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レプリコン・ワクチン接種の中止を求める記者会見 〜 ブレーキの効かないスパイクタンパク増殖、変異しやすい複製遺伝子、そしてシェディングの懸念 / 治験参加者の訴え「絶対にやめてほしい」

 2024年8月23日に「mRNAワクチン中止を求める国民連合(国民連合)」が、レプリコン(自己増殖型)ワクチン接種の中止を求める記者会見を開きました。YouTubeでは即刻削除されることを見越して、我那覇真子氏はrumbleで動画をアップされています。
 また、高橋清隆氏が2時間にわたる記者会見の内容をレポートされていました。「今回の会見の目的の一つは、この秋から接種が開始される新しい自己増殖型のm-RNAワクチン、レプリコンワクチンの安全性についての科学的見解を知ってもらうこと」であり、そのレプリコンワクチンの懸念リスクとして4つ「すなわち、①スパイクタンパクに晒(さら)される ②変異が起きやすい ③非接種者がワクチンに感染 ④ウイルスに進化」が挙げられています。スパイクタンパクが体内でひたすら増殖する危険があり、複製遺伝子として使用されている「ベネズエラ馬脳炎ウイルス」は、変異率が高く、組み替え率も高いので正常に複製されるかどうか予測できないようです。そして一番懸念されているのがシェディングです。
 このシェディングに関して、レプリコン治験に参加した3名の方の気になる投稿がありました。3人とも同居する人に同じ体調不良の症状が出ているそうです。「伝播しないというのは嘘です。」「受けた者からすると絶対にやめてほしい。」と訴える人もいました。3人とも契約によって話せないことがあるらしく実態は闇です。しかしこれらの投稿には、例のコミュニティノートがぶら下がっているので、おそらく信憑性の高い情報なのでしょう。
 武術研究者の甲野善紀氏は「そのいかにも中立を装う日本ファクトチェックセンターなるものが、どこまで公平中立かは甚だ疑問だ。何しろ本来一番公正中立でなければならない厚生労働省が全く当てにならないのだから。」「こうした社会の状況を素直な目で見れば、今回の感染対策やmRNAワクチンがいかにおかしかったかは、常識的視点を持っている者なら誰にでもわかると思う。それでなお、レプリコンワクチンというmRNAワクチンよりも、さらに得体の知れないワクチンの接種を日本だけでこの秋から行なうというのは、あまりといえばあまりにもおかしい。是非そのことについて多くの人たちに自覚していただきたいと思う。」と述べています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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医師・学者らがレプリコンワクチン中止求め会見、「ハイリスクで有効性もない、やめるべき」と村上康文氏、差止訴訟も準備
引用元)
(前略)
呼気や汗で非接種者に感染、新型ウイルス製造機にも?

 今回の会見の目的の一つは、この秋から接種が開始される新しい自己増殖型のm-RNAワクチン、レプリコンワクチンの安全性についての科学的見解を知ってもらうこと。初めに、同会副代表で分子生物学者の村上氏が動画を流し、同ワクチンの機序を説明した。

 レプリコンワクチンの懸念リスクは4つ。すなわち、①スパイクタンパクに晒(さら)される②変異が起きやすい③非接種者がワクチンに感染④ウイルスに進化――である

 ③はシェディングと呼ばれ、従来のm-RNAワクチンでも起きている。レプリコン型はそれ以上にスパイクタンパクを量産する設計になっており、一層伝播(でんぱ)が懸念される。その機序は次のように説明される。

 体内で生産されたスパイクタンパクがエクソソーム(細胞外小胞)に取り込まれ、それが接種者の呼気や汗から放出される。さらに接種者から放出されたエクソソームに包まれたワクチン成分が、レプリコンワクチンを接種していない人に曝露し、ワクチン後遺症のような症状になる可能性だ

 ④について、レプリコンワクチンは変異率・組み換え率が高く、打った人が新型ウイルス製造機になりかねない
(以下略)

Telegramの創設者パヴェル・ドゥロフ氏がフランス捜査当局によって逮捕 ~社会的に大きな影響力を持つ人物が正義を貫こうとすると、大変な苦難に見舞われる

竹下雅敏氏からの情報です。
 Telegramの創設者として知られるパヴェル・ドゥロフ氏が、8月24日にパリ郊外のル・ブルジェ空港にプライベートジェットで到着したところ、フランス捜査当局によって逮捕されたとのことです。
 パヴェル・ドゥロフ氏には予備調査に基づき、フランスで児童の性的搾取に対抗する捜査機関OFMINから捜索令状が出されたとのことです。
 スプートニクは、“テレグラムがフランス当局への協力を拒否していたことに加え、テロ、麻薬密売、詐欺、マネーロンダリングなど、多数の犯罪に関与していたと指摘されている。ドゥロフ氏は最長20年の懲役刑に科せられる可能性がある”と報じています。
 テレグラムは8月25日に公式声明を発表し、「デジタルサービス法を含むEUの法律を遵守している」「不正利用の責任をプラットフォーム、またはそのオーナーに負わせるのは不合理だ」と主張しています。
 パヴェル・ドゥロフ氏は2006年に、のちにVKとして知られることになるVKontakte(フコンタクテ)を創業、2013年には兄のニコライ・ドゥロフ氏と共にテレグラム社を設立した。
 パヴェル・ドゥロフ氏は2014年4月16日に自身のVKページで、「2013 年 12 月 13 日、FSBはユーロマイダン・グループの主催者の個人情報を引き渡すよう要求しました。私たちの返答は断固とした拒否であり、今も拒否し続けています。…ウクライナ人の個人データをロシア当局に提供することは法律違反であるだけでなく、私たちを信頼していた何百万人ものウクライナ人全員に対する裏切りにもなります。」と書き込み、2014年4月21日にはVKのCEOから解任された。
 パヴェル・ドゥロフ氏はロシアを去り、「残念ながら、この国は今のところインターネットビジネスとは相容れない」と述べた。
 それ以来、パヴェル・ドゥロフ氏は会社の安全な拠点を探してベルリン、ロンドン、シンガポール、サンフランシスコでの定住を試みた後、最終的にドバイにTelegramの本社を設立したということです。
 冒頭のタッカー・カールソンのインタビュー動画を見ると、パヴェル・ドゥロフ氏の波動から、氏の魂(ジーヴァ)は今も残っていることが分かります。社会的に大きな影響力を持つ人物が正義を貫こうとすると、大変な苦難に見舞われるということがよく分かるインタビューです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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フランス警察、テレグラム創設者ドゥロフ氏を逮捕
転載元)
地元放送局LCIによると、ロシアのハイテク起業家がパリ・ル・ブルジェ空港で拘束された。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2016年2月23日、スペインのバルセロナで開催されたカンファレンスでスピーチするTelegram創設者兼CEOのパヴェル・ドゥロフ。© AOP.Press / Corbis / ゲッティ イメージズ

メッセージングアプリ「テレグラム」の創設者であるロシアのパヴェル・ドゥロフ氏が、プライベートジェットでパリに到着後、拘束されたと地元放送局LCIが報じた。

ドゥロフ容疑者は2021年にフランスのパスポートを取得し、現地時間午後8時ごろパリ・ル・ブルジェ空港で逮捕されたと同紙が土曜日に報じた。彼はUAE、セントクリストファー・ネイビス、そして母国ロシアの国籍も持っている。

彼のジェット機はアゼルバイジャンからフランスの首都に到着していた。39歳の男性には女性とボディガードが同行していたという。

LCIによると、フランス当局は予備捜査の一環として、この技術起業家に逮捕状を発行した。パリ市は、テレグラムの不十分な節度、暗号化ツール、警察との協力不足が原因で、ドゥロフ氏が麻薬密売、小児性愛犯罪、詐欺に加担する可能性があると考えていると述べた。

放送局TF1は、ドゥロフ被告が日曜日の夕方に裁判官の前に出頭し、最高20年の懲役刑を受ける可能性があると報じた。

テレグラムの創設者はフランス国籍であるため、ロシアとの接触によりEUがモスクワに課した制裁措置に違反したとの非難を受ける可能性もある。

デュロフの逮捕状はフランス国内でのみ有効である。「彼は今夜ミスを犯した。理由はわかりません」と捜査関係者はTF1-LCIに語った。「いずれにせよ、彼は拘留されている」。

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24/8/19 フルフォード情報英語版:トランプとハリスの企業ホラーショーは9月まで悪化し続けるだろう

 アメリカは現在、「250兆ドルを超える総負債と未返済債務」を抱えており、今後どのような手を打っても手遅れなようです。そんな状況下での次期大統領選ですが、カマラ・ハリスの背後にいるのは、「ロックフェラー派とソロス派」、トランプの背後にいるのは、「ハリマン派(元ブッシュ支持者)とナサニエル率いるロスチャイルド家の英国支部」とのこと。そして、「ハリスも偽トランプもそれぞれの派閥も、実際には主導権を握ることにはならないようなことが、早ければ9月にも起こりそう」だと言っています。
 ウクライナによるクルスクへの『犯罪的な』侵攻は、「クルスク原子力発電所を占拠し、ロシアとの交渉材料にしようとしたが失敗に終った」ということです。その結果、「ドイツはウクライナへの軍事援助を完全に打ち切った」らしい。さらにドイツは、「『ノルドストリームの爆発に関与したウクライナ人ダイバー』に対して逮捕状を発行している」という。
 Xでの動画の再生回数が10億回を超えるというマスク氏とトランプ氏の対談が取り上げられていました。内容は、アメリカ大統領選とアメリカ経済についてです。
 「(ロックフェラーが支配する)米国当局は、完全に検閲の道を明確に歩み始めている」とアナトリー・アントノフ駐米ロシア大使は述べ、アメリカの「民主主義と言論の自由の分野において完全にダブルスタンダード」な姿勢に警鐘を鳴らしています。
 イギリスではキア・スターマー首相が「ミーム投稿で大量逮捕を行おうとしている」そうです。また、イギリスの9名の判事の実名を挙げ、「いずれも、小児性愛者を無罪放免にする一方で、ミームを投稿したイギリス市民に実刑判決を下している。」と言っています。
 現在もなお行われている子供の大量殺人と拷問に関する情報として、
  • 2016年、カリフォルニア州検事総長だったカマラ・ハリスは、プランド・ペアレントフッド(全米家族計画連盟)が赤ん坊の臓器を高値で売りさばいていることを暴露した秘密捜査動画を押収しようとしていた。
  • 2022年には、33万9,234人の子供たちがアメリカとメキシコの国境に到着した。そのうち15万人が保護者のいない子供であり、これは記録に残る最高の年間人数である。これら保護者のいない子供たちのほとんどは、現在行方不明となっている。
  • 今週、プーチンのアドレノクロム特殊部隊がウクライナの奥深くで悲惨な発見を重ねた後、奴隷として生活していた数百人のウクライナの子供たちがロシアの特殊部隊によって解放された。
というものがありました。
 生物兵器による予定されている攻撃はどうやら鳥インフルエンザからサル痘に移行されたようです。生物兵器関連の情報では次のようなものがありました。
  • 現在、アフリカでは1000万回分のサル痘ワクチンが必要になると言われている。ヨーロッパや他の国々の政府もまた、サル痘ワクチンを購入し、国民に強制するよう圧力をかけるだろう。
  • サル痘が実際に本当の脅威である必要はない。「彼らはワクチンを売り、郵便投票用紙をより多く流通させる口実が必要なだけなのだ。」
  • CIAの医師は、サル痘はCOVIDワクチン接種によって免疫システムに与えられた損傷を隠すためのものであり、その結果、帯状疱疹、自己免疫性水疱症、ヘルペス感染を引き起こすと述べている。
  • カナダ当局は、COVIDワクチンが2021年に開始されて以来、アルバータ州で子供の死亡率が3,328%という驚異的な増加を記録
  • アストラゼネカは、新たながん治療薬の開発への取り組みが実を結び、英国初の2000億ポンド【約38兆1,460億円】企業となった。
 以下、その他のトピックです。
  • (岸田文雄首相の退陣発表について)これはラーム・エマニュエル偽米国大使が日本当局に対して、自分はホワイトハットの流れに乗るつもりだと同日伝えたことと関連している。9月にはさらに多くの欧米の指導者たちが退任する
  • カマラ・ハリスが個人や企業が所有する特許を奪い、彼らの製品に関する権利を剥奪しようとしていることに注目してほしい。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:トランプとハリスの企業ホラーショーは9月まで悪化し続けるだろう
転載元)

現在進行中のハリスとトランプの戦い


Trump/Harris corporate horror show to keep circling the drain until September
By
Benjamin Fulford
August 19, 2024
2 Comments
By now a critical mass of Americans, -along with most of the rest of the world- understand the ongoing US “Presidential election” is just corporate theater. They also understand that at the end of the day, neither Kamala Harris or Donald Trump will actually end up in control of the Untied (deliberate typo) States. The reason is simple: the US now has total debts and unfunded liabilities of over $250 trillion. Even if Trump keeps his promise to drastically cut US government spending, it will be too little too late. To pay off its debt, the US Corporate government would have to spend zero money for the next 40 years. That means no military, no public works, no social security, no welfare, etc. This is obviously impossible yet, the rest of the world will no longer finance the Israeli-controlled Satanic horror show that the once proud Republic of the United States of America has degenerated into. As a visible example, the Federal Emergency Management Agency (FEMA) is bankrupt.
現在進行中のアメリカの『大統領選挙』が単なる企業ショーであることを、世界中の大半の人々とともに、多くのアメリカ人が理解している。また、結局のところ、カマラ・ハリスもドナルド・トランプも、実際には合衆国を支配することはないことも理解している。理由は簡単で、アメリカは現在、250兆ドルを超える総負債と未返済債務を抱えているからだ。トランプが政府支出を大幅に削減するという約束を守ったとしても、それは手遅れだ。負債を返済するためには、米国政府は今後40年間、支出をゼロにしなければならない。つまり、軍事費も公共事業費も社会保障費も生活保護費もゼロにするということだ。これは明らかに不可能である。世界の他の国々はもはや、かつての誇り高きアメリカ合衆国共和国を堕落させた、悪魔のようなイスラエル支配のホラーショーに資金を提供することはないだろう。その目に見える例として、連邦緊急事態管理庁(FEMA)は破産している。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

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鮫島浩氏「あくまでも今回の総裁選挙は麻生太郎、菅義偉、この2人の元総理大臣のキングメーカー争い。どちらが担ぐ候補が勝つのか、これで勝敗が決し、その後の政策の行方も決まります。」 / ロバート・F・ケネディJrが大統領選から撤退し、トランプ支持を表明

竹下雅敏氏からの情報です。
 元朝日新聞記者でジャーナリストの鮫島浩氏は自民党総裁選について、“誰が勝ったところで、決定的圧倒的に強いリーダーは生まれません。あくまでも今回の総裁選挙は麻生太郎菅義偉、この2人の元総理大臣のキングメーカー争い。どちらが担ぐ候補が勝つのか、これで勝敗が決し、その後の政策の行方も決まります。(3分37秒)”と話しています。
 菅義偉が推す小泉進次郎が勝った場合には、父親の小泉純一郎政権の経済政策を担当した竹中平蔵に近い規制緩和路線をあらゆる分野で推し進める傾向が強くなる(5分13秒)。一方で、進次郎以外の総理が誕生した場合には、その政策の方向性は麻生太郎に大きく影響を受けることになる(7分52秒)と予想しています。
 財務省としては麻生がキングメーカーの政権なら誰でも良い(8分10秒)。外交防衛政策はどちらが勝っても大きな変化はなく、日本の総理大臣が誰になってもアメリカには逆らえない。トランプが勝てばトランプに追従するしかないし、ハリスが勝てばハリスに追従するしかない。11月のアメリカ大統領選の結果待ちだ(9分13秒)と話しています。
 外交防衛政策に関する日本の立場は実に情けないものです。民主党の鳩山由紀夫政権(幹事長:小沢一郎)は「緊密対等な日米関係」を目指したのですが、『鳩山民主党政権と既得権勢力』に、“政権奪還を目指す自民党、アメリカとの関係を最重視する外務省と防衛省、消費税増税をもくろむ財務省、小沢一郎を政界から葬ろうとする検察、現状維持をはかり日本が中国との接近をはかることを阻止するアメリカ、これらを支援する財界と大手マスメディア。こういった現状維持派の人々は、鳩山政権の政策に反対し、普天間基地移設問題で奮闘する鳩山首相を批判した。マスメディアは、「日米関係が漂流している」、「アメリカが苛立っている」といった表現で鳩山政権を攻撃し、世論を反鳩山に誘導した”とあるように、あっという間に潰されてしまいました。
 日本の既得権勢力には、喜んでアメリカの奴隷になりたがる人たちがたくさんいるように見えます。
 さて、そのアメリカの大統領選ですが、ロバート・F・ケネディJrが大統領選から撤退し、トランプ支持を表明しました。「トランプ大統領は、ロバート・F・ケネディが率いる大統領暗殺委員会の設置を発表し、JFK、RFK、および7月13日に関連するすべての文書を機密解除する全権限を与える。」と言っているようです。
 トランプ支持者は、こうしたトランプのリップサービスを真に受け、「これでディープステートも終わりだ!」と言って喜ぶのでしょうが、トランプは「私がホワイトハウスに戻ったら、米国はイスラエルに100%、躊躇なく、無条件で、謝罪することなく、全面的に協力する。」と発言している人物です。
 無所属のアメリカ大統領候補シヴァ博士は「私以外のすべての大統領候補は、シオニストのチ◯コをしゃぶっている」と言っていました。
 しかし、御カマラ・ハリス(オカマラ・ハリス)は論外です。
(竹下雅敏)
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【総裁選】政策より政局が重要なワケ〜誰が勝っても傀儡!各候補が唱える政策は実現しない!麻生vs菅の権力闘争の政局分析なしに政策の方向性は見えない 政治ニュースを面白くわかりやすく【政治塾】
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斎藤元彦パワハラ兵庫県知事の犯罪を明らかにし、辞職させることができるのは兵庫県議会 / 斎藤知事がリスペクトする金井元彦知事は「不幸な子供が生まれない運動」を先頭切ってやった人物

 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ問題について、かつて明石市長であり、弁護士でもある泉房穂氏のコメントが大変参考になります。マスコミでは「おねだり」や「些細なことで激怒」など異常なパワハラが常態化していたことが伝えられますが、最も重大なことはオリックスの優勝パレード開催資金"環流"疑惑です。予定していた寄付金が集まらなかったことから、知事の指示のもと、「金融機関に補助金を増額することを見返りに開催資金を寄付するよう求めた」つまり「税金を使わないと言っておきながら、税金を"補助金"という名目で支出して、"寄付金"としてキックバックさせたのであれば、犯罪的だ。」と泉氏は指摘しています。これは405人の県職員の証言もあるようです。兵庫県警が捜査するのが一番ですが、泉氏によると「“県警”が県知事の案件で強く対応できるかというと、県との関係(予算や人事)などから簡単ではないように思う。」とあり、県警は県知事に楯突くことが難しいらしい。
 であれば、県民の代表である県議会ががんばるしかありません。現在は百条委員会が設置され、知事へ証人尋問も予定されていますが、効果的な強制力はなく、県の次年度の予算編成作業にも悪影響が出始めているそうです。泉氏は以前から県議会に対し「『不信任決議案の提出』を会派内で真剣に議論していただきたい。」「今こそ、県議会が決断すべきときだと私は思う。」と述べています。
 県職員の方が2人も亡くなった時点で、まともな県知事であれば責任をとって辞職しているはずですが、この斉藤知事には常識が通用しないらしい。犠牲者の方々が命をかけた今こそ、県民の力で暴君を排除するチャンスです。
 最後の動画では、泉氏が明石市長時代に体験した斎藤知事との関わりと、もう1つ、興味深いエピソードが語られています。斎藤元彦知事の名前の由来は、かつての兵庫県知事・金井元彦知事ですが、その金井知事は1962年に就任して「不幸な子供が生まれない運動、つまり障害があって生まれそうだったら殺してしまえという運動を全国の先頭を切ってやった」人物だそうです。その当時生まれた泉氏の弟さんは危うく犠牲になるところでした。この無茶苦茶な金井知事をリスペクトして「とにかく兵庫県知事になりたい、兵庫県のために何かやりたいことがあるわけではない」のが斎藤元彦知事です。
(まのじ)
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