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「103万円の壁」議論が吹っ飛ぶ防衛増税 〜 財源として「防衛特別法人税」「防衛特別所得税」を新設、旧統一教会の思惑通りの軍備大増税 / 政治を根こそぎ変えない限り日本国民は貧しくなる

 「103万円のカベがどうしたこうした言ってる裏で」政府・与党のビッグな増税案が出てきました。2022年12月には防衛増税をする前提で、その財源として「法人、所得、たばこの3税で27年度に『1兆円強を確保する』」方針を示していました。その具体的な導入時期などは先送りされていましたが、ここに来て「防衛特別法人税」「防衛特別所得税」「たばこ税」として実施の検討が始まりました。
 防衛特別法人税は2026年4月から法人税額に4%付加され、防衛特別所得税は2027年1月から所得税額に1%付加されます。一方で、復興特別所得税は1%引き下げると報じられています。ネット上では「プラスマイナス0」とのコメントもありますが、いやいや、復興特別所得税は2037年で期限がきますが、防衛財源に充てられる1%はそのまま継続します。復興特別所得税も2037年で本当に終了するでしょうか。あれこれ理由をつけて継続するような予感です。旧統一教会は、「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4、5倍にしてでも軍事力を増強してゆかねばならない」という信念で自民党を操っているわけですから。
 政治を根こそぎ変えない限り、このバカバカしい防衛増税は実現してしまいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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防衛増税 法人税2026年4月から 所得税2027年1月から実施検討案
引用元)
防衛財源を確保するための増税について、政府・与党は、法人税は2026年4月から、所得税は2027年1月から実施するなどとした案をもとに、検討を進めることになりました。検討案では、それぞれ「防衛特別法人税」、「防衛特別所得税」という名称となっています。
(中略)
法人税は2026年4月から「防衛特別法人税」として、納税額に4%の付加税を課す方式で実施するとしています。

所得税は2027年1月から「防衛特別所得税」として、納税額に1%の付加税を課す方式で実施し、一方で「復興特別所得税」の税率を1%引き下げ、課税期間を延長します。

また
▽たばこ税については、2026年4月に加熱式たばこの税率を引き上げて紙巻きたばことの差をなくしたうえで、2027年4月から3年間、1本当たり0.5円ずつ段階的に増税を行うとしています。
(以下略)
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配信元)

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壁は壁でも「106万円の壁」が撤廃、社会保険料増額で手取りが減ってしまう / いずれ「第3号被保険者」も廃止される見込み / 壁の条件付けではなく真に国民のための政策を

 壁は壁でも「103万円の壁」ではなく、「106万円の壁」が撤廃されると決まったそうです。103万円の壁を撤廃すれば所得税減税につながりますが、106万円の壁を取り払うと、週の労働時間が20時間以上の場合は厚生年金に加入することになり、手取りが減ってしまう増税となります。働く人の負担を軽減するために、年金の保険料を企業側に負担させる案も登場しました。しかし消費税倒産が増加する中、企業にさらなる負担を負わせることは労働条件を悪化させます。
 結局、減税ではなく増税になってしまう非難を回避するためか、急きょ、自公国の3党で「103万円の壁を来年から178万円に引き上げることを目指す」「ガソリン税の暫定税率の廃止」の2点を合意しました。いずれも時期や金額、また残された本来のガソリン税の税率が上がるのかも不明なままで、国民生活が楽になる合意なのか見えません。
そもそも国民に選ばれたわけでもない「社会保障審議会年金部会 委員」というナゾの民間人が、責任を持って国民の方を向いた提案をするのか疑問です。
 その年金部会では、「第3号被保険者」の見直し案も出たそうです。「第3号被保険者制度」を廃止し、さらに受給者を分断し、徐々に年金給付を削減するつもりなのが見え見えです。あれこれ壁の条件でごまかさず、シンプルに「社会保険料を国庫負担で引き下げる」という、れいわ新選組の主張こそが国のやるべき対策と言えます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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106万円の壁、撤廃了承 厚生年金、年収問わず加入
引用元)
 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の部会は10日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件(106万円以上)の撤廃を大筋で了承した。加入による保険料負担を避けようと、働き控えを招く「106万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数の要件もなくす。両要件の撤廃で、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付が増える半面、保険料負担で手取り収入が減る課題がある。

 手取り減対策として、年収151万円未満の場合、本来は労使折半で加入者が払う保険料の一部を、企業が肩代わりできる仕組みも協議した。肩代わりする割合は企業が任意で設定。全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。

 撤廃時期は、年収要件が2026年10月、勤務先の従業員数を51人以上と定めた企業規模要件は27年10月とする方向で調整している。25年の通常国会に制度改革の関連法案提出を目指す。
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ぴょんぴょんの「Z李の逮捕」 ~SNSマフィアの撲滅という名目で、国民の監視を強化するのでは?

 Z李が逮捕されたと聞いて、ビックリしました。2年前の住居侵入事件で、今ごろ逮捕?
 Z李が、ルフィ事件や強盗事件などのトクリュウ(匿名・流動型犯罪グループ)に関与していた疑いがあるため、と言われていますが、これは明らかに、ガーシー事件のつづきでしょう。ガーシー本人は執行猶予中で、能登に炊き出しに行ったり、以前のように配信したり、お元気のようですが。
 ただ、気になるのは、Z李の逮捕とほぼ同時期に警視庁が設置した、「警視庁組織犯罪部・暴力団対策課」です。これは、殺人事件でもみないような空前のスケールだと言います。「SNSマフィア」を撲滅したいという「警視庁の本気度」はわかりますが、「SNSマフィア」に指定されたら、誰でも逮捕できるんじゃ?と思うと、ちょっと怖くなります。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「Z李の逮捕」 ~SNSマフィアの撲滅という名目で、国民の監視を強化するのでは?

逮捕されたダークヒーロー「Z李」


号外だ、号外だー、Z李が逮捕されたよー!


おせえよ! そんなん、とっくに知ってたわ。

ええ? でも、ぼくはかなりのショックだったよ。だって、Z李って、あのアイコンみたいなカッコいい兄ちゃんだと思ってたのに、ぜんぜん違ってたんだもん。


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アサド政権崩壊後のシリア各地で戦闘が続いており、最悪のシナリオが起こりつつある / シリアが内戦に引きずり込まれた理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロイターは、“アサド大統領がシリアを離れる際に飛行機墜落で死亡した可能性が「非常に高い」”と報じましたが、アサド氏とその家族はモスクワに到着し、プーチン大統領はアサド氏のモスクワへの亡命を個人的に承認したということです。
 冒頭のツイートにリンクされている青山弘之氏の記事『アサド政権が崩壊したシリアでの戦闘は止まず:ロシア、トルコ、イスラエル、米国がシリアを相次いで攻撃』によれば、アサド政権崩壊後のシリア各地で戦闘が続いているということです。
 “イスラエルは依然としてシリアを爆撃し、占領下のゴラン高原付近の新たな地域に侵攻し、ヘルモン山を完全に制圧してイスラエル国旗を掲げている”ようです。
 ShortShort Newsさんの動画でイスラエルのネタニヤフ首相は、“これは中東にとって歴史的な日です。アサド政権、ダマスカスの圧政の崩壊は、大きなチャンスをもたらすと同時に、重大な危険をはらんでいます。…起こりうる脅威に対して行動を起こさなければならないことを意味します。その一つは、1974年にイスラエルとシリアの間で締結された兵力分離協定の崩壊です。この協定は50年間維持されました。昨夜、それが崩壊しました。シリア軍は陣地を放棄しました。イスラエル国境のすぐそばに敵対勢力が入り込むのを防ぐため、我々はイスラエル軍にこれらの陣地を占領するよう命令しました。これは、適切な合意が見つかるまでの間の一時的な防衛拠点です。”と言っています。
 ハヤット・タハリール・アル・シャーム(HTS)の指導者アブ・モハマド・アル・ジュラニは、「Iraq ISIS一員で、2017年から首に$1000万掛けられてる極悪テロリストだが、国務省-CIAはシリアの新しきリーダーとして国際社会に認知させる工作中」という話でした。そのアル・ジュラニの承認を得て、「イスラエルはシリアが保有する弾道ミサイルと防空システムを破壊し、事実上シリアを武装解除した」ということです。
 英国と米国は、もはや用済みになったISISのシリア国内の75以上の拠点を攻撃したということです。シリアでは「最悪のシナリオが起こりつつある」としか思えません。
 しかし、今日のフルフォード情報日本語版『国際秩序の地殻変動と旧体制の終焉』には、“トルコが代理勢力(シリアの反政府派)を援護し、アサド政権下のシリア政府軍に全面攻勢を掛けたのだ。これにより、今後は第一次世界大戦以降につくられた中近東の国や国境が一気になくなっていくだろう。”とあり、フルフォード氏は今回のトルコの動きをロシア政府が容認していたと見ています。
 私も同じ感覚なのですが、もともとシリアが内戦に引きずり込まれたのは、最後のツイートの地図にある「カタール・トルコ間のガスパイプライン建設」をアサド大統領が拒否したからです。このパイプライン建設はロシアだけでなく、イランと中国も不利益になります。
(竹下雅敏)
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配信元)


アサド政権崩壊後のシリアが始まって数時間が経ったが、イスラエルは依然としてシリアを爆撃し、占領下のゴラン高原付近の新たな地域に侵攻し、ヘルモン山を完全に制圧してイスラエル国旗を掲げている一方、ネタニヤフ首相はシリアとの国境から勝利を宣言している。こんなことが起こると誰が予想しただろうか。

アル・ジュラニの承認を得て、イスラエルはシリアが保有する弾道ミサイルと防空システムを破壊し、事実上シリアを武装解除した。

シリアは今や西側諸国の手に落ち、自衛の手段を失っている。

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24/12/2 フルフォード情報英語版:中国のディープ・ステートとの最終決戦が始まる

 フルフォード氏は、「本物のジョン・F・ケネディ・ジュニアから連絡を受けた」と言っています。Wikipediaによれば、“1999年7月16日、JFKジュニアは小型飛行機「パイパー・サラトガ」を操縦し…ロングアイランド沖の海上で消息を絶った…(その後)妻とその姉ローレン・ベセットと共に、遺体が発見された。”ということになっていますが、彼によれば、「飛行機事故で亡くなったのは、アリストテレス・オナシスの隠し子で、公の場でJFKジュニアを演じた人物だった」とのことです。本物のJFKジュニアは父親のJFKが暗殺された後、非常に数奇で衝撃的な経験していたようです。その内容はフルフォード氏いわく、「私が長い間見てきた中で最も衝撃的で信じられないものであった」と言っています。また、JFK暗殺に関する話では、「トランプとロバート・F・ケネディ・ジュニアは、テキサス州ダラス警察に対し、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の共謀容疑でルース・ペインを逮捕するよう命じた」「ペインは『CIAのエージェントであり、リー・ハーヴェイ・オズワルドのハンドラー【担当者】だった』という。彼女はまだ生きており、彼女の逮捕は必然的に、連邦準備制度理事会の悪魔的な支配者たちに繋がる」と言っています。
 米国食品医薬品局(FDA)が「サル痘に対する新しい天然痘ワクチンACAM2000を承認した」とのことです。このワクチンの警告ラベルには、「このワクチンを接種した人は、注射後4週間は隔離する必要がある。この隔離期間中は、乳幼児を扱ったり、妊婦のそばにいたり、水泳や湯船に入ったり、公衆トイレを使用したり、ベッドや衣服を共有したり、ワクチン未接種の人と密接に接触したりすることはできない。」「天然痘の蔓延を引き起こす可能性がある」とあり、さらには、「ワクチン未接種者がワクチン接種者と接触した場合、死亡する可能性がある」と書かれているらしい。
 以下、その他のトピックになります。
  • デビッド・ロックフェラーには30人ほどの隠し子がいて、彼らが中国でさまざまな財団を運営している…彼らは武漢コロナ/ワクチン大量殺人事件のアジア側の責任者である。
  • 台湾を拠点とする中国のディープ・ステートと日本のディープ・ステートとの対決がもはや避けられない…最初のターゲットは、エバーグリーンによる人身売買、麻薬、武器などのネットワークになるだろう。
  • ショーン・『ディディ』・コムズの悪名高いパーティから押収された動画には、カナダのジャスティン・トルドー首相が映っており、このシーンはカナダの政治体制を揺るがし、世界中に衝撃を与えるだろう…彼が幼い子供たちを殺害する様子を動画に撮られている
  • ハザール・マフィアには約200人の児童拷問を行う代理人がおり、その多くは日本の皇族で、彼らを利用してこの国を支配してきた
  • 企業の内部者たちが過去20年間で少なくとも最速のペースで株式を売却している…これは、トランプがまもなく大統領令13818号『深刻な人権侵害や汚職に関与した人物の財産を凍結する命令』を施行することを知っているからだ。
  • 11州の司法長官たちがブラックロックステート・ストリートバンガードを独占禁止法違反で訴えている。
  • キア・スターマー首相は、巨額の賄賂と引き換えに、アメリカのディエゴ・ガルシア基地を含むチャゴス諸島を中国に引き渡そうとした…しかし、現地の中国の傀儡政権は打倒され、トランプの大統領就任前に基地を中国に引き渡す計画は中止された。
  • 「世界は脅迫された小児性愛者によって支配され、毎年800万人の子供たちが殺されている」と語る元ローマクラブ会長のカリン・ジョルジェスクが、ルーマニアの選挙で予想外の勝利を収め、大統領に就任しようとしている
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:中国のディープ・ステートとの最終決戦が始まる
転載元)

ポーランド特派員への支援のお願い


The final showdown begins with the Chinese deep state
By
Benjamin Fulford
December 2, 2024
2 Comments
Before we start our report we would like to ask our readers to support our Polish correspondent.
レポートを始める前に、読者の皆さんにポーランド特派員への支援をお願いしたい。

She is in in the hospital following a probable bomb attack on her life. Here is what she reports: 彼女はおそらく爆弾テロに遭い、入院中である。以下は彼女の報告である。:

I am in the hospital in surgery, they are treating burns. There was a fire, an explosion, I jumped out of the window, I survived, and I am healing. They will move me somewhere because the apartment has no electricity, windows, or plaster, and the walls are also cracked at the neighbors’ in the tenement house. Donations for renovation, furniture, clothes, shoes, computers, phone, etc. are needed. 私は病院で手術を受け、火傷の治療をしている。火事と爆発があって、私は窓から飛び降り、生き延びて回復している。アパートには電気も窓もなく、壁にはヒビが入っており、隣の家も同様である。改修、家具、衣類、靴、パソコン、電話などの寄付が必要である。

I am writing from a borrowed phone. My PayPal symfonia8vsymfonia8v_@_gmail.com(_@_を半角にしてください) Thank you very much, best regards, Joanna 借りた電話からこれを書いている。私のPayPalは symfonia8vsymfonia8v_@_gmail.com(_@_を半角にしてください) 。ありがとう。よろしくお願いします。ジョアンナ
https://www.gov.pl/web/kppsp-pila/pozar-mieszkania-w-pile-przy-ulicy-tucholskiej

This is a Polish fire department picture of the fire at her house. これはポーランドの消防署が撮影した彼女の家の火災の写真である。

We promise to hold the Satanist Donald Tusk personally responsible for this attack on a brave truth seeker. OK, now here is the report: 我々は、この勇敢な真実の探求者への攻撃について、悪魔主義者ドナルド・トゥスク*の個人的責任を追及することを約束する。では、レポートを始める。:

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