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佐賀空港へのオスプレイ配備計画の闇:岸田首相自ら漁協長と密談し、佐賀県知事、佐賀市長とも利益相反の出来レース / 無視される柳川市民 / 地元漁業者、自衛隊員の立場で猛抗議の原口一博議員

 佐賀空港に陸上自衛隊オスプレイ配備計画があります。佐賀空港からわずか4kmに位置する福岡県柳川市で、九州防衛局と柳川市による住民説明会があったことを長周新聞が報じていました。オスプレイが配備された場合、1日あたり60回もの離着陸、夜間離着陸訓練も予想され、柳川市はその影響を強く受ける地域になります。2014年に計画が持ち上がり2016年に住民説明会があったきり、これまで住民への説明はないまま防衛省、佐賀県、柳川市長の勝手な合意で工事が始まろうとしているタイミングです。当初「基本的に柳川市上空は飛行しない」と説明していた防衛省は「悪天候時や霧島演習場へ向かう飛行ルートのなかでは柳川市上空を飛行する」と態度を変えています。沖縄で何度も繰り返された裏切りが本土でも起こっています。
 不安が募る住民からの質問は的を射たものばかりでした。"頻発するオスプレイの事故原因が明らかにされていない。佐賀空港にオスプレイやヘリを配備しても、墜落事故は一切ない、心配する必要はないといい切れるのか。オスプレイ配備は戦争を招くものであり、戦争を煽るようなことはしないでほしい。説明書のなかにはオスプレイの配備や佐賀空港の自衛隊基地化については細かく書いてあるが、在日アメリカ軍が使用するということに関しては一言も書いていない。もし質問がなければ黙っておくつもりだったのか"
 いずれの質問にも納得いく回答はなく、防衛省は説明会のポーズを取っただけで強制的に終了したとありました。
 現在、ワクチン被害の矢面で衆目を集める原口一博議員は、佐賀空港オスプレイ配備問題でも急先鋒の発信をされていました。そもそも漁業者の補償を定めた有明海特措法を作った当事者で、国防をも専門とする代議士は、佐賀県の漁業者の立場でオスプレイ配備計画の違法性を告発できる稀有な存在です。時代の不思議を感じます。
"時代遅れのオスプレイを島嶼防衛に導入すれば攻撃の的にされてしまい国防に資さない。自衛隊員の命など全く考えていない。しかもその維持管理費は4600億円かかるのに、それに対して佐賀県に交付される金額はスズメの涙の100億円、バカにするなという話だ。また、今、日本には破壊措置準備命令が出ている。狙われるのは基地だ。もしも米軍オスプレイが来たら佐賀の地価は下がる。米軍の出すPFOS、PFOAの有害物質は佐賀の漁業や農業にもダメージを与える。"
 深刻なのは、これまでの不当な手続きの闇で、岸田首相自ら佐賀の漁業長と密談をしていたことが発覚しています。「佐賀空港は自衛隊と共用しない(軍事転用しない)」というかつての漁協の遺言書とも言える「公害防止協定」の見直しを密談で合意し、その後、漁業長は佐賀県知事と漁協幹部との間だけで公害防止協定を変えると決めました。その見返りと報道された有明海特措法の適用も政府の勝手な解釈で外されたことが判明しました。佐賀県知事と漁協長と佐賀市長との出来レースだと、原口議員はその違法な利益相反に激怒されていました。
 さらに違法なことに、防衛省は地権者達の個人情報を勝手に取得し、彼らにアンケートをとり、買取価格まで提示していました。「どうしてここまで県民を愚弄するのか。」
 佐賀空港のオスプレイ配備は、実に日本全体を象徴しています。「どうしてここまで日本国民を愚弄するのか」という怒りに繋がります。佐賀空港に米軍を受け入れることは対米従属の象徴です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「有明海沿岸を軍事基地にするな」 佐賀空港オスプレイ配備計画 柳川市の住民説明会が紛糾 佐賀だけでは済まぬ問題
転載元)
佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備計画について、5月30日に福岡県柳川市の市民文化会館で九州防衛局と柳川市による住民説明会が開催され、住民約100人が参加した。防衛省は、陸自オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備の期限(2025年7月)を前に、駐屯地予定地の地権者と法をも無視した強引な買収手続きに及ぶなど配備計画を強行に進め、今月上旬にも工事に着手しようとしている。柳川市は佐賀空港のある川副町に隣接しており、空港からも最短距離で4㌔と、オスプレイ等が配備されたときには影響を強く受ける地域だ。しかし2016年9月に住民説明会が開催されて以降、住民から要請があったにもかかわらず説明会は一度も開催されず、今回が7年ぶりの開催となった。参加した柳川市民からは、訓練において米軍が佐賀空港を使用することや、配備されるオスプレイやヘリの安全性への疑問、また柳川市の上空を飛行することについて反対する声が上がった。都合の悪いことを隠そうとする防衛省の姿勢に対しても批判があいつぎ、説明会は紛糾した
(中略)
 柳川市では、佐賀空港からの航空機が上空を通過するさいの騒音や夜間照明による被害が問題になり、悪天候時を除いて民間機は市街地を避けて有明海上から離陸するよう飛行ルートが変更されたという経緯がある。オスプレイ配備をめぐっても、騒音被害などを懸念した柳川市が市内上空を飛行しないよう要請し、防衛省側も「基本的には飛行しない」としたにもかかわらず、このたびの説明会では、悪天候時や霧島演習場へ向かう飛行ルートのなかでは柳川市上空を飛行することが明らかとなった
(中略)

(中略)

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ぴょんぴょんの「挑発するコソボ(10)」 ~我慢の限界を超えたコソボ・セルビア人

なんと今回で「挑発するコソボ」も10回目になりました。
こんなに続けるとは思っていませんでした〜。
コソボの現状を知るほど、日本は海に囲まれていて良かったと思います。
「平和ボケ」「ゆでガエル」であっても、恵まれているなと。
セルビアのように、周囲を外国に囲まれた国は大変です。
特に、バルカン半島という因縁の深いこじれた土地は。
でも、彼らの「意地」と「熱い愛国心」は、私たち日本人にマネできないようなレベルで、少しうらやましくも感じます。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「挑発するコソボ(10)」 ~我慢の限界を超えたコソボ・セルビア人


ヴチッチ大統領への期待が感じられる「希望のセルビア」集会


5月26日の夕方、セルビアの首都ベオグラードで、セルビア与党「セルビア進歩党」主催の「希望のセルビア」という集会が開催された。これは与党「セルビア進歩党」の政治集会ではなく、「困難な時代における国の結束を示す未来のための集会」として、支持政党に関係なくすべてのセルビア国民が招かれた。
セルビア本国は元より、コソボからもセルビア人約1万人が200台のバスで駆けつけた。
みな、セルビアへの愛国心と、ヴチッチ大統領への支持を表明するために集まったのだ。
(BETA BRIEFING)

〈セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領は、ベオグラードで開催された「希望のセルビア」集会で、「対話を求めている」「安っぽい政府はありえない」「祖国は、路上ではなく、国民の意志によって勝ち取られる」と述べた。(DeepL翻訳)

雨にも関わらず、何万人規模になったようだ。

へええ、すごい人数だね。

これほど多くのセルビア人が集まったことは、未だかつてなかったらしい。

歴史的瞬間かあ。

参加者からは、ヴチッチへの期待が感じられる。「コソボとメトヒヤのセルビア人は、『希望のセルビア』とアレクサンダル・ヴチッチ大統領の集会を支持します。なぜなら、彼は私たち全員のために日夜戦っているのですから、それに値するからです。」
「ヴチッチ大統領は、良い時も悪い時もセルビア人をサポートし、コソボとメトヒヤのセルビア人をあらゆる問題で助けてくれます。」
セルビア正教のスラビッチ司教「この国には、愛し、尊敬し、支持する大統領がいることを全世界に知らしめよう。」
(SERBIA POST)

ヴチッチさん、すごい人気だ!

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マイナンバーカードの取得は任意なのに、保険証を登録したら解除できないマイナンバーカード 〜 現在断行されている保険証を利用したマイナンバーカードの実質義務化! 問題の本質は民主主義の終焉であり、自由の終焉!

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、利用範囲を広げることなどが柱となる「改正マイナンバー法」など関連法が、6月2日の参議院本会議で可決・成立しました。今の健康保険証は来年秋に廃止され、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」になります。
 マイナンバーは、既に日本国内に住民票がある人全員に付与されている「12桁の個人番号」のことです。一方で、マイナンバーカードとは、マイナンバーが記載されたICチップ付きのカードのことで、マイナンバーだけでなく、本人の顔写真や氏名、生年月日、性別などが記載されています。マイナンバーカードの取得は任意です。
 『国会中継 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会(2023/06/05)』の2時間38分33秒の所で、国民民主党の芳賀道也氏は、“先月5月23日、伊原保険局長より、マイナポータルからマイナ保険証の登録の解除は出来ない、一旦マイナ保険証の登録をすると解除できないという答弁がありましたが…”と質問しており、やはり「マイナンバーカードに保険証を登録したら解除できない」らしい。
 ところが、本人の意に反して自治体が勝手にマイナ保険証に登録する事例があったのですが、このような自治体によるミスが原因の場合は、“例外的な対応として、個別に手作業で登録を解除している”と言っています。
 マイナンバーカードの取得が任意なのなら、本人が解除を希望した場合には、「個別に手作業で登録を解除」すれば良いはず。それが出来ないというのは何故? 
 “続きはこちらから”をご覧ください。問題の多いマイナンバー制度ですが、「政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った」とのことです。いよいよ、本性を現してきましたね。
 冒頭の動画の5分10秒で、“マイナンバーカードを持っていない人が保険診療を受けられるように資格確認書というものが新たに発行されるって言うんですね。…1年間しか有効じゃないってことなんです。…車の免許証だって数年に1回じゃないですか、書き換えが。これ、毎年書き換えだって言うんですよ。ということで、これはマイナンバーカードの実質義務化であるという風に言えるでしょう。そこでご提案です。「マイナ保険証をボイコットしよう」。その代わり資格確認書、どんなに手間でも毎年更新しましょう”と言っています。
 マイナンバーカードの義務化は、情報が漏洩した際の責任問題が出てくるので出来ない。それで任意ということになっているのですが、及川幸久氏は動画の11分33秒の所で、“政府の本音、それは、健康保険証の問題じゃなくて、マイナンバーカードを国民全員にとにかく持たせたい。が、義務化できない。そのため、保険証を利用した実質義務化というのを、今断行しようとしているわけです”と言っています。
 13分30秒では、デジタルIDが危険だというマイケル・イードン博士の分かりやすい説明を引用して、“初めは「この安いパンはデジタルIDがないと買えません」。翌週になると「デジタルIDがないとパンが買えません」。その翌週になると「デジタルIDがないと食料が買えません」。このように、一旦デジタルIDを受け入れてしまうと、次々に条件が変えられるんです。…つまり、これが民主主義の終焉であり、自由の終焉である。これがこの問題の本質なんですね”と言っています。
 問題の本質が見えている人たちは、マイナンバーカードに反対しているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.6.5【日本】マイナンバー保険証をボイコットしよう【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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配信元)



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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第7話 ― 郵政解散

 日本での相対的貧困があり、それは1人世帯の月収に換算すると12万7000円で、いまやその12万7000円以下の生活をしている人が日本に2000万人いるとのことです。2000万人の相対的貧困層…、「米百俵」の話はどうなったのか?と問いたい。
 「米百俵」とは2001年に首相に就任した小泉首相が、5月7日の所信表明の最後部分で取り上げた話です。窮乏していた長岡藩に米百俵が送られた。しかしその米を飢えた藩士は消費せずに「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」との提案を実施したというものです。今の非常に苦しい状態を忍んでも、未来に投資すれば明日の繁栄になって返ってくるという喩えです。小泉所信は構造改革を進めるとし、その実施は当初は苦しく痛みがあるが、未来の繁栄になる「痛みを伴う改革だ」として所信の最後部分に「米百俵」を持ってきたのです。
 小泉内閣が改革の本丸としたのが郵政民営化で、それはなされました。他の種々の構造改革も実現し、現在も継続中です。現在がその小泉所信から22年後の未来です。…
なにか国民に返ってきた良き成果はありましたか?
国民は激痛だけを押し付けられ、徹底的に毟り取られて貧困が進行、国家は衰亡の道をひた進んでいます。構造改革は「米百俵」ではなく「国家衰亡の道」だったのです。
 すでに結果はでており、そんなことは始めから分かりきっていたことでした。特に当時郵政民営化を担当した大臣の竹中平蔵氏は、どんな結果になるかはよく分かった上で政策という名の窃盗を進めてきたのです。新聞「農民」2001.5.21付のように、即座に小泉所信の詐術を喝破していた人たちもいましたが、多く日本国民は騙されました。小泉首相はペテン詐術の天才ではあるなと思います。背後にはメディアの全面バックアップがありはしましたが…。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第7話 ― 郵政解散

詐術の「イラク特措法」


「法律上、自衛隊が派遣されるのは非戦闘地域となっている。だから自衛隊が活動している地域は非戦闘地域…」
このようなふざけた答弁を小泉首相がしていたのが今更ながらに思い出されます。

この答弁は2004年(平成16年)11月の国会での党首討論においてのもので、2003年3月に始められたイラク戦争へ派遣された自衛隊の活動をめぐる質疑に対するものでした。小泉首相は「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か、私に聞かれたって分かるわけがない」とも答弁していました。極めて不誠実で無責任な答弁を平気で繰り返したのです。


2001年(平成13年)9月11日の「911テロ」を受けたブッシュJr. 政権の「対テロ戦争」をいち早く支持した小泉内閣は、米軍のアフガン侵攻が始まると、兵站分野で自衛隊が作戦協力するため、2001年11月にテロ対策特別措置法を公布し、主に給油活動を行うとしてインド洋に自衛隊を派遣していたのでした。次いで2003年7月には、米国や英国のイラク戦争に協力するためにいわゆるイラク特措法を成立させ、同年12月からイラクに自衛隊を派遣していたのです。

イラク特措法はで、積極的に人道復興支援活動・安全確保支援活動を行うことを目的とする日本の法律(ウィキペディア記事)と建前上はなっています。しかし実際には、この法律は現実と全く乖離しています。まず法律では「イラク戦争後」となっていますが、イラク戦争は全く終わっているどころか自衛隊派遣時には戦闘は激しくなっていたのです。外伝88で見た『長周新聞』の「アメリカ軍、イラクで大量虐殺 住民880人殺害、1800人負傷 「虐殺支援」の自衛隊」という見出し通りが現実でした。

2004年4月の米軍によるファルージャでの住民大虐殺、それに憤怒したイラク人がイラク全土で「占領軍撤退」を求め、武力闘争がまき起こされていたのです。イラク全土が戦闘中で、「非戦闘地域」などはありません。ましてや、自衛隊派遣の目的がイラク人民に対する「積極的に人道復興支援」などチャンチャラおかしいフレーズです。ブッシュJr. 政権に付き従い、米軍の住民虐殺に加担したのが自衛隊派遣、しかも自衛隊員を心身ともに極めて危険な状態に、これが現実です。イラク特措法など嘘とペテン詐術の塊です。

アフガン侵攻への協力もそうですが、もちろんイラクへの自衛隊派遣などは、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を3原則とする日本国憲法に著しく違反しているのは明瞭です。小泉首相はそんなことは承知の上(解ってもいなかった可能性もありですが)で、憲法違反などはせせら笑って国会でペテン答弁を繰り返していたのです。彼の眼には、日本国民も自衛隊員もイラク民衆の姿も入っていなかったでしょう。彼にはパワー・エリートの代理人からの脅しと、ワイロ懐柔が全てだったはずです。彼は鞭と飴に踊らされた役者、というのが公平な見方でしょう。

Wikimedia Commons [Public Domain]


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23/5/29 フルフォード情報英語版:米国が米連邦破産法11条*に基づく破産をしなければならないのか

 長きにわたる浪費と腐敗のため、アメリカの負債は、現在話題となっている31.5兆ドルといった額ではなく、「約250兆ドルの未積立負債(セントルイス連銀などによる)を抱えている。」と言っています。その浪費の例として、「現在、110万人弱の兵力に対して、44人の四つ星将官が現役で活躍している。第二次世界大戦中、1220万人の兵士がいたが、四つ星は7人でした。」とのことで、これらが「腐敗、汚職、浪費の一因」だと指摘しています。それ以外にも、「アメリカは11の空母群を保有している。75年前は最新鋭だったが、今では無用の長物だ。…空母群は年間260億ドルもの財政を圧迫し、米国を弱体化させる寄生虫に過ぎない」こと、アメリカ航空宇宙局(NASA)が「年間320億ドルの予算を持つ、単なる映画スタジオに過ぎない」ことを挙げています。アメリカが破産し、北アメリカ合衆国共和国(カナダとアメリカの統一国)として再出発した際には、「北米の行政区域を5つに縮小すること」を白龍会が提案して、具体的な5つの地域を示しています。
 それでも、ハザール・マフィアは「脅迫と贈収賄の手段をすべて投入」して何とか存続させるためにあがいているようです。その例として、アル・ゴアへの強要と思われる発言や、“ケビン・マッカーシー下院議長に「債務上限引き上げ」の計画に同意させた”ことを挙げています。
 また、戒厳令によって、“2022年12月に始まった大規模な抗議活動を封じ込めようとしながら、今年初めに軍が「裁判なしの死刑」と「致死弾の乱射」で抗議者に対する攻撃を行ったペルーに、米軍兵士がまもなく上陸する。これは、ペルー国民を犠牲にした、ロックフェラーによる露骨な資源強奪である。”と言っています。
 日本でもその侵食が著しいLGBQについては、「彼らはまた、LGBQなどの動きの背後にもいて、男性と女性の間の生殖行為を終わらせようとしている。」「米国医師会は、出生証明書に子供の性別を記入するのは、子供が後で自分で選択するまで分からないから省略すべきだと主張している。」といった情報も伝えています。
 FSB【ロシア連邦保安庁】からの情報では、キッシンジャーが、「ウラジミール・ゼレンスキーを新しい傀儡に置き換えるために、10月にウクライナに行く予定であるとロシアに話したという。この傀儡は、国境を凍結し、西ヨーロッパをハザール・マフィアの支配下に置くために、南北朝鮮型の解決策を提示するだろう。」と言っています。
 また、ゼレンスキーと、ロシアの民間軍事グループ「ワグネル」のエフゲニー・プリゴジンは共謀しており、「ウクライナ兵がバフムートに到着してから4時間以内に死亡したのは、ゼレンスキーが大砲の正確な座標をワグネルのハザール・マフィアパートナーに伝えた」せいだと主張していますが、5月26日の時事ブログでは、ウクライナ諜報機関 (GUR) のヴァディム・スキビツキーの部下がプリゴジン氏を「殺そうとしている」という情報を伝えています。
 一連のウクライナの戦争は、「そのほとんどがアメリカ株式会社が時間稼ぎのために兵器の在庫を売り払ったものである。西側からウクライナに送られた物資の4分の3は、コソボやアルバニアに流用され、中東やサヘル*など他の作戦地域に供給されている。」とのことです。そのコソボについては、「セルビアのキリスト教徒部隊は、コソボで行われている違法な武器、奴隷、麻薬の売買を阻止するために、コソボに乗り込むことになった。セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領が金曜日に、コソボ北部の状況をめぐって自国が戦争状態に入ったと述べたのはそのためだ。」と言っており、コソボ問題はますます予断を許さなくなったようです。(ぴょんぴょん先生のコソボ問題シリーズもご参照ください。)
 ウクライナの戦争では、ロシア空軍が、アメリカの最先端兵器システムであるパトリオットがいつでも破壊できることを示したため、「アメリカの兵器産業にとってPR的に大失敗となった。」「これは、製造会社のマーケティング、ひいては軍産複合体に深刻なダメージを与えた」と言っています。そして「今、F-16戦闘機の大量売却は、米国株式会社の兵器の悪評をさらに裏付けることになりそうだ。」とのことです。
 ロシアについては、「ロシア国内でハザール・マフィアの大規模な粛清が行われている」ことと、「ロシアのミハイル・ミシュスチン首相が、その国の新しい事実上の指導者として現れてきたようだ。彼は今、ロシアの高位の代表団を率いて、中国の習近平国家主席と李強首相と会談した」ことを伝えています。

 反ハザール・マフィア的な動きとしては以下のものがありました。
  • イスラム教国アゼルバイジャン政府は、彼らを騙してキリスト教国アルメニアと戦わせようとするハザール・マフィアの企みを阻止した。
  • イスラエルでは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の極右内閣とその過激な政策に抗議して、21週連続で数万人の人々が複数の都市で街頭に押し寄せている。
  • クロアチアの欧州議会議員ミスラフ・コラクシッチは、WHOのプランデミック*条約についてこう言っています。「コロンビアの麻薬カルテルと協定を結ぶ方が、人類にとって健康的で安全だろう。」
  • ロシアと中東諸国は、ロックフェラー家による石油とエネルギー市場の支配を断ち切るために動いている。そのため、サウジアラビアは、ヨーロッパで禁止されているロシアのディーゼル燃料を何百万バレルも買い占めると同時に、自国の供給をヨーロッパの購入者に送り返している。…ヨーロッパもインドがロシアの石油を転売していることに目をつぶっている。

 以下、その他トピックになります。
  • 南アフリカでは計画停電、国内で最も裕福な州と主要コンテナ港を結ぶ鉄道インフラを狙うギャングなど、同国が「破綻国家」になりかねない問題に直面している。
  • パキスタンでは、宣言されていない戒厳令の下、イムラン・カーン前首相が軍によって自宅軟禁されている。
  • ロックフェラー財団はWHO【世界保健機関】とつながっていると公言するようになった。
  • 「最近ポーランドで起こったような不審な雨の後、ベルリンのテラステーブルのほこりを分析したところ...木の花粉ではなく、金属や毒物だった」といった話もあった。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:米国が米連邦破産法11条*に基づく破産をしなければならないのか
転載元)

米国を弱体化させる寄生虫


Why the US has to go through chapter 11 bankruptcy
Sometimes, when I write a story, it gets convoluted and loses direction. No matter what I do, I only end up digging a deeper hole. When this happens, the only option is to delete the whole thing and start all over. This is a good metaphor for what passes off as government in the United States.
物語を書くと、話がこんがらがって方向性を見失うことがある。何をやっても、ますます深みにはまるばかりである、唯一の選択肢は、すべてを削除して、最初からやり直すことだ。これは、米国で政府として機能しているものの良い比喩だ。

The waste and corruption have gone on for so long that the privately owned UNITED STATES OF AMERICA CORPORATION has about $250 trillion in unfunded liabilities (according to the St, Louis Fed and others) above and beyond the $31.5 trillion in debt that is now in the headlines. Since US GDP is $23 trillion, it is like someone earning 23,000 dollars a year having 280,000 in debt. Such a person is bankrupt because they have to go deeper into debt just to make interest payments. 浪費と腐敗があまりにも長く続いたため、民営のアメリカ合衆国は、現在話題になっている31.5兆ドルの負債を上回る約250兆ドルの未積立負債(セントルイス連銀などによる)を抱えている。アメリカのGDPは23兆ドルなので、年収2万3千ドルの人が28万ドルの借金を抱えているようなものだ。そのような人は、その利息を支払うためにますます借金を重ねなければならないので、破産していると言えよう。

Despite this, the Rockefeller family and their “Joe Biden” fake government are doing everything in their power to kick the can down the road yet again. This is exactly what the Chinese want because it will mean the US will sink deeper into debt and never again become their rival. にもかかわらず、ロックフェラー家とその「ジョー・バイデン」偽政府は、またもや問題を先送りするために全力を尽くしている。これはまさに中国が望んでいることであり、米国がより深く負債を抱え込み、二度とライバルになることはないだろう。

To understand just how dysfunctional the US government is, let us look at the Pentagon as described by Colonel Douglas MacGregor: アメリカ政府がいかに機能不全に陥っているかを理解するために、ダグラス・マクレガー大佐が描いた米国国防総省を見てみよう。

We have on active duty now 44 four stars for a force of less than 1.1 million. During world war 2 we had 12.2 million men and 7 four stars. The most professional people are at the lower levels, the least professional are at the top. This is part of the rot, the corruption the waste, The whole department is a catastrophe; you can’t even audit it. The money goes from the Treasury to Congress to the various defense contractors and then it shows up again in the form of donations. The US is run by donors.
現在、110万人弱の兵力に対して、44人の四つ星将官が現役で活躍している。第二次世界大戦中、1220万人の兵士がいたが、四つ星は7人でした。最も専門的な人々は下層部にいて、最も専門性に欠ける者たちが上層部にいるのだ。これが腐敗、汚職、浪費の一因だ。資金は財務省から議会、そしてさまざまな防衛請負業者へと流れ、寄付という形で再び姿を現す。アメリカは寄付者によって運営されているのだ。
https://www.youtube.com/watch?v=saQ5tpU5R_8

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