邪魔だったということです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第59話 ― ロッキード事件概略

反田中の「クリーン三木」


1974(昭和49)年11月、田中角栄首相が辞意表明。同年12月、自民党内の反田中首相派筆頭である三木武夫政権成立。1972年7月成立の田中政権は約2年半の政権でした。

田中首相が辞任となった原因は、公共工事予定地を事前に買って高値で売り抜けた金脈問題で、月刊誌『文藝春秋』の1974年11月号に、立花隆の「田中角栄研究」と児玉隆也「淋しき越山会の女王」が掲載されます。これを日本外国特派員協会にて外国人記者が徹底的に質問し、日本の大手メディアもこれを問題に大きく報じ、世間の騒ぎと批判となったのでした。田中バッシング・田中降ろしの始まりでした。

ロッキード事件
田中角栄を潰すためにアメリカが仕組んだワナ!?
✅ 4:19〜:アメリカに警戒されていた田中角栄 〜 国務省電信機密文書
田中は「予期せぬ結末を招く」「アメリカに依存しない」
✅ 5:05〜:日中国交正常化 真の狙い 〜 日本のエネルギー自立
✅ 6:23〜:アメリカを怒らせた資源外交
✅ 7:06〜:キッシンジャー大統領補佐官の驚愕の発言
「日本が独自に資源問題の解決をはかるべきではない」
「日本の行動は同盟国への裏切りである」
✅ 7:38〜:1974年(昭和49)金脈批判で総理辞任
✅ 8:59〜:アメリカの誤算!? 衰えなかった権力
✅ 9:51〜:1976年(昭和51)ロッキード事件


 もっともウィキペディアの「田中金脈問題」記事では「文藝春秋の2つの特集について、大手メディアの政治部記者たちは『そのくらいのことは皆知っている』と語っていた。」ともあり、この当時「田中金脈問題」は「業界では常識」程度のものだったようです。しかし、海外メディアから日本の大手メディアも大きく動かす力が働いていたということでしょう。

「田中金脈問題」につながる田中首相の考え方と政治手法について、『戦後史の正体』p261~262には次のようにあります。

田中首相の出身地は新潟県です。1970年代、東京など都会は高度成長経済でうるおいました。しかし、地方都市はとり残されました。地方を都市と同じように成長させていかなければならないというのが田中首相の考えです。
そこで「日本列島改造計画」により、「日本列島を高速交通網(高速道路、新幹線)で結び、地方の工業化を促進し、過疎と過密や、公害の問題を同時に解決する」ことを提唱していました。交通網の大規模な建設と整備を行なうのですから、大変な資金が動き、利権が生まれます。これは田中首相の代名詞ともいわれる政治手法、つまり「金権政治」の延長線上に生まれた政策でもありました。

当時において、地方の経済成長は必然的に利権とセットになっており、田中首相もそれはよく知った上で「金権政治」を振るって、地方・農山漁村の興隆の実現をしようとしたようです。

この田中首相の「金権政治」と対極にあるとされ、メディアから「クリーン三木」と囃し立てられたのが、田中首相と交代した三木武夫首相でした。三木武夫首相については第56話で少し取り上げています。当時、対米自立路線を鮮明にした岸政権を潰しに動いた自民党内勢力が、池田勇人、河野一郎、三木武夫だということでした。

池田勇人
Author:Eric Koch
[CC BY-SA]
河野一郎
Wikimedia Commons
[Public Domain]
三木武夫


『戦後史の正体』p269には次のようにあります。

ここで三木氏と米国の関係に言及しておきたいと思います。三木は戦前および占領時代に、米国と特別の関係をもっています。戦前、明治大学専門部の卒業後、南カリフォルニア大学に入学しています。1940年ごろには、「日米同士会」を結成し、対米戦争反対の論陣を張っています。
占領時代はもっとすごいのです。なんと、マッカーサーから首相にならないかという誘いをうけているのです。
(中略)
芦田首相退陣時も、田中首相退陣時も、三木氏は「首相にならないか」といわれているのです。

要するに、三木首相は自民党内の米国の手駒ということでしょう。


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世界保健機関(WHO)はワクチン未接種の人々を「極右」と結びつけ、「反科学は今や銃乱射、世界的テロ、核拡散、サイバー攻撃といったものよりも多くの人を殺している。」という根拠のない主張をして、全面的に非難している

竹下雅敏氏からの情報です。
 予想された事ですが、世界保健機関(WHO)はワクチン未接種の人々を「極右」と結びつけ、「反科学は今や銃乱射、世界的テロ、核拡散、サイバー攻撃といったものよりも多くの人を殺している。」という根拠のない主張をして、全面的に非難しています。
 引用元の記事で、ピーター・ホテツ博士は「これに対処するための政治的解決策が必要です。」と言っています。
 ツイート動画では、“WHOが2024年に向けて締結しようとしているのが「パンデミック条約」。内容は、WHOが各国議会以上の権限と法的拘束力を持って、感染症への対処法を決定するとしている。要するに、パンデミックを理由に国家の主権を選挙で選ばれたわけでもない民間人が牛耳る外部組織に委ねるってこと”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事を見ると、ニュージーランドは一歩先を行っているようで、“ニュージーランド政府は、市民に対し、友人や家族が COVID 対策を含む政府の政策に反対していると疑われる場合、警察に通報するよう命じた”とのことです。政府の政策に反対する者たちは、テロリストとして捜査されるということのようです。
 政府の政策に反対する者たちをテロリストと見做して弾圧する事は、すでにカナダが行ってきました。この弾圧から「フリーダムコンボイ」が現れました。グローバルエリートは、この運動が各国に広がるのをとても恐れました。
 この件に関して、欧州議会議員のクロアチア代表であるミスラフ・コラークシッチ氏は、“基本的人権は、私達が数百年かけて獲得してきたものなのです。…残念ながら、今日、私達の中に、このような基本的な価値(人権)を踏みにじろうとする人達がいます。…トルドー、これは、お前のここ最近の馬鹿げたうわべだけの自由主義政策のせいだ。…お前が母子家庭や父子家庭の人達の銀行口座を凍結して、子供の養育費や医療費を支払えなくして、公共料金や住宅ローンを支払えなくしたという悪行も見てきた。…最悪の独裁だ。爆弾や有害な薬剤製品によって人々の自由をぶち壊そうと企てるいかなる政権も、世界の人々が団結して倒されるのだということを覚悟しておけ”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界保健機関、ワクチン未接種の市民を「殺人者」と断じる
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

世界保健機関(WHO)は、ワクチン未接種の人々を「主要な殺人部隊」と公式に位置づけ、コンプライアンスを守らない国民は殺人犯と変わらないと警告している。
 
先日公開されたWHOのツイッターの動画で、ピーター・ホテツ博士は「反ワクチン活動」は「反科学的攻撃」だと断言し、COVID注射を拒否した人々を「極右」と結びつけています。


Lifesitenews.comが報じている:WHOは、実験的なCOVIDワクチン接種後に多くの人々が重傷を負ったり死亡したりしたにもかかわらず、「反ワクチン活動家」を全面的に非難しているのである。
(中略)
ホテツ氏はビデオの中で、COVID注射に対する抗議者の写真を背景に、「反ワクチン活動、実際には反科学的攻撃と呼んでいるが、今や世界的に大きな殺傷力になっていることを認識しなければならない」と述べた。
(中略)
「それは殺戮の力だ」とホテツは宣言しています。「反科学は今や銃乱射、世界的テロ、核拡散、サイバー攻撃といったものよりも多くの人を殺している。」
 
この科学者は、この劇的な主張の根拠を示さなかった。
(以下略)
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配信元)


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22/12/12 フルフォード情報英語版:グノーシス主義のイルミナティが約束した世界革命が展開される

 12月12日のフルフォード・レポート(英語版)です。う〜ん、今回のレポートはpopoちゃん的に衝撃的なものはありませんでしたが、あえていうと1912年の南極大陸の写真は気持ち悪かった。。。😓

アメリカ:ロシアの武器商人ビクター・バウトを釈放

南極大陸から機密データが大量に投棄
リンク先に1912年撮影の南極「氷の壁」24枚ほどの写真が見れます。

中国:中国を乗っ取ろうとしたハザール・マフィアの試み終了

クレムリン補佐官ユーリー・ウシャコフ:ユーラシア諸国は、アフリカとラテンアメリカと共に「ルールに基づく世界秩序」を容認しない

露セルゲイ・ラブロフ外相:インド、ブラジル、ペルシャ湾諸国、アフリカやラテンアメリカの地域連合は、(ハザール・マフィアに従うよりも)多極化する世界の一員となる方が理に叶っている

イスラエル:ユダヤ人と悪魔崇拝者ハザール・マフィアの間の内戦に向かっている

オーストラリア:アレックス・アンティック上院議員の警告
”あなたの街頭はあなたを監視している、あなたの携帯電話はあなたを監視している、あなたの街はあなたを監視している・・・騙されないで」と、皆に呼びかけた。”

フランス:ロスチャイルドが破産している

フロリダ州知事:「mRNA注射について、彼らは私たちに嘘をついていた」
”フロリダ州知事のロン・デサンティス氏は、「mRNA注射について、彼らは私たちに嘘をついていた」と多くの人の気持ちを代弁している。”

ファイザーCEOアルバート・ブーラ:欧州議会Covid委員会での2回目の証言を拒否

⚠️記事内「メキシコ国境で子供たちが肉のように売られているこのビデオは、…」とあり、動画もありますが、こちらの記事によると、”この動画のロングバージョンにはヒンディー語と英語で免責事項が書かれており、「この動画は完全なフィクションで、動画内の出来事はすべて脚本化され、啓発のために作られたものです。このビデオは、いかなる種類の活動も促進せず、いかなる種類の儀式も誹謗中傷するものではありません。このビデオは実際の事件とは一切関係ありません。」とあるようです。。。”とのことです。【安易にメキシコのイメージダウンをしないでほしい。。。(popoちゃんのぼやき)】
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:グノーシス主義のイルミナティが約束した世界革命が展開される
転載元)

アメリカ:ロシアの武器商人ビクター・バウトを釈放


Gnostic illuminati’s promised world revolution unfolds An imminent and major move by the gnostic Illuminati was signaled by the release last week by the Americans of Russian arms dealer Victor Bout, Pentagon, MI6, CIA and Mossad sources say. This move is expected to result in a world revolution and possibly even more. グノーシス主義のイルミナティによる差し迫った大きな動きは、先週アメリカ人がロシアの武器商人ビクター・バウトを釈放したことによって示されたと、ペンタゴン、MI6【《英》軍事情報活動第6部】、CIA、モサド【イスラエル政府の情報機関】の情報筋は述べている。この動きは世界革命をもたらすと予想され、さらにその可能性もある。

Here is what a Mossad source had to say about him: “I know a little about Viktor Bout. He holds a set of keys to the kingdom so to speak. Interesting that he is being released at this time. Watch what intel regarding 9-11 and other black ops is released soon. The military alliance must be involved in this as the avatar Biden show was told what to do.” モサドの情報筋は彼についてこう語っている。
「私はビクター・バウトのことは少し知っている。彼は、いわば王国の鍵のようなものを持っている。彼がこの時期に釈放されるのは興味深い。9月11日やその他のブラックオプス【秘密工作】に関する情報がもうすぐ公開されることに注目しよう。バイデンのアバターが何をすべきかを指示されたように、軍事同盟はこれに関与しているに違いない。」


バウト:ロシアの潜水艦クルスクから盗まれた500キロトン級の核兵器を提供?


Self-styled Gnostic Illuminati Alexander Romanov says Bout provided the 500-kiloton nuclear weapon stolen from the Russian submarine Kursk that was used for the March 11, 2011, nuclear and tsunami terror attack on Japan. 自称グノーシス派イルミナティのアレクサンダー・ロマノフは、2011年3月11日の日本への核・津波テロに使われたロシアの潜水艦クルスクから盗まれた500キロトン級の核兵器をバウトが提供したと言っている。

Pentagon sources add “Bout stole the W54 nuclear pits from PANTEX (Amarillo, Texas) which were reconfigured into the 9/11 nukes…sold to Taiwan/Saudi Arabia/South Korea.” ペンタゴンの情報筋は、「バウトはPANTEX(テキサス州アマリロ)からW54核ピットを盗み、9/11の核兵器に再構成し、台湾/サウジアラビア/韓国に販売した。」と付け加えている。

MI6 sources chime in saying “As you know we know 9/11 was predestined at the groundbreaking ritual [of the World Trade Center] as a Satanic Blood Sacrifice / Mass Murder / Domestic and Foreign Fifth Column Coup D’État -> Fourth Reich ( DVD Dachau) at the behest of various families all of whom you know.” MI6の情報筋は、「ご存知のように、9.11の(世界貿易センターの)起工式は、悪魔の血の生け贄/大量殺人/国内外の第5列クーデター→第4帝国(DVD【ドイツ国防局】ダッハウ)として、あなたが知っているすべてのファミリーの命令で運命づけられていた。」と述べている。

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メキシコ便り(126):ロペス・オブラドール大統領就任4周年スピーチ❣️「愛」で始まり「愛」で終わる。

 さて、前回の続きです。11月13日(日)にアメリカから資金をもらっている反大統領派たちが、デモ行進をメキシコシティでやったことがきっかけで、それを対抗するカタチで11月27日(日)大統領は国民に4周年のお祝いを兼ねた行進を自ら呼びかけました。ダウンタウンの大広場(ソカロ)をいっぱいにするには13万人が必要。反大統領派が集まったのはその半分くらいで結局ソカロには集合せずに終了。11月27日の大統領を支持するAMLOVER(アム・ラバー:大統領を愛し支持する人)たちが集まったのはなんと120万人!!!たった4kmの行進が、人が多すぎて前進できず6時間かかるなど、圧倒的な勝利を見せつけました。前回のメキシコ便りはその様子をレポートしました。

 今回はその第2弾!行進直後、ソカロ大広場で大統領の就任4周年のスピーチがありました。おトイレ休憩も全くなしで、行進からそのままステージに上がり、約90分のスピーチをしました。(普段は長くでも60分くらいですが。)今回はそのスピーチの内容を機械翻訳したものを掻い摘んで修正してまとめました。実質、日本語で17ページほどのスピーチを、箇条書きで8ページほどにまとめました。ちょっとページ数多いですが箇条書きにしたので、少し読みやすいかも。是非、お時間の許す方は目を通していただきたいです。ワクチン以外の実践されている政策は素晴らしいですが、何よりも「愛」をベースにした政治が可能であることがわかっていただけたら幸いです。

 メキシコ史上4回目の改革、変革が現在、メキシコで大統領の指揮で行われています。大統領のスピーチは「愛」で始まり「愛」で終わりました。「国民に対する愛がなければ何も達成できない」「権力の行使は、…他者のために置かれたときにのみ純粋で高潔なものとなる」「政治は、一般に信じられているのとは反対に、最も高貴で精神的階層の最高位の職の一つである。」「本物の政治とは、その基礎と本質において、そして何よりも、他者のために、とりわけ貧しい人々のために実践されるとき、深く人間的なものなのだ。」とスピーチの最後は心に響く言葉の連続でした!大統領選を2回も不正選挙で負けた大統領。2回目の不正で負けた時には、もうあきらめようかと思ったとも言っていました。3度目の正直でメキシコは新自由主義から救済されました。そのやり方は「嘘をつかない」「盗まない」「裏切らない」をモットーに、汚職撲滅、質素な政権、大企業からの税金徴収、貧しい人を最優先した富の分配。4年前、反大統領派の大統領候補者に票を入れたpopoちゃんの旦那さま。今では「僕の一番尊敬する人は、ロペス・オブラドール大統領❣️」と誇らしげに言っているAMLOVER(アム・ラバー)♪
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(126):ロペス・オブラドール大統領就任4周年スピーチ❣️「愛」で始まり「愛」で終わる。

大統領の4周年スピーチの箇条書き


「愛は愛で償う」
大統領が国民からもらった「愛」は「愛」で返すという意味。大統領のいつもの口癖です。この言葉でスピーチは始まりました。

YouTubeより

⚠️メキシコの物価は日本の半分〜3分の1くらいです。なので以下【】で表示された日本円の2〜3倍くらい金額が、日本だとどれくらいなのか、大体の金銭感覚がわかるかと思います。


貧しい人々が最優先という原則が適用(貧困家庭への国の援助)


最低賃金は、政権交代時の88ペソ【約613円】から172ペソ【約1,198円】になり、実質62%の上昇私たちの政権が終わるまでに100%上昇の予定。国境では2倍以上に増加、これらは過去40年間では見られなかった。

✅アウトソーシング【日本で言うとパソナの派遣のようなもの】廃止。

21,722,857人の労働者が社会保障制度に登録、これはかつてない数字であり、平均給与も月給14,712ペソ【約101,645円】と歴史的快挙。

経済はすでに再び成長中。今年のGDPは3.5%、少なくとも2023年と2024年は同じ割合で成長すると私は推測する。

メキシコ銀行の準備金は14%増加。私たちの政権下で、株式市場の指数は24%伸び

✅283,535人のシングルマザーに月800ペソ【約5,571円】援助、外で働きながら子供をデイケアセンターに預けている。

✅就学前、小学校、中学校に通う子どものいる3,730,000世帯に、隔月で1680ペソ【約11,699円】の奨学金を支給。

✅貧困家庭の大学生41万人を月々2,450ペソ【約17,000円】で支援。

✅コナクト【国家科学技術委員会】は、大学院生や研究者に128,950の奨学金を支給。

✅「ベニート・フアレス」システムとして145の無料の公立大学を設立
私たちの政権が終わるまでに、医学部と看護学部を中心に200のキャンパスと6万人の学生が誕生予定。

✅公共、自由、世俗、科学、人文主義教育の原則に基づき、25の幼稚園、小学校、中学校の教科書の新しいコンテンツが完成し、現在進行中。

✅障がい者(特に子ども)130万人が、2カ月ごとに2,800ペソ【約19,500円】の援助。

1,000万人以上の高齢者が2カ月ごとに3,850ペソ【約26,810円】の年金を受け取り、この支援は1月までに25%、2024年1月までに同様に増加し、政権終了時には発足時の5倍となる予定


✅見習いの若者には5,258ペソ【約36,615円】の最低賃金が支払われ、貧困に陥らないようになっている。勉強や仕事の可能性がない場合は、犯罪集団の温床とならないように、企業や事業所、田舎で見習いとして1年間働く機会が与えられる。そして、この2,339,000人の見習いの若者のうち、半数がすでに企業や事業所、研修所などに残って働いてくれている。

すべてのサポートは、ボトムアップで行われている。

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