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24/12/9 フルフォード情報英語版:ソ連崩壊の西側版は今や否定出来ない

 今週はやはり、シリアの政変に関する情報が取り上げられていました。(時事ブログの記事はこちらになります)
  • トルコはシリアに侵攻した。…トルコとロシアがNATOとアメリカに最後通告を突きつけたのは明らかだ。ヨーロッパはロシアとトルコの連合攻撃から数日以上防衛することが出来ないため、撤退せざるを得なかったのだ。
  • ニュースには、これがトルコとロシアの合同の権力行使であることを裏付ける報道が数多くある。
  • 反政府勢力がバシャール【・アサド大統領】の弟で精鋭第4機甲師団の司令官であるマヘル・アル・アサドの邸宅に侵入した際、内部に巨大な地下トンネルを発見した。
  • 西側諸国の多くの人々は、これがイスラエルの作戦だと誤解している。…しかし、真実は全く異なる。
  • イスラエルは、ナチス・ドイツの言葉『ライフスラウム(lebensraum)』を使用し、イスラエル人が住む土地を確保するための民族浄化戦略を認めている。
そして、「シリアに続いて、次に失墜するのはイスラエルとエジプトだと聞いている。事態はモロッコにまで及び、サウジアラビアと湾岸諸国も飲み込まれる可能性がある。」と言っています。
 仮想通貨の代表的な銘柄である「ビットコイン」の価格が、史上始めて10万ドルを超えたことを受けて、注意喚起を呼びかけています。「ハザール・マフィアはウクライナの資金洗浄が打ち切られたため、ビットコインから資金を得ようとしている。」「彼らはビットコインにバックドアを持っており、価格を押し上げて、人々を騙して本物の資金をこの詐欺に投入させ、その後、再びポンプ・アンド・ダンプ詐欺を繰り返そうとしている」「Amazonや他のほとんどの場所では、ビットコインを使って物を買うことは出来ないそうだ。避けたほうが良い。」とのことです。
 アメリカの新政権移行における「恩赦」について、いくつかの情報がありました。
 以下、その他のトピックです。
  • 2022年12月の1兆7000億ドル規模の歳出法案に、鳥インフルエンザ・パンデミックのために3350億ドルが含まれており、その中にアメリカ市民に対する『監視ツール』の使用も含まれていた
  • バイデン大統領の任期中に、少なくとも40万人以上の既知の犯罪者と1万3千人の有罪判決を受けた殺人犯が不法に国境を越えていた。
  • 2022年以降、ジョージ・ソロスの支援を受けた21人の検察官が解任され、『犯罪に厳しい』検察官に交代した
  • 国家偵察局のスポークスマンであるイーロン・マスクは、ナイジェル・ファラージに1億ドルを与え、彼を次期首相に仕立て上げて、キア・スターマーを痛めつけようとしている。
  • ヨーロッパの三大国【イギリス、フランス、ドイツ】における政権交代は、現在のEUの終焉を意味している。これにより、悪魔崇拝者の大物悪魔崇拝ブローカーである欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンの時代が終わることになる。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ソ連崩壊の西側版は今や否定出来ない
転載元)

マルタでの欧州安全保障協力機構(OSCE)の外相理事会


Western version of the fall of the Soviet Union now undeniable
By
Benjamin Fulford
December 9, 2024
7 Comments
Sometimes, a decade’s worth of news can happen in a single week. Last week was such a week. What is happening is a Western version of the collapse of the Soviet Union. Regimes are falling in Germany, France, the US, the UK, Japan, South Korea etc. In the coming weeks and months, many countries are likely to cease to exist, including South Korea, Iraq, Syria, Saudi Arabia etc.
時には、10年分のニュースが1週間で起こることもある。先週はまさにそんな週だった。今起きているのは、ソビエト連邦崩壊の西側版である。ドイツ、フランス、アメリカ、イギリス、日本、韓国などで政権が崩壊している。今後数週間から数ヶ月のうちに、韓国、イラク、シリア、サウジアラビアなど多くの国が消滅する可能性がある。

In fact, in a way what we are witnessing is the collapse of the Western Roman Empire after close to 3000 years of existence. 実際、私たちが目撃しているのは、ある意味、3000年近く続いた西ローマ帝国の崩壊なのである。

Let us look at what happened. Last week Russian Foreign Minister Sergei Lavrov went to Malta for a Foreign Ministers Council meeting of the Organization for Security and Cooperation in Europe (OSCE). The OSCE is the ultimate military gathering place of the European race. It has 57 member States from Europe, Central Asia and North America. 何が起こったのか見てみよう。先週、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、欧州安全保障協力機構(OSCE)の外相理事会に出席するためにマルタを訪れた。OSCEはヨーロッパ諸国の最終的な軍事的集合の場とされている。ヨーロッパ、中央アジア、北米の57カ国が加盟している。
https://www.osce.org/participating-states
This is the first time Lavrov has visited an EU country since the war began in Ukraine. He was there to meet the Knights of Malta, who are the heirs to the Roman Empire or Western military-industrial complex. There he called for “The creation of a pan-Eurasian architecture, open to all countries of the continent and reflecting a new, polycentric world order that will secure a reliable future for the countries and peoples of this region.” ウクライナで戦争が始まって以来、ラブロフ外相がEU諸国を訪問するのはこれが初めてである。ローマ帝国や西側軍産複合体の後継者とされるマルタ騎士団に会うためだ。そこで彼は、「大陸のすべての国々に開かれ、この地域の国々と人々に確かな未来を保証する新たな多極的世界秩序を反映した、汎ユーラシア的な構造の創設」を求めた。
https://tass.com/politics/1882769
At this same meeting Turkish Foreign Minister Feridun Sinirlioglu was made Secretary General or Chairman of the OSCE. https://tass.com/world/1883503 この同じ会議で、トルコのフェリドゥン・シニルリオール外相がOSCEの事務総長または議長に任命された。

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韓国ユン大統領の「戒厳令事件」2つの解説 〜 IWJ記事のダグラス・マクレガー退役大佐による解説、和田春樹教授による「良好な日韓関係」の理由、両者とも韓国国民の意思表示を評価

 韓国の戒厳令事件について、IWJの興味深い記事がありました。ダグラス・マクレガー退役大佐が、YouTube番組『ナポリターノ判事 自由を裁く』で語った内容を紹介していました。IWJ会員サイトでは、マクレガー大佐の解説の翻訳が読めます。
 マクレガー大佐によると、ユン大統領は「そもそも、米国が韓国を支配下に置き続けるための努力として、2022年の大統領選挙でCIAが選んだのだ」ということです。ユン大統領がKCIA、旧統一教会と近い人物であることを考えると辻褄が合います。岸田前首相も韓鶴子にアゴで使われていたようですから、日韓関係が良好だったのも頷けます。ユン大統領とキム元国防長官は北朝鮮に対して強硬派で、北朝鮮と韓国を対立させることで韓国の支配を強化しようとする米国の意図にかなった「分断政策」を進めましたが、結果的に「韓国の国民に受け入れられず、(中略)先月11月には、支持が17%、不支持が74%」という危うい状況を招きました。マクレガー大佐は「韓国は、ウクライナの二の舞になるつもりはない。韓国国民はこれ(戒厳令)に立ち向かい、阻止した」と評価しています。
 またSputnik日本による、和田春樹名誉教授へのインタビューが、よく分からなかった韓国情勢の理解を助けてくれました。ネット上ではユン大統領が日韓関係を改善したという見解がしばしば見られますが、そこには徴用工に対する日本の賠償問題があったそうです。大法院の判決では「これを実行するために日本の会社の資産を差し押さえて競売に付して、そこからお金を払うことになっていた」。しかしそれを実行すると日韓関係が悪化するため、前政権の時から回避する政策を検討していたそうです。ユン大統領は、韓国側で財団を作って「立て替え弁済」をするという方法を取れば、日本側からの協力も得られると考えていたところ、期待に反して日本側は「全く何もしない、助けていない(お金を出さない)」。それで韓国国民は「ユン政権は日本に屈服している」と反発したようです。ユン大統領夫人のスキャンダルも加わり、大統領と議会が「非常に険悪」になり、夏頃から退陣論が出ていたようです。「韓国においては民主主義というのは定着しています。強権的な軍事独裁政治は許さないという訓練を経てきている国民ですから。」と言っています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日刊IWJガイド・非会員版「『韓国の戒厳令事件は米政府とソウル大使・米軍ができる限りの支援を行っていた証拠が数多くある!』とダグラス・マクレガー大佐が暴露!」2024.12.12号~No.4402
引用元)
(前略)
 マクレガー大佐は、「米国では、韓国を、本質的には米国の帝国的利益と影響力の軍事的植民地」として扱われている、と述べ、「韓国の戒厳令事件を米政府とソウル大使・米軍が待ち、できる限りの支援を行っていた証拠が数多くある」と重大な「暴露」を行いました

 その上で、「そもそも、米国が韓国を支配下に置き続けるための努力として、2022年の大統領選挙でCIAが(従米派の)ユン大統領を選んだのだ」とまで断言しました。
(中略)

 マクレガー大佐の告発には、今回、韓国で起きた戒厳令事件の、これまで指摘されてこなかった本質が露わになっているように思われます。

 11日、非常戒厳令を起草した、韓国の金容鉉(キム・ヨンヒョン)元国防長官が、拘留中に自殺を図った、というニュースが飛び込んできました。11日付『ロイター』などが報じています。

 キム元国防長官は、10日遅くに逮捕され、11日に自殺を図ったと、韓国当局は発表しています。

 キム元国防長官は、ユン大統領とは高校時代から交流があり、ユン大統領の首席補佐官は、「最高司令官の意図を誰よりも理解している」人物だと評しています。

 キム元国防長官は、北朝鮮に対しては強硬派であり、「国防長官としての初の演説では、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の政権が挑発行為を行えば「恐ろしい代償」を払い、「最終的には終焉を迎えることになるだろう」と警告しました。
(中略)

 ユン大統領とキム元国防長官が押し進めた、北朝鮮に対する強硬政策「分断政治」は、韓国の国民に受け入れられず、韓国ギャラップによると、先月11月には、支持が17%、不支持が74%と追い詰められてもいました

 「分断政治」の背景に、何があったのか。

 そこに北朝鮮と韓国の対立を強め、韓国の支配を強化しようとする米国の意図が働いていたのではないか。マクレガー大佐は、戒厳令を阻止した韓国国民について、「韓国は、ウクライナの二の舞になるつもりはない。韓国国民はこれに立ち向かい、阻止した」と称賛を送っています
(以下略)
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配信元)

まだまだ謎の多いシリアでの政変 / 及川幸久氏「この5年間ぐらいは、シリア内戦というのは実際には行われてなくて、安定化していた…それはシリア領内にあるロシア軍が安定化させていた」 / ウクライナへの支援に終止符を打つ代わりに、今後はイスラエルと共にこのシリア地域に紛争の場所を移すことが狙い

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”のアーロン大塚氏の引用ツイートには、「アサドが国外退去後に、録画された別れの挨拶と、おそらくは悲惨な出来事の説明を予定通り放送しなかった理由を説明できる方は、ご連絡ください。」とあります。
 またアーロン大塚氏は、“アサドの亡命は計画亡命なのか? 何故シリア軍は抵抗しなかったのであろう? シリア内で誰が裏切ったのであろう? 何故ロシアも、イランも、シリアを助けなかったのであろう?”とツイートしています。 私もこのことが分からないので、このシリアでの政変を追いかけているのです。
 涙ながらに訴えるシリア人女性は、「アサド大統領はシリアを守ってきた。反体制派はそれを一晩でイスラエルに売り渡した。私たちはいま祖国を失った。何もかもグレーター・イスラエルのために失った。」と嘆いています。
 冒頭の動画で及川幸久氏は、ロシア国営テレビの討論番組で話されていた内容を紹介しています。“実際に戦闘が行われたわけじゃなくて、政府軍の方が自滅したんだという話なんですね。シリア軍が敗走していった理由は何か? 兵士たちが不満を抱いていたからだと。何に対して? アサドに対してです。それは、まず給料が払われていなかった。食料も提供されていなかった。極貧で不十分な食料供給により飢えに苦しみ、戦闘経験もない腐敗した将軍たちに率いられていた。(4分20秒)”と言っています。
 しかし、Syrian Girlさんは「シリア軍は逃げたのではなく、撤退命令を受けたのだ。」とツイートし、「我々はホムスから撤退するよう命令された。我々は裏切られたのだ」と話す兵士の動画を挙げています。
 さらに及川幸久氏は、“この5年間ぐらいは、シリア内戦というのは実際には行われてなくて、安定化していたわけですね。膠着状態だったわけです。反対勢力はそれぞれいるんですけど、しかしバランスが取れていた。なぜなのか? それはシリア領内にあるロシア軍が安定化させていたっていうのが事実だったわけです。シリアの街ごとの治安維持、これをロシア軍がイスラム過激化の集団や一般市民と直接会って交渉して、それによって治安維持が可能になってたわけです(6分25秒)。…シリア領土内のロシア軍なんですが、ロシアは今でもロシア軍がシリアに駐留し続ける、そういう方針だそうです。ロシア軍が駐留し続けるためにロシアはHTS、反政府軍やその他の政治勢力とすでに話し合っているという風に言われています。だから、このHTSが11月27日から反撃を始めたわけですよね。普通だったらシリア軍と戦い、そのバックにはロシア軍がいると。強大な勢力と戦わなきゃいけなかったわけですけど、実際にはそうじゃなかった。もうその前からロシア軍とは話し合っているんですね。(8分38秒)”と説明しています。
 12月8日の記事で、“アメリカ・イスラエルは当然として、イラン・カタール・サウジアラビア・ヨルダン・エジプト・イラク・トルコ・ロシアの首脳陣、そしてバシャール・アル・アサドも今回の政変を事前に承認していたように思えます”とコメントしましたが、その理由とも言える説明が二つ目の動画の2分から5分52秒にあります。
 テレグラムチャンネル「フロリダのサーニャ」さんによれば、これがトランプ氏の今後のビジネスであり、つまりウクライナへの支援に終止符を打つ代わりに、今後はイスラエルと共にこのシリア地域に紛争の場所を移すことが狙いだ(5分36秒)とあります。
 私もこの通りだと思うのですが、この事は政変に同意した国が中東でのハルマゲドンを想定しているということになります。
 最後の記事を見ると、まさにハルマゲドンを誘発させる準備をトランプの側近たちが行っているのが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【シリア情勢続報】プーチンはアサドを見捨てていた【及川幸久】
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【時事ネタ】シリアとウクライナ〜12/14 土曜版です🫡‼️
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Meiji Seikaファルマがレプリコン・ワクチン「コスタイベ」の接種開始後2ヶ月間の「市販後調査」を発表 / 重篤な副反応が2例2件、医療現場で使わない「高拍出性心不全」という病名の意味

 Meiji Seika ファルマ株式会社が、10月から新たに接種開始のレプリコン・ワクチン「コスタイベ」に関する市販後調査を公表しました。65歳以上を対象に新型コロナワクチンの定期接種が始まって2ヶ月ですが、「だいぶワクチンの接種率が悪い」と報じられています。
 藤江成光氏は、公開されたMeiji Seika ファルマの資料から「本剤販売開始日から 2 ヵ月間に収集した有害事象のうち本剤との因果関係を否定できない副反応は96例160件であった」ことと「そのうち重篤な副反応は2例2件で、いずれも電子化された添付文書の使用上の注意から予測できない未知の副反応であった」ことに注目されています。
 また「管理人」さんは、10月からの2ヶ月で接種した高齢者が36万人、コスタイベの割合が15%、その中で追跡調査できたのは一握りであるにもかかわらず、重篤な副反応が2例2件確認できたことは「1000人〜数百人に1人が重篤と考えられる」と推論されていました。「史上最も有害と言われたmRNAワクチンの100倍以上の重篤率」の可能性を指摘されています。
 鹿先生が医師の視点で、Meiji Seika ファルマの資料を解説されていました。2例2件の重篤な副反応の「高拍出性心不全」という病名について、「私この病名は聞いたことなかったんですよ。(中略)現場の医者は鬱血性心不全、急性心不全とか付けるんですけども。」副反応検討部会のために、あえて軽い印象を与える病名にしたのではないかと感じておられました。実際に起こったことは「心臓の動きが悪くなって、その手前の肺がむくんで、呼吸困難になっちゃったということ」「心不全を一回起こしたら、一生、利尿剤をやめたらまた起こしちゃう可能性があるので、ずっと飲まなきゃならない」「(レプリコンは)炎症性が強いんですよ。だから全身炎も強い、熱も高くなる。心臓でスパイクタンパクを作って心筋炎、心臓自体も弱っちゃったということが考えられる。」と考察されていました。
(まのじ)
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「元海上自衛官が解説するシリア情勢」に対する見解 ~大手メディアのニュースを真に受けてはいけない

竹下雅敏氏からの情報です。
 元海上自衛官が解説するシリア情勢です。妻が分かりやすかったと言っていたので見たのですが、何といいますか、ツッコミどころ満載の動画でした。ただ、政府見解を理解する上では、分かりやすいものであるのは確かです。
 「2010年頃からチュニジアで起きたジャスミン革命がアラブ諸国に波及し、各国で反政府デモなどが相次ぎました。いわゆるアラブの春と呼ばれる出来事です(2分50秒)」というのは事実ですが、これが米CIAによる政権転覆工作であったことは今や常識です。ジェフリー・サックス教授は、「CIAとサウジアラビアは一緒に秘密工作を行い、アサドを打倒しようとしました。」と言っています。
 「シリア関連では化学兵器の使用や内戦そのものを止めるため、何度も国連安保理決議案が出されましたが、いずれもロシアが拒否権を行使して廃案に追い込んだり、シリアに空爆を繰り返したりしてきましたからね(9分4秒)」と解説していますが、ピューリッツァー賞を受賞した伝説の調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏は、“サウジアラビアとトルコがシリアのアル・ヌスラ戦線にサリンの基礎化学物質を供給していたことは、諜報報告からわかっていた。使用されたサリンはシリア軍が保有していたサリンではなかった”と言っています。
 ロシアが拒否権を行使したのは、シリアでの化学兵器の使用がアメリカによる偽旗作戦であることが分っていたからです。
 「ここまではざっくり反政府勢力と呼んできましたが、シリアでアサド政権軍と戦っていた勢力は主なものだけで3つあり、それがアレッポやダマスカスを落とした『シャーム解放機構(HTS)』。トルコが支援する『シリア国民軍(SNA)』。アメリカの支援を受ける『シリア民主軍(SDF)』。他多数となっています。(10分44秒)」と説明しています。
 アメリカはシャーム解放機構(HTS)の前身であるアル・ヌスラ戦線とイスラム国(ISIS)、そしてクルドのシリア民主軍(SDF)を支援して来ました。イスラム国(ISIS)はアメリカがシリアに介入する口実であり、彼らにシリアの油田地帯を奪い取らせた上で、アメリカは形だけの空爆を行い、それらの油田地帯をクルド人に支配させました。
 「米国がシリアの石油・ガス田の大半がある地域を占領し、何年にもわたってこれらの石油・ガス埋蔵量を組織的に略奪」したために、シリア経済は疲弊しシリア政府軍の兵士たちに十分な給与も支払えなくなりました。
 「ダマスカス陥落後には、ここにあるサイドナヤ刑務所に小さな子供を含む大勢が収容されていたとの映像も出回っています(14分4秒)」と解説していますが、ここのところは何とも言えません。
 ダマスカスの秘密刑務所から解放されたシリア人囚人を取材したCNNニュースの動画が話題になっているようです。すらいと氏は、“全世界でバズってる。CNNのこれ、小ぎれいな刑務所跡で撮影し、出演者に「1万人が閉じ込められ拷問を受けた」と台本通り演じさせてる”とツイート。「元気だな。アメリカ人は状況設定に無理があった、とは思っていないようだ。」というツイートもありました。
 元海上自衛隊幹部のオオカミ少佐が大手メディアのニュースを真に受けているのだとすると、そちらの方が心配です。
(竹下雅敏)
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【元海上自衛隊幹部が解説】シリア内戦~その後
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