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イランとサウジアラビアは10日、双方の安全保障関係高官が北京で会談し、外交関係の再開で合意した ~こうした世界情勢の急激な変化にしっかりと対応しているインド

竹下雅敏氏からの情報です。
 「イランとサウジアラビアは10日、双方の安全保障関係高官が北京で会談し、外交関係の再開で合意した」という驚きのニュースがありました。“イラン、サウジ、中国が発表した声明によると、イランとサウジは外交関係を再開し、2カ月以内に大使館を再開させることで合意。国家主権の尊重と内政不干渉が強調されている”とのことです。
 J Sato氏は「イランがサウジアラビアと融和して、両国ともBRICSに入るとすると…モノの経済ではもはや勝負あった感」とツイートしています。
 こうした世界情勢の急激な変化に、インドはしっかりと対応していることがShortShort Newsさんのツイート動画を見るとよく分かります。
 「インドは今年、主要国の中で経済成長率が最も高い国となることが予想されています。…この1年で、インドは異端児になりましたが、同時にリーダーにもなりました。今夜は、インドがこの世界の嵐をどう乗り切ったかをお話ししたいと思います。インドを成功に導いた5つのポイントとは? 第一に、インドは、中立的で実利的な立場をとりました。第二に、インドは、ロシアに対する影響力を保ちました。第三に、インドは、平和構築する国としての役割を果たす可能性があります。第四に、インドは、西側諸国からの圧力にも負けずに、ロシアの石油を購入することを決定しました。第五に、インドは、欧米の偽善を見抜く力があります。」と言っています。
 “ただ、ひたすらアメリカにどこまでもついて行く”ことが日本の国益だと信じるアホン国とはまるで違いますね。
 “続きはこちらから”をご覧ください。シリコンバレー銀行の破綻によって金融システムは崩壊の危機なのですが、驚いたことに欧州中央銀行(ECB)は、「インフレ率が2%の中期目標に適時に戻ることを確実にするとの決意に沿って、ECBの主要3金利を50bp引き上げることを決定した。」とのプレスリリースを3月16日に発表しました。
 「銀行危機を気にせず0.5%の利上げ」を決定し、インフレ率2%の方が銀行危機よりも重要という判断をしました。一方、米国の連邦準備制度(Fed)は「バランスシートに+3000億ドル(約40兆円)追加」で、量的緩和を再開しました。
 この矛盾したメッセージは、銀行システムの制御解体とドルの崩壊を予感させます。一方、ロシアのペスコフ報道官は、「ロシアは西側から違法な金融規制を受けていることで、米欧の銀行危機から守られている」と発言しているようです。中国も「2000年頃から金保有を着々と増やして」いるということです。
 手詰まりの西側は、“国際刑事裁判所(ICC)が、「ウクライナから子どもたちを違法に連れ去った」としてプーチン大統領に「逮捕状」を出した”ということですが、ロシア外務省のザハロワ報道官は、「ロシアは国際刑事裁判所ローマ規程の締約国ではなく、その義務を負っていない。同機関とロシアは協力しておらず、国際刑事裁判所から出される逮捕の可能性のある『処方箋』は我われにとって法的に取るに足らないものとなる」と発言し、全く相手にしていません。
 ついにアメリカは、「イランと歴史的な融和をしたサウジアラビアに対して、米国上院はサウジアラビアの人権に関する報告書を作成する案を超党派で決議」という笑い話のような展開です。
 そのころ日本では、「新学期から学校でマスク不要 文科省が通知」などと、まだやってます。
(竹下雅敏)
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フランス国内で大規模なデモが進行中 〜 マクロン大統領が年金改革法案を強行したことに猛抗議の350万人、横に繋がって生活や未来を勝ち取ろうとする熱意

 フランスで大規模な、そして長期のデモが行われています。マクロン大統領が投票なしで年金改革を強行したことに抗議して、国内300ヶ所、あらゆる産業分野の人々350万人が怒涛のように集まっています。長周新聞によると「マクロン政府が進める年金改革法案は、年金支給年齢を現行の62歳から64歳に引き上げるとともに、満額支給を受けるための社会保険料支払い期間を42年から43年に引き延ばすこと」とあります。ごみ収集労働者の一人は「エマニュエル・マクロンは、私たちを64歳まで働かせ、(年金を受けとらず)早く死ぬことを望んでいる。私たちは午前3時に起床して一日中働いているのだ。64歳まで仕事を続けることは率直にいって長すぎる。私たちは囚人ではない」と猛抗議です。国民を豊かにさせない政府に対して怒りをぶつけるのは当然なのですが、日本では基本的に65歳受給開始でも大人しく従い、さらに70歳以上に引き伸ばす案まで登場しても静かです。フランスの国を挙げての抗議に目を見張る思いです。しかも記事によると、労働者たちは、スト期間中に大企業などへは停電を行なうけれども、全国の学校、病院、低所得者世帯などには無料でガスや電気を提供しているのだそうです。労働組合の代表者は「お金がないためにエネルギーを享受できない人々にエネルギーを返すことは公共部門の役割だ。」と語り、国民が助け合ってデモを行なっている様子が分かりました。自分達で生活や未来を勝ち取ろうとする熱意が、日本にも飛び火しないかしら。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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危険な「ワンヘルス」が始まっている 〜 WHO「パンデミック条約」に基づき、環境、人、動物を包括的に「監視」「規制強化」する政治的動きと推進する者たちを要チェック

読者の方からの情報です。
 読者の方から「ワンヘルスってなんでしょう」と問いかけの情報提供がありました。「ワンヘルス」? どうやら人、動物、感染症のキーワードがセットになって進められているプロジェクトのようです。「世界医師会」「世界獣医師会」という聞いたことのないような団体や、現役の政治家や行政がトップダウンで現場に働きかけているという証言もあります。
 日本では福岡県が「ワンヘルス先進県」ということらしく令和5年3月13日には福岡で「自由民主党ワンヘルス推進議員連盟」が設立されたという報道もありました。林芳正外相、武見敬三参議委員議員、麻生太郎副総裁、古賀篤衆議院議員の顔が並びます。
 福岡県庁のHPには、「2004年、ニューヨーク・マンハッタンのロックフェラー大学において、『ワンワールド・ワンヘルス』をテーマとする『人、家畜、野生動物の間で起こる感染症の統御についてのシンポジウム』が開催されました。その成果は『マンハッタン原則』と命名され、12の行動計画が提示されました。」とあります。「マンハッタン原則」という、これまたよく分からないものの行動計画の中には、やたらと「監視」「規制」「強化」という文言があります。怪しすぎる。一体誰が主体の、何のための計画なのか?
 そこにちょうど良いタイミングで複数の読者の方から「ワンヘルス」に関する投稿が入りました。世界保健機構(WHO)が採択を企む「パンデミック条約」があります。時事ブログでも継続的に追っていました。驚いたことにその「パンデミック条約」18条には「ワンヘルス」とあり、「VI. 締約国は、多部門にわたる、協調的、相互運用可能かつ統合的なワンヘルス監視システムを強化することにコミットする。」と記されていました。ここでも「監視強化」です。人も動物もひとまとめにチップで監視し、まとめてワクチン接種し、逆らえば罰則という流れでしょうか。
 福岡ではいやに手回しよく「ワンヘルス」を進めていますが、さかのぼって見てみると、2020年の段階で「福岡県ワンヘルス及び人獣共通感染症対策等の推進に関する条例」が議会に提出された時に、異例な罰則規定に気づいた方々が反対署名活動をされたようです。結局、条例は可決され、現在の状況に至ったようです。昆虫食と同じように気づいた時にはすでに計画進行中です。
 私たちは新型コロナとワクチンの強引なオペレーションを体験し、危険なWHOの実態を知ってしまいました。そのWHOの「ワンヘルス」の雛形を日本の福岡で開始しようという計画には警戒をしなければなりません。フワッとした良さそうなお題目に隠された監視社会への計画を進める者たち、政治家をしっかりチェックしておいて、次回の選挙で絶対に当選させないようにしましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「ワンヘルス」「ESG」「持続可能な開発」:WHOの「パンデミック条約」の内幕
引用元)
 地球規模の公衆衛生は、人間を含む地球全体とそのすべての資源を支配するという、より大きな計画のための小道具に過ぎません。この条約が採択されれば、民主主義も共和主義も歴史のゴミ箱行きとなります。製薬会社とバイオテクノロジー産業が新しい国際テクノクラシーの頂点に立つことになり、ヒューマニティ2.0の変容を指揮することになるでしょう。
(中略)
第18条 ワンヘルス

III. 締約国は、気候変動、土地利用の変化を含むがこれらに限定されない介入策(...)を特定し、関連するパンデミック予防・準備計画に統合する。

VI . 締約国は、多部門にわたる、協調的、相互運用可能かつ統合的なワンヘルス監視システムを強化することにコミットする
(以下略)

シリコンバレー銀行の最高管理責任者(CAO)のジョセフ・ジェンティルは、リーマン・ブラザーズ以前には、2001年12月に破綻した巨大エネルギー会社「エンロン」にいて会社の指揮を執っていた ~非常に優秀な計画倒産の請負人だったジョセフ・ジェンティル

竹下雅敏氏からの情報です。
 シリコンバレー銀行の破綻に関連したユーモア記事(?)です。記事の冒頭で「世界経済フォーラムのインサイダーが、シリコンバレー銀行のクラッシュは完璧に計画通りに進んだ組織的な陰謀…と自慢している」と書かれているのですが、記事の引用元にはこの事に関する追加の情報も、このインサイダーが誰なのかに関しても何も書かれていません。従って、上記の部分は確かめようがなく「陰謀論」のレベルです。
 しかし、3月13日の記事でコメントしたように、“シリコンバレー銀行の最高管理責任者(CAO)は、リーマン・ブラザーズのグローバル・インベストメント・バンクでCFOを務めていた人物”であったこと、また3月14日の記事でお伝えしたように、“シリコンバレー銀行の破綻は、シンプソンズで予言されていた”となると、「シリコンバレー銀行のクラッシュは完璧に計画通りに進んだ組織的な陰謀」だという見方は十分に成り立ちます。
 今回の記事は、“シリコンバレー銀行の最高管理責任者(CAO)のジョセフ・ジェンティルは、リーマン・ブラザーズ以前には、2001年12月に破綻した巨大エネルギー会社「エンロン」にいて会社の指揮を執っていた”というのだから驚きです。
 引用元の記事では、“ツイッターの主流派は、ジョセフ・ジェンティルは本当に仕事ができないと冗談を言っている。…ジェンティルは本当に仕事ができるのだ。…そして、一般市民が目を奪われている間に、彼らは繰り返し、豊かな報酬を得ている”と書かれています。要するにジョセフ・ジェンティルは、非常に優秀な計画倒産の請負人だという見方です。
 シリコンバレー銀行の破綻が引き金となって、クレディ・スイスの破綻が噂されています。クレディ・スイスの破綻の噂は昨年の10月からありました。この辺りのことは『2023.3.16【速報】クレディ・スイスは破綻するのか?【及川幸久−BREAKING−】』をご覧ください。
 さて、そのクレディ・スイスですが「会長の苗字はリーマンです。」というジョークです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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WEF関係者、シリコンバレー銀行破綻は「大リセット詐欺」だと認める
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
 
世界経済フォーラムのインサイダーが、シリコンバレー銀行のクラッシュは完璧に計画通りに進んだ組織的な陰謀であり、クラッシュは銀行業界にドミノ効果をもたらし、世界金融メルトダウンにつながると自慢していることが発覚した。
(中略)
シリコンバレー銀行の破綻が偶然だと思う人は、細部にまで注意を払っていない。この事件には、隠された手による指紋が残されている。そして、この金額となると、偶然の一致はない。
 
シリコンバレー銀行の幹部、ジョセフ・ジェンティルを紹介します。ジョセフ・ジェンティルがシリコンバレー銀行に在籍する前、どこで働いていたかご存知でしょうか?彼は、米国史上最大の銀行破綻となったリーマン・ブラザーズで最高財務責任者を務めていたのです。


とんでもない偶然だ...しかし、さらに悪いことがある。リーマン・ブラザーズ以前はどこで働いていたと思う?
 
エンロンという会社を覚えているだろうか? エンロンはテキサス州ヒューストンに本社を置くエネルギー会社で、90年代にはウォール街の寵児だった。2001年末にエンロンが閉鎖されたのを覚えていますか? エンロンは米国史上最大の倒産であり、最大の監査上の失敗でもありました。創業者とCEOは24年の禁固刑を言い渡されました。
 
偶然にも、ジョセフ・ジェンティルは、3つの会社が壁にぶつかる前に、すべての会社の指揮を執っていたのです。そして、同僚とは異なり、彼は正義に直面したことがない。主要メディアは、これが単なる偶然であると信じさせようとしている。しかし、偶然の一致などありえない。
(以下略)
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配信元)

連邦準備制度理事会(FRB)によるインフレを抑え込むための利上げによって債券の価値が下がり、シリコンバレー銀行の破綻に端を発する金融危機が発生 ~クレディ・スイスのようないくつかのヨーロッパの銀行がすでに危機に瀕している

竹下雅敏氏からの情報です。
 ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、ロナルド・レーガン大統領の下で経済政策担当の財務次官補を務めた人物です。2008年9月に金融大手のリーマンブラザーズが破綻。その後、「連邦準備制度理事会は金利を非常に低く抑えていたため、銀行がバランスシート上に持つ金融資産の利息は低いままだった」わけですが、Covid-19のパンデミックが始まるとお金をばら撒いたのでインフレになりました。
 このあたりのことは、2022年9月9日の記事で紹介した「サンクトペテルブルク国際経済フォーラムでのプーチン大統領の演説(2022年6月17日)」を見ればよく分かります。
 プーチン大統領は、“欧米の主要経済国の政府は…ただただ紙幣の印刷を加速させた。…過去2年間でアメリカの通貨供給量は38%以上増加した…欧州の通貨供給量もこの間に劇的に増えている。…今日のインフレの加速、食料・燃料不足、エネルギー問題などは現米国政権と欧州官僚の経済政策の失敗の結果である”と指摘していました。
 連邦準備制度理事会(FRB)はインフレを抑え込むために利上げを行ないましたが、BBCが“利上げは今年(2022年)に入って7度目となる”と報じたような「クレイジーな利上げ」でした。
 利上げによって債券の価値が下がり、シリコンバレー銀行の破綻に端を発する金融危機が発生しました。ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、「FRB の高金利政策が、銀行を債務超過に追い込む。そしてこれが問題の原因だ」と指摘しています。
 “クレディ・スイスのようないくつかのヨーロッパの銀行がすでに危機に瀕している”のですが、Alzhackerさんのツイートによれば、“クレディ・スイスはスイスで2番目に大きな銀行だ。世界中で1兆6千億ドル(214兆円)の資産を運用している。…クレディ・スイスほど大きな銀行を救済するお金を誰が持っているだろうか?…米ドルは何にも支えられていない。単なる幻想だ。本物の通貨は、現物の金と銀だけだ”とあります。
 J Sato氏は「クレディ・スイスの財務悪化の要因の一つに、永世中立国のスイスが対露制裁に参加したことがあるもよう。ロシアだけでなく、中国、サウジ等の企業・富裕層の資金移動・引き出しが大きいもよう」とツイートしています。
 クレディ・スイスの筆頭株主であるサウジ・ナショナル・バンク(SNB)のアンマル・フダリ会長は、「規制や法定という最も単純な理由以外の多くの理由から、(財務支援・増資に応じることは)絶対にありません」と発言、“この発言後に、クレディ・スイス株価がさらに2割超急落”したということですが、この後、“クレディ・スイスは16日、中央銀行である「スイス国立銀行」から最大で500億スイスフラン、日本円でおよそ7兆1000億円を調達する用意があると発表した”ということです。
 シリコンバレー銀行の破綻で、多くの投資家が「米国債はリスク資産」だと認識したわけですから、この問題は収まらないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の銀行危機は世界的な脅威となる、元財務官僚がRTに語る
転載元)
伝染病はヨーロッパだけでなく世界中に広がる可能性がある、とポール・クレイグ・ロバーツ氏が警告
 
ポール・クレイグ・ロバーツ政治経済研究所会長は、米国連邦準備制度理事会(FRB)の政策が銀行危機の原因であり、銀行セクターのさらなる破綻につながる可能性があるとみている。
 
1980年代に米国財務省に勤務した同氏は、米国の金融システムを揺るがした最近の有名な銀行破綻と、それらの出来事がもたらす潜在的な影響について、RTに語った。
 
「長年、連邦準備制度理事会は金利を非常に低く抑えていたため、銀行がバランスシート上に持つ金融資産の利息は低いままだった。金利が上昇し始めると、銀行のポートフォリオの価値は下がるが、負債は下がらない」とロバーツ氏は説明します。
 
「FRBの高金利政策が、銀行を債務超過に追い込む。そしてこれが問題の原因だ」と述べ、「FRBが金利を上げ続ければ、さらに破綻が増えるだろう」と警告した。
 
エコノミストは、米国の5大銀行(3大ニューヨーク銀行と2大カリフォルニア銀行)が現在保有しているデリバティブは数兆ドルにのぼると指摘した。しかし、彼らの資本基盤は数十億ドルに過ぎない。「つまり、彼らは何兆ドルものリスクにさらされているのに、そのリスクを支える資本基盤がないのです。だから、今世紀初めの大危機と同じように、デリバティブで再び何かが起これば、これらの銀行は危機にさらされることになる」。
 
ロバーツ氏は、これらの銀行がデリバティブで問題を起こせば、それがヨーロッパに波及すると警告を続けた。ロバーツ氏は、これらの銀行は単に規模が大きすぎるだけでなく、相互の関連性が高いことを指摘した。
 
「バイデンや彼の政権の誰か、あるいは連邦準備制度理事会さえも、そのリスクの大きさを理解しているかどうか疑問だ。非常に(明確に)言うと、米国の5大銀行はデリバティブを保有しており、その価値は全世界のGDPの2倍の規模になります。彼らは188兆ドルものデリバティブを保有しているのです。では、そのリスクは何なのか? 誰も知らないのです。」
 
ロバーツ氏によると、このトラブルの発端は、米国当局が銀行規制を大幅に変更した1999年に遡るという。それ以前は、商業銀行は投資銀行業務に携わることができず、投資銀行は自分たちのお金でリスクを取っていたと説明する。しかし、商業銀行が参入すると、預金者の貯蓄を使ったギャンブルができるようになった。そのため、以前はシステムの一部ではなかった途方もないリスクテイクが可能になったと専門家は述べた。
 
彼は、いわゆるグラス・スティーガル法が、1999年に大部分が廃止されるまでの66年間、パニック買いや買い占め危機を防いできたと指摘しました。「それを取り上げたとき、彼らは危機につながる行動パターンを開始した。」
 
元ホワイトハウス高官は、アメリカの銀行セクターにおける現在の危機が、世界の他の地域にも影響を与える可能性があることを示唆し、クレディ・スイスのようないくつかのヨーロッパの銀行がすでに危機に瀕していることを指摘しました。
 
「2007年から2008年にかけてデリバティブが爆発し、銀行を失い、ウォール街の企業を失ったのと同じことだ」とロバーツ氏は語り、その後12年間、超低金利が続き、現在の危機を招いたことを強調しました。
 
 
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