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イーロン・マスク氏がツイッターを買収し、全従業員7500人のうち半数を解雇 ~ホワイトハットと共に動いているイーロン・マスク氏 / 収益の大幅減少で「スターリンク端末1300台が接続不能」という展開

竹下雅敏氏からの情報です。
 イーロン・マスク氏がツイッターを買収、大規模な人員削減が始まり、“全従業員7500人のうち半数を解雇した”とのことです。
 「Twitter Japan勤務の方が今日一斉にレイオフされたっぽいな…」という状況らしいのですが、「Twitterで人権問題を担当するチームが丸ごと解雇されたって見出しだけ見たけど解雇されて当たり前じゃない?これまで中傷を放置して人権侵害を無視してきたんだし…」というまともな意見がありました。
 Twitter Japanの平均年収は1200万円ということなので、突然の解雇で途方に暮れている人も多いのではないかと思います。
 イーロン・マスク氏が米軍のホワイトハットと共に動いているのは、matatabiさんのツイートの内容から明らかです。彼らは既に消えているトランプ元大統領を復活させようとしています。イーロン・マスク氏は、将来の大統領の座を狙っているのではないかという気がします。
 Jano66さんのツイートには、“「人々の発言の自由の為にTwitterを買う」…など民主主義のコアになる要素をTweetしていたイーロン”とあるのですが、「スコット・リッターのツィッター・アカウントがまた停止された!」という状況では、どうにもならないですね。イーロン・マスク氏が本当に言論の自由を大切にしているのかどうかは、もう少し様子を見る必要があるようです。
 さて、イーロン・マスク氏のスターリンクはウクライナ軍を援助していました。10月14日に「スペースXは過去の費用を回収することを求めていない。だが既存のシステムに無期限に資金提供することも、一般家庭の最大100倍のデータ使用量を持つ端末をさらに数千台送ることもできない。そうしたことは理屈に合わない」とツイートしていたのですが、ウクライナ内務省が運用している「暗殺予告リスト」にイーロン・マスクが追加されたためなのかどうかは知りませんが、10月23日にはウクライナの副首相兼デジタル変革担当相のミハイロ・フェドロフ氏に対して、“国防総省が資金提供を拒否してもスペースXはスターリンクを停止しないと伝えた”ということです。
 こうした中、ロシアは「米国の商業衛星がウクライナ紛争で使用された場合、正当な攻撃目標となる可能性がある」と警告。スターリンクがロシアに撃ち落される可能性が出てきました。
 イーロン・マスク氏は11月4日に「Twitterは、活動家グループが広告主に圧力をかけたため、収益が大幅に減少しました。」とツイート。11月5日のCNNニュース「ウクライナ軍に通信障害、費用問題からスターリンク端末1300台が接続不能に」によると、“ウクライナ軍が使用する衛星通信端末1300台が先月下旬に接続不能になった…軍はこれまでに約4000台を配備したとしていた”ということです。
 イーロン・マスク氏にすれば暗殺は困るし、スターリンクがロシアに撃ち落されるのも困るでしょうから、収益の大幅減少で「スターリンク端末1300台が接続不能」という展開は、むしろ有難いことなのかもしれません。
 昨日の記事で、ハッカーがウクライナ軍の部隊運用に使われている米国のプログラム「DELTA」のシステム侵入に成功し、“ウクライナ軍が持っているウクライナ・ロシア各軍の全てのデータを手に入れた”とお伝えしましたが、もはやアメリカは何をやってもうまくいかないという感じですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ツイッターは世界中に嘘をまき散らす=バイデン氏
転載元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AP Photo / Susan Walsh

ジョー・バイデン大統領はイーロン・マスク氏が買収したツイッターが今後、世界中に嘘を「まき散らす」と表明した。ホワイトハウスのプレス・プールが明らかにした。
 
ホワイトハウスのプレス・プールのジャーナリストらによると、バイデン氏は次のように発言したという。

「マスクが搭乗し、世界中にウソをまき散らす道具を購入している。もはや米国に編集者はいない」


 
マスク氏はコンテンツのモデレーション(誹謗中傷等の検出プロセス)を変更する計画を立てており、広告会社はデマや内容に問題のあるコンテンツが増加するとの懸念を抱いている。こうした事態を受け、広告業界大手のIPG社は顧客に対し、ツイッターへの広告掲載を停止するよう助言していた。

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オーストラリアの上院議員マルコム・ロバーツ氏「我々は、罪を犯したあなた達を必ず捕まえる。」「ワクチンの本格接種が始まると死者数が急増しました。…このままでは、2022年には1万人ものオーストラリア人の超過死亡が発生することになります。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のオーストラリアの上院議員マルコム・ロバーツ氏の動画は10月21日の記事で既に紹介しています。氏は、“我々は知っている。これはすべてでたらめだ。我々は、罪を犯したあなた達を必ず捕まえる。オーストラリアの人々が将来自由を獲得するため、あなた達を捕まえて責任を取らせ、あなた達のグローバル・アジェンダを明らかにする”と言っています。
 二つ目の動画では、“ワクチンの本格接種が始まると死者数が急増しました。…このままでは、2022年には1万人ものオーストラリア人の超過死亡が発生することになります。”と言っています。
 元ファイザー副社長マイケル・イェードン博士は、ワクチン研究開発の責任者の実名を挙げて、“私は彼らを人道に対する罪で糾弾する”と言っています。
 死亡者が増えるにつれ、日本でも同様のことが起こって来るでしょう。ワクチンを推奨してきた者やワクチン接種のアルバイトで儲けてきたセコイ連中は、風向きが変わって責任を追及されるようになった時に、どうするつもりなのでしょうか。
 “続きはこちらから”のYouさんのツイートによれば、“ドイツやスウェーデンでは、ワクチン接種から9ヶ月後、出生率の顕著な低下が発生している”として、ドイツとスウェーデンの出生率のグラフを示しています。
 連新社の動画では、“私は産婦人科のデータを熟知している。…すでに前代未聞の死亡と破壊が起きている。今、月経異常が120倍に急増したことが話題になっている。これは納得できる。何故かというと、ワクチン接種によって炎症が起きたことが一目瞭然だからだ。産婦人科の分野では妊娠期間におけるあらゆる炎症が、健康被害、死亡といった破滅的な結果につながる。これは、半世紀以上も前からの常識だ”と言っています。
 動画の後半では、カルフォルニア州の大病院に勤務する看護師ミシェルさんが、“ワクチン接種が始まるまで、胎児の死亡は二、三ヶ月の間にわずか一人といった程度だった。子宮内死亡(死産)とは、妊娠20週以後の胎児が子宮内で死亡することを指す。…先日、私はあるメールを見た。それによると、死産数はすでに記録的だとのこと。一ヶ月に22件もあるそうだ。しかも、そのメールは数が毎月増え続けていくと予測していた”との内部告発をしています。
(竹下雅敏)
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アメリカ中間選挙の結果、ドル建て資産の崩壊が始まる / アメリカは政変を見越してロシアと交渉を始めている / ケンブリッジ大学の調査では「世界は中国好き、ロシア好き」

 11月8日にアメリカ中間選挙が行われ、そこで下院議員全員と上院議員の3分の1が改選されます。現在、上下両院で主導権を握っているのは民主党ですが、プラウダの記事ではこの選挙で大きな政変が起き、しかもこの大規模な政治的変化はロシアのプーチン大統領との間で調整される可能性が高いと述べています。民主党の敗北は恐らく既定路線で、それによって「国際銀行家の子飼いである民主党の解体が始まる」可能性があり、それとともに「ドル資産の解体が始まる。つまりドルが通常の自国通貨となり、ドル建て資産の評価損が発生するのである。」と宣告しています。これは言うまでもなく西側の指導者にとって大打撃で、記事ではすでにロシアとの交渉が行われているとあります。日本にとっても試練の幕開けになりそうです。
 西側の権威とも言えるケンブリッジ大学の調査で次のような結果が出ました。「いわゆる民主主義国家」の75%は中国嫌い、87%がロシア嫌い。「その他の国」の70%は中国好き、66%がロシア好き。さて「いわゆる民主主義国家」の人口は12億人、「その他の国」の人口は63億人。よってケンブリッジ大学の結論は「世界は中国好き、ロシア好き」となりました。
 日本のメディアお決まりのフレーズ「日本を含む国際社会」は、今や世界の片隅です。
(まのじ)
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[櫻井ジャーナルより] 唐突に日本がトマホークを購入、配備することの意味 〜 先制攻撃能力を有する日本はアメリカの対中戦争の捨て石に

 北朝鮮から壺印のミサイルを飛ばして有事への緊張感を煽る連中がいるようですが、櫻井ジャーナルが今の日本の危機、バイデン政権の危険な核攻撃の構想を伝えています。アメリカはこれまで地上配備中距離弾道ミサイルで中国を包囲するという計画に沿って、日本、インド、インドネシアを「太平洋軍」の拠点とするつもりでした。ところがインドはロシアに接近し、中国との関係改善も進めています。インドネシアも未だ拠点とはならず、日本だけがやみくもにアメリカに従いBRICSに背を向けています。とは言え日本には憲法9条と「専守防衛」の制約があるため、日本は地上配備の対艦巡航ミサイルを配備する計画とし、読売新聞もそれに沿った日本政府の方針を伝えていました。
 しかし先日、唐突に日本政府は巡航ミサイル「トマホーク」をアメリカから購入すると報じられました。「実際のところ、アメリカに命令されたということだろう。」と櫻井ジャーナル。2017年から2018年にアメリカがシリアに向けて発射したトマホークはロシアの防空システムなどにより約6割から7割が無力化され、現在ロシアとの関係を強めている中国に、このトマホークが通用するかは不明だとあります。にもかかわらず「核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている」トマホークを日本が配備するということは、日本が先制攻撃を想定をしていると見なされ、中国が先制攻撃をする場合はこのミサイル基地が破壊されるでしょうし、日本側が先制攻撃をすれば「その直後に報復攻撃で沖縄の基地は破壊されるだろう。」
いずれにしても日本はウクライナ同様、捨て石にされます。アメリカはオーストラリアにある軍事基地へB-52爆撃機を配備する方針と報じられており、「そこが対中戦争の拠点となるはずだ」との見立て通り、嘉手納基地のF15戦闘機はしれっと退役、いや退避モードのようです。
 日本の心ある政治家、官僚が冷静な判断を下すことを望む。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナで苦境に陥ったバイデン政権は東アジアで中国を核攻撃の準備で威嚇
引用元)
 アメリカは日本や韓国と合同軍事演習を実施する一方、オーストラリアにある軍事基地へ6機のB-52爆撃機を配備しようとしていると伝えられている。中国に対する核攻撃を想定しているとしか考えられない。実際、アメリカは原子爆弾が完成した直後からソ連/ロシアや中国への先制核攻撃を計画してきた。そもそも沖縄が軍事基地化されたのは、そのためだ。
(中略)
 ところが、ここにきて​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向​だと伝えられた。アメリカ政府も応じる姿勢を示していると読売新聞は伝えている。実際のところ、アメリカに命令されたということだろう

 トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視されていると言えるだろう。こうした話が出てきたと言うことは、今年初頭より事態が切迫しているのかもしれない
(中略)
 中国が先制攻撃するという想定なら、沖縄に建設されつつある自衛隊の基地はミサイルを発射する前に破壊される。そうした場所へ射程距離が1000キロメートルを越す攻撃的なミサイルを配備するということは、中国に対する先制攻撃を考えているとしか思えない。先制攻撃すれば、その直後に報復攻撃で沖縄の基地は破壊されるだろう。
(以下略)
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WHO事務局長テドロスは、テロ組織「ティグレ人民解放戦線(TPLF)」のメンバーだった ~ゲイツ財団とクリントン財団の支援と、中国共産党の全面的な支持が、彼を世界で最も影響力のある保健機関のトップにした

竹下雅敏氏からの情報です。
 エチオピアは世界で最も抑圧的な国で、「エチオピア政府は中国政府の低級版とも言える(10分30秒)」ということです。
 医療の学位を持たない初のWHO事務局長テドロスは、やはりテロドスだったようで、彼は「ティグレ人民解放戦線(TPLF)」のメンバーだったということです。「TPLF」は90年代にテロ組織としてアメリカ政府に断定され、今でもテロ組織にリストされているとのことです。
 エチオピアの与党勢力である政党連合「エチオピア人民革命民主戦線」は、“オロモ人民民主機構、アムハラ民族民主運動、南エチオピア人民民主運動、ティグレ人民解放戦線(TPLF)の4大組織を中心に、その他多数の小政党で構成される。最大勢力はオロモ人民民主機構。議会で圧倒的多数を構成している”ということですが、“不正を隠すために、報道規制を強化する様々な非道手口を導入してきた(1分)”と言っています。
 テロドスは、2005~12年の間「エチオピアの保健大臣」だったのですが、この間の彼の輝かしい業績(?)は、動画の4分28秒~6分38秒をご覧ください。
 9分55秒で、“中国はエチオピアに何兆も出資し、7割の道路を建設し、プロパガンダの為のメディアを設置、そして「アフリカ連合」の本部をエチオピアに建設させます。…テドロスは中国を自国の発展モデルと見做すようです”と言っています。
 キノシタ薬品さんの動画では、“テドロスは、今回のコロナウイルスで中国政府を称賛してきました。…WHOは民間の寄付によって支えられています。その大部分は製薬会社とバイオテクノロジー会社からです。…WHOは日常的に年間約2億ドルを旅費に費やしています。これは公衆衛生における最大の問題(AIDS、マラリアなど)との戦いに費やすより多い。…テドロス・ゲブレイェススは、世界保健機構の初の医師ではない事務局長です。彼のエチオピアの保健大臣としての以前の役割を考えると、組織への最高位への任命は物議を醸しました。…彼は、三つのコレラの流行の可能性を隠蔽した疑いで告発されています。任命される前、テドロスはティグレ人民解放戦線の高位メンバーでした。(この組織は)人道に対する罪に責任がある残忍で腐敗した政治集団です。爆破、誘拐、拷問、殺害に。このような物議をかもす過去を持つ男がどうやって、トップの座を獲得したのでしょうか”と言っています。
 テロドスは「私はビルとメリンダのことを何年も前から知っています(1分45秒)」と発言しており、ビル・クリントンは「エチオピアの保健大臣は、私が今まで一緒に働いた中で最も有能な公務員の一人(2分)」と称賛しています。
 地球上で最も強力な2つの財団であるゲイツ財団とクリントン財団の支援と、中国共産党の全面的な支持が、彼を世界で最も影響力のある保健機関のトップにしたということです。
 こうした背景を持つテロドスが「パンデミック協定」の必要性をスピーチしています。ロバート・F・ケネディJrは、“私は、本来規制されるはずの業界が、議員や金融機関の下僕を使って、1980年代から計画的に規制機関を空洞化させ無力化し、議会を業界の操り人形に変えていく様を目の当たりにしてきました。…ビッグテックの親である軍部と諜報機関、そして大手製薬会社や公衆衛生機関との歴史的な深い癒着があります。”と言っています。
(竹下雅敏)
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WHOテドロスの正体:エチオピアの悪魔
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