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長崎大学BSL4が国の指定を受けたことでいよいよ本丸の「指定取消」新裁判へ、しかし先立つ費用が無い / 長崎と日本のために全国からの応援で注目の裁判を勝訴に

 全国的に注目されている長崎大学のBSL4に関する裁判に新たな動きがありました。
今、長崎では住民による3つの訴訟が進行しています。長崎大学を被告とした情報公開訴訟とBSL4基本構想中断の訴訟、そして国・厚労省を被告としたBSL4施設の指定差し止めの訴訟です。
三宅敬英弁護士は、2025年1月24日に長崎大学とBSL4施設に対して「特定一種病原体等所持者」の指定がされたことについて「実はこれは私たちが一番待っていたところです。」「私たちは指定取消が一番やりたかった裁判です。ただ指定されないと取消ができないから、指定が出るまでの間に情報公開と(指定が出る前の)計画差し止めを長崎大学と国に対してそれぞれやってきました。」と、これまでの戦略を説明されました。本丸の「指定」が出たことで、長崎大学を被告とした2つの訴訟は取り下げ、本来の指定取消の訴訟に専念することになりました。
 ただ問題が「お金」です。原告を3人立てるだけでも37万500円を裁判所に支払うことになります。他にも実務にかかるお金が必要になります。また広島で高名な足立修一弁護士という「岩国騒音差し止め訴訟」や「長崎県の被曝体験者」を応援されている方が、今回の訴訟も応援の確約をして下さっているそうですが、招く費用もないと説明されていました。この様子では三宅弁護士は手弁当で活動されているのかもしれません。さらに「本当はBSL4に関わる断層の地盤調査もしたいが、その費用30〜40万円、それも無い。」「厚労省に対して情報公開請求をしているが、そのコピー代が無くてやりたいことができていない。」ようやく本丸まで来ているのにお金がなくて提訴できない状況だそうです。取消訴訟は7月24日が期限です。
 ネット上ではこの長崎大学の危険なBSL4指定が非常に注目されており、長崎だけの問題ではなくなっています。広く全国からも応援して、ぜひBSL4指定取り消し訴訟を起こし、日本のために勝訴していただきたい。
(まのじ)
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長崎大学BSL4 国の指定を受けて、新裁判スタート!
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広島大学が開発した「メカノス法」は室温で50cm程の小型装置で、水素生成速度を300倍加速させ、海水からも高効率に水素を製造でき、CO2を排出しないという画期的なもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまでなら高温で大規模な設備が必要だった水素の生成に、広島大学が開発した「メカノス法」では、室温で50cm程の小型装置で大量の水素生成が可能だということです。
 この驚くべき発見は、ボールミルを用いた金属ナノ粒子合成中に偶然に見いだされたもので、水素生成速度を300倍加速させ、海水からも高効率に水素を製造でき、CO2を排出しないという画期的なものです。
 “水素製造といえば、高温・高圧が必要で、大規模なプラントを建設しなければならないのが当たり前と考えられていました。しかし、メカノス法はこの常識を覆し、常温・常圧・低エネルギーで水素を製造する新たな可能性を提示したのです。もし、この技術が商業化されれば、水素社会の実現は大幅に加速するでしょう(11分27秒)。…日本は現在、エネルギー自給率が低く、約90%のエネルギーを海外からの輸入に依存しているのが現状です。しかし、もしメカノス法が商業化されれば、日本国内で水と金属さえあれば水素を作り出せるため、エネルギー自給率を劇的に向上させることが可能になります。これは、エネルギー安全保障の面でも極めて大きな意味を持ちます。特に、地政学的リスクが高まる中、日本が独自のエネルギー供給源を確保することは、国家戦略としても重要です。(20分37秒)”と動画では説明しています。
 “続きはこちらから”の記事は、広島大学がイギリス王立化学会発行の学術誌に掲載した論文を紹介したものです。
 広島大学が開発した「メカノス法」では、金属と水の反応が連続的に持続する仕組みになっています。ボールミルは円筒形の容器の内部に複数のセラミックなどの球状のボールを入れて回転させる装置です。水、金属粉末、粉砕ボールを入れて回転させるのですが、金属粉末にチタンを用いると「水素製造の収率は1,600%に及んだ」ということです。
 そのメカニズムですが、こちらの動画の説明によると、ボールミルの回転によって微細化されたチタン粉末は表面積の増大によって反応性が高まり、水との接触面で酸化が進みやすくなります。チタンが水と反応して酸化され水素を発生させた後、酸化チタンがボールミル装置の内壁に使われているタングステンと反応し、タングステンが酸化チタンの酸素を奪い取る反応が生じます。これにより、酸化チタンが再び還元されるのです。
 広島大学の引用元の記事には、“その反応メカニズムは、反応で生じたチタン酸化物がボールミルの物質(タングステンカーバイドまたはステンレス)により還元され、再生したTi(チタン)が水と反応し水素製造を繰り返す”とあります。
 また、水素の発生量が劇的に増加する理由として、水の超臨界状態が一時的かつ局所的に発生することが確認されているということです。超臨界水とは、温度と圧力が一定の臨界点を超えたときに現れる水の特殊な状態です。ボールミル内部で、極めて短時間・局所的に高温高圧の状態が生まれ、反応性が飛躍的に向上するということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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歴史的瞬間! 広島大学が世界を変える『水素革命』を実現!?専門家は「中国にこの技術を盗ませてはならない」と警告
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25/3/31 フルフォード情報英語版:フランスのロスチャイルド家とロックフェラー/ヒトラーの血統が人類解放の最後の障害に

 イーロン・マスクは、5月に政府効率化省(DOGE)から退任すると発表しています。これに関して、「彼はすでに、政府が14台の魔法のコンピューターで作り出したドルの額が、公表されている額の少なくとも100倍に達していることを知っている。最大で公表額の1000倍に及ぶ可能性もある。イーロン・マスクはこの情報を公開しないだろう。もし公開すれば、ドルは1週間以内に世界的に崩壊することになる。」と言っています。
 インドネシアでの金塊をめぐる金融異変として、インドネシアの新たな政府系ファンド『ダナンタラ』における人事の刷新、危険な警察草案法案といった情報を載せ、インドネシアの金融や政治における内情を伝えています。
 トランプ大統領による北米合衆国成立の可能性が高まっているようです。「カナダのマーク・カーニー首相はすでにトランプと合意し、『北米合衆国』を創設する計画を進めている」とあり、また、「グリーンランドもすでに決定済みである」とも言っています。このまま北米合衆国が誕生してしまうのでしょうか。
 「西洋医学はおそらく何千年もの間、意図的に病気を作り出してきた」として、次のような情報を載せています。
  • MMRワクチン接種を行った結果、2024年の米国全体の麻疹の症例数を上回る麻疹症例が発生している
  • スウェーデンの研究者が、Wi-Fiのような電磁波が薬剤耐性菌の出現を引き起こしていることを明らかにした。
  • 1939年に英国で成立した癌法によると、癌の治療は違法である。アメリカにも同様の法律が存在する。1939年の癌法の下では、医師が患者に癌治療の可能性についてアドバイスをすること自体が犯罪である。…この法律は現在でも有効であり、癌の治療を試みた医師たちが起訴されている。アメリカでは、そのために実刑判決を受けた者もいるのだ。
 以下、その他のトピックです。
  • ミャンマーが指向性エネルギー兵器による攻撃を受けた。…マンダレーにある大規模なDUMB【地下深層軍事基地】が破壊された。それはトンネル網を通じてタイ、ラオス、中国・雲南省と結ばれていた主要拠点だった…地震の前に異常な電磁波が検出され、地震計の記録からも人工的な地震であることが明らかになっている。
  • アメリカからゴーサインを受けて、西ヨーロッパに特殊部隊を派遣し、ジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルド(別名ブリジット・マクロン)や、俳優のウォロディミル・ゼレンスキーのようなハザール・マフィア/ディープステートの幹部や手先を逮捕する計画が進行中
  • ベルファストでは、ユニオニストとナショナリストが団結して大量移住の終結を要求するという信じられないような光景が広がった
  • ユタ州は公共の飲料水へのフッ素化物添加を禁止し、これを実施した米国初の州となった
  • ミシシッピ州は所得税を廃止した
  • クリスティ・ノーム国土安全保障長官は、連邦緊急事態管理庁(FEMA)の『廃止』を計画していると述べた。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:フランスのロスチャイルド家とロックフェラー/ヒトラーの血統が人類解放の最後の障害に
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アバター(替え玉)を使った高度な心理戦


French Rothschilds and Rockefeller/Hitler bloodline last obstacles to human liberation
By
Benjamin Fulford
March 31, 2025
16 Comments
The Dragon family offer of unlimited financing to US President Donald Trump has flushed out the final obstacle to a new age of plenty for all. The forensic trail investigating the blockage leads to the French branch of the Rothschild family and the Rockefeller/Hitler bloodline. The Agnelli family etc. Roman bloodlines and their fake pope seem to be sitting on the fence. What multiple sources agree on though is they are all about to lose control of the financial system meaning we are close to the final collapse of Khazarian Mafia rule. This means a lot of chaos and turmoil before planetary liberation is complete.
ドラゴンファミリーによるドナルド・トランプ米大統領への無制限の資金提供の申し出は、すべての人々にとっての新たな豊かな時代への最後の障害をあぶり出した。その妨害の追跡調査は、フランスのロスチャイルド家とロックフェラー/ヒトラーの血統に行き着いている。アニェッリ家などのローマの血統と偽の法王は態度を決めかねているようだ。しかし、複数の情報筋が一致しているのは、彼ら全員が金融システムの支配を失おうとしていることであり、それはハザール・マフィアの支配が最終的に崩壊に近づいていることを意味する。そして、地球規模の解放が完了するまでには、多くの混乱と騒乱が避けられない。

Before we go any further, though, we need to remind readers that we are dealing with sophisticated mind games using avatars who appear to be the same people but say contradictory things. The use of avatars is known as the Mandela effect and became widely used when the public eagerly accepted an obviously fake Nelson Mandela as a substitute for the real one who died in prison. It turns out the public can be easily manipulated by a role character who represents widely held feelings. So, for example, even though the real Mother Teresa was apparently quite evil, the image held in people’s minds was that of a symbol of pure selfless charity. Each time famous characters like Paul McCartney, Mandela, Vladimir Putin, etc. were replaced with role actors, the women in their lives publicly said the originals had been replaced but the show went on regardless because of group psychology. とはいえ先へ進む前に、読者にはここで一つ注意喚起しておく必要がある。我々が扱っているのは高度な心理戦であり、アバター(替え玉)が使われている。彼らは同一人物のように見えるが、矛盾した発言をするのだ。このアバターの使用はマンデラ効果として知られている。これは、実際には獄中で死亡した本物のネルソン・マンデラの代わりに、明らかに偽物のマンデラが登場した際に、大衆がそれを疑いもせずに受け入れたことで広く使われるようになった。結局のところ、大衆は広く共有されている感情を代弁するように見える役柄によって容易に操られてしまうのだ。たとえば、本物のマザー・テレサは実際にはかなりの悪人だったとされるが、人々の心には純粋で無私の慈愛の象徴として定着していた。同様に、ポール・マッカートニー、マンデラ、ウラジーミル・プーチンなどの有名人が役者に差し替えられるたびに、彼らと関係のあった女性たちは「本物はすでに別人と入れ替えられている」と公言してきた。しかし、集団心理によって、そのままショーは続けられてきたのである。

We are now seeing this with Donald Trump and Elon Musk. The Rockefeller faction uses this Donald Trump to try to denigrate his image 現在、ドナルド・トランプとイーロン・マスクにも同じことが言える。ロックフェラー派は、このトランプを利用して彼のイメージを貶めようとしている。


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トランプ関税で多くの国民が国の本質「本当にいい国・強い国とは何なのか」ということを改めて理解しなければならない時が来た / トランプ関税によって「日本で消費税の減税、或いは廃止」実現の可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事でロシアの哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏は「トランプは関税導入でグローバリゼーションに終止符を打つ。これから世界で重商主義が優勢となる。」とツイートしていたことをお伝えしました。
 また、カナダのマーク・カーニー首相は、“今日の世界経済は、昨日までとは根本的に異なっています。第二次世界大戦終結以来…数十年にわたり我が国の繁栄に貢献してきたシステムは、終わりを迎えました”と発言していたこともお伝えしました。
 マーク・カーニーは2013年7月から2020年3月まで第120代イングランド銀行総裁を務めた人物なので、現在なにが起きているのかを誰よりもはっきりと分かっているのだと思います。
 トランプ大統領が「世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名」したことで、これまでのようなグローバリズムが終わったのです。
 冒頭の動画では、“グローバリズムとは超簡単に言うと、ヒト・モノ・カネを自由に行き来できるようにしましょうという完全ビジネス寄りの考え方で、そもそもこの理論を成り立たせるためには、全世界が平和であり国同士の争いが一切ないということは前提になります。今の世界情勢を見れば、そんなことは不可能ということが分かります(1分24秒)…今回のトランプ関税で多くの国民が国の本質「本当にいい国・強い国とは何なのか」ということを改めて理解しなければならない時が来ました。まず、本当にいい国・強い国というのは…自国で何でも作れる技術、高い供給能力がある国が本当に強い国になります(1分56秒)”と説明しています。
 この意味で、現在のロシアは「本当にいい国・強い国」だということが分かります。トランプ大統領は「製造業をもう一度国内に呼び込む」ために、現在の政策を打ち出しているわけです。
 動画では、“今回の関税によって…他の国から輸入するより自国で作る方が安くなれば国内に製造拠点を作りますから、必然的に供給能力が上がっていきます(2分48秒)”と説明しています。
 トランプ政権がやろうとしていることは、何となくわかるのですが、それがうまくいくとも思えません。根本にあるのが支配欲では、本質的に正しいことができないでしょう。国内に製造拠点を持つことは正しいですが、それがmRNAワクチンの製造拠点であるならば、本当は何がしたいのでしょうか。
 “続きはこちらから”の動画は、今回のトランプ関税によって、最高にうまく行った場合には「日本で消費税の減税、或いは廃止」が実現できるかもしれないという話です。
 もちろん、「消費税の廃止」は簡単ではありませんが、消費税の本質に関する国民の理解は確実に深まっています。革命の可能性は十分にあります。
(竹下雅敏)
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グローバリズムはオワコン!トランプ関税24%!国の本質 キシキン解説
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トランプ政権が発表した「相互関税」によって世界に与える経済的影響 ~これまでグローバリゼーションの恩恵を受けてきた国や企業は今や大混乱 / トランプ政権の「3本の柱」

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は4月2日にホワイトハウスで「まもなく世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名する。」と演説し、日本については24%の関税を課すことを明らかにしました。
 「大和総研」の見通しでは、トランプ政権が発表した「相互関税」によって、日本の実質GDPは2025年に0.6%、2029年に1.8%下押しされる可能性があるということです。
 ロシアの哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏は「トランプは関税導入でグローバリゼーションに終止符を打つ。これから世界で重商主義が優勢となる。地球規模の分断だ。グローバリスト独裁から世界を救うもう一つのステップだ」とツイートしています。
 また、この関税計画がうまくいくかどうかについても、“それがアメリカ経済を後押しするかどうかは、金融システムと通貨の発行が十分に主権的であるかどうかという1つの要素にかかっている”と言っています。
 これまでグローバリゼーションの恩恵を受けてきた国や企業は、今や大混乱です。カナダのマーク・カーニー首相は、“今日の世界経済は、昨日までとは根本的に異なっています。 第二次世界大戦終結以来、カナダが頼ってきた、米国を軸とする世界貿易体制、完璧ではないにせよ、数十年にわたり我が国の繁栄に貢献してきたシステムは、終わりを迎えました”と発言しています。
 日本の石破首相は、“今回のアメリカの発表というのは、極めて残念、極めて遺憾、極めて不本意。それは私、「日本だけ適応を勘弁してね」ということを言っているのではなくて、我が国はアメリカ合衆国に対して最大の投資国であると。そしてまた、最大の雇用も創出をしてきたのであると。…46%というのも積算根拠がよくわからんと。…報復関税でありますとか、WTOでありますとか、何が一番効果的なのかということを考えて参りたいと思っておるところでございます。”と発言しています。
 トランプ大統領は、“日本の首相だった安倍晋三は素晴らしい人だった。…「貿易をなんとかしなくては」「公平じゃない」と話したとき、シンゾーは「分かってる」と。…彼は私の言いたいことをすぐに分ってくれた。…我々は取引を行った”と言っているのですが、現在のトランプが問題にしているのは、そのシンゾーが行ったアベノミクスによる円安誘導と消費税の増税です。
 トランプはアベノミクスの金融緩和による為替操作を非関税障壁と見なし、消費税を事実上の輸出補助金と見なしています。
 ゲル閣下は「46%というのも積算根拠がよくわからん」と言っていましたが、“日本からの輸入額が1495億ドルで、赤字が687億ドル。687÷1495=45.9…で赤字額が46%。これを半分にして24%の関税を課すことにした”というものです。言いがかりと言えるほど根拠薄弱です。
 トランプ政権の主張が言いがかりだと言えるのは、ハワード・ラトニック商務長官が、“インドの14億人にトウモロコシを売ることができません。ヨーロッパは我々の牛肉を買ってくれません。オーストラリアも我々の牛肉を買ってくれません。彼らはただ自国を守りたいだけなんです”と話していることから分かります。実際にはアメリカの遺伝子組み換えトウモロコシや成長促進ホルモン剤を使用した牛肉をインドやヨーロッパ、オーストラリアは拒否しているだけです。
 冒頭の大井幸子氏の動画は、トランプ政権の「3本の柱」について説明しています。非常に分かりやすく優れた内容なので是非ご覧ください。また、“続きはこちらから”の動画では、トランプがやりたいことは製造業をもう一度国内に呼び込むことで、“トヨタもホンダも利益の半分以上は米国で生み出されているので、ここが崩れれば会社も深刻な損失を受けることになります”と言っています。むしろトヨタやホンダの下にぶら下がっている下請け企業が窮地に陥ることになります。
(竹下雅敏)
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4/2 米国 リベレーションデイ なぜ解放の日?トランプによる新常識の始まりの日
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