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真っ当な青木正美医師の「五輪中止」の訴え 〜 日本人だけでなく世界中で一致協力して中止に / ついに「五輪中止の仮処分」の申し立てが東京地裁に

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　臨床最前線の青木正美医師が、外国特派員協会で五輪中止を訴える会見をされました。「あまりにも真っ当な言葉」とツイートされていましたが、本当に。いかに欺瞞に満ちた解説が日々ばら撒かれていることか。「五輪開催は人類の生命維持に対する最大の冒涜」「絶対にやってはいけないこと」「日本はオリンピック開催国としてやるべきことを全くやっていない」「Covid19は女性や経済的に弱い立場の人が最も先に犠牲になっていく」「五輪は、日本人だけでなく世界中で一致協力して止めなくてはならない」
　五輪開催に犠牲はつきものとお考えらしいバッハ会長が、今度は「最も大事なのは中国人、、」と言いかけ、すぐに「日本人の安全」と訂正したようです。日本人は安全なATMや労働力ではありません。ボランティアの方から相談を受けた弁護士のツイートが話題になっていますが、9時から22時まで休憩1時間のみで働かされる無給「ボランティア」ですって、お辞めになった方がよいのでは。
　そもそも「復興五輪」というウソから始まった五輪は、築地市場や日本の様々な大切なものを破壊しながら開催に突き進んできました。腹に据えかねた方々が日本人を代弁して「五輪中止の仮処分」を東京地裁に申し立てました。復興などされていない楢葉町の聖火リレーでは、子ども達が除染されていない危険な場所で芝生を植えさせられ、新しい国立競技場周辺のアパートからは住民を追い出し、明治公園からは野宿者を排除し、そして開催すれば間違いなくパンデミックと言われる五輪を、さあ東京地裁はまともに判断できますか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: photo-ac & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

加藤官房長官「無観客五輪の減収分は東京都が負担しろ」無責任な政府と東京都、背任行為の組織委、利益を貪るスポンサー、国民は泣き寝入り？

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読者の方からの情報です。
　東京五輪は「VIP例外付き」無観客開催が決まりました。これにより招待客ではない一般観客のチケット代約900億円が失われる見込みです。この減収分の財政負担を東京都から求められた国は、けんもほろろでお断りです。そもそもIOCには減収補填の義務はないらしく「開催さえ果たせば、巨額の放送権料が入る」ため無観客でも知ったことではない、日本国内でなんとかしろということのようです。加藤官房長官は、東京都が自ら大会を招致し、東京都が主催者として無観客を決めたのだから責任は都にある、というおそるべき理由で、組織委の資金不足は東京都が補填すべきと述べました。安倍菅政権の責任放棄ぶりがここでも遺憾無く発揮されています。不気味マリオで東京招致したのは誰？無観客を決めたのは政府を含む五者協議だと伝えられていますが？
　そんな「金出せ」組織委ですが、10日の報道特集では組織委の元職員の証言が流れたようです。国際協議連盟（IF）の言いなりに巨額の無駄な経費が積み上がり、コストを増すほどスポンサーの利益になるという異常な構図が見えます。ここまで組織委の背任行為が判明していながらズルズルと五輪開催しなければならないのか？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪財政負担、東京都との交渉応じない意向　加藤官房長官
引用元）
産經新聞 21/7/9
加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。
（中略）
政府高官は都の協議には応じられないと強調し、「この枠組みは崩さない。無観客と決めたのは主催者である都なのに、なぜ支払いだけは国なのか。責任は都にある」と反発した。
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画像の出典: 東京オリンピック選手村 photo-ac

五輪組織委の二枚舌 〜 国民には来日した五輪関係者とは接触しない「バブル方式」で安全と言い、海外への説明では事実上行動規制なし / 海外メディアからも悲鳴

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　すでにオリンピック関係者がどんどん入国し、陽性者も発覚しました。しかし、どの国のどの所属の人が何人かなど具体的な公表の予定はなく、今後も200カ国を超える外国人の検疫始め感染状況を随時更新で公表がなされるのか不明で、組織委と政府のオリパラ事務局は「検討中、検討中、早急に検討する」ばかりです。一年前ならともかく今月ですから。7/2野党合同ヒアリングで判明したことは、感染対策について国民を騙すような二枚舌があることでした。斉木武志議員の質問によって、国民に向けては、来日する選手や関係者は外部との接触を遮断する「バブル方式」で感染対策を万全にとっていると言いながら、海外に向けては空港検疫の例外を設けた上に、国内の移動には事実上「バブル方式」どころか何の制約も設けられていないことが明らかになりました。確かに五輪関係の仕事で来日し、24時間行動監視されることを許可する人はいないでしょう。
　ここにきて、海外メディアのリアルな発信が出てきました。恐ろしいことにオリパラ事務局は、日本人に向けてのずさんな対応と同様のことを海外に向けてもやっていました。海外の人々が感染対策に協力すべく努力しようにも、適切な情報も資料も与えられず、非効率な手続きに翻弄され、文字どおり頭が禿げそうな思いをされたそうです。オモテナシどころか、嫌がらせ？
菅総理が自ら出向いて検疫をアピールしたその場でウソがバレても平気、いよいよ日本政府も組織委も感染爆発インパールです。
（まのじ）
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若い医療従事者のために「自分は打たない」と表明したベテラン医師への異常なバッシングが起こる日本 / 河野大臣の「死亡者０」発言の根拠は？

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　人気のあるドクターが厚労省の代弁者となって、ワクチン接種を勧めています。厚労省のサイトで「分かってきたワクチンの効果と副反応」と、いかにも確かな情報のように銘打っておられるので見に行きますと、時事ブログで知らされた情報で即座に否定されるような言説が根拠もなく散りばめられていました。厚労省はあやふやな想定ではなく根拠も併せて掲載すべきです。
と、プンプンしていたところ、読者のまゆ様からこーんな情報が。「河野太郎大臣が“アメリカでは２億回打って、死んでる人はひとりもいない”とぬかしていらっしゃいます」と。ワクチン大臣の情報源、大丈夫かと思いますが、よく考えたら死亡者全て「ワクチンとの因果関係は不明」で押し通す気かも。大臣としての見解であれば「12のワクチンデマ」の出所と内容を明確にして国民に注意喚起をすべきでしょ。印象操作ではなく。
　人間の健康というもの、医療の限界、そして死生観について常識的な考えをお持ちの森田宏幸先生という方が、ご自身はワクチンを打たないと表明されました。それは、若い医療従事者の方々が同調圧力に対して「肩身の狭い思いをして欲しくないから」という愛ある理由からでした。日々、在宅で高齢者の終末期を支えておられるお立場ゆえか、多様な価値観を大事にされています。この至極まともなご意見に対して異常なバッシングが巻き起こるのが、今の日本です。
（まのじ）
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[今日は東京都議選] メディアの誘導に乗って「どうせ変わらない」と思い込まされるところだった / 五輪の中止は自公の敗北が最優先

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　府民がコロナで苦しみ、経済で苦しんでいても構わず県境を超えて東京に駆けつけた知事、退院まもない不調を押して最側近の応援に駆けつけた知事、いずれもメディアの格好の的となり、選挙で問われるべき争点がうじゃうじゃにされてしまいます。そのようなお粗末なメディアの誘導に乗らないまでも、選挙に興味がないという理由で、若い人の投票率が低いと報じられます。こんなに問うべきことはたくさんあるのに、都ファが減ってまたもや自民党が増えるだけなのかな、と悲しくなっていました。そこに飛び込んできたツイートには「皆さま心折れてはいけません」とありました。「やつらの狙いは無力感を幾重にも植え付け、しょうがない、諦めるか」と投票所から遠ざけてしまうことだと。なんと、すっかりその手に乗っていました。
　菅首相も小池都知事も五輪強行の立場は同じ、都民の安全を犠牲にし、子ども達の健康を犠牲にしています。東京都にお住いの皆さま、候補者の掲げる公約を比較してみて、ウソを見抜いて、野心ではなく誠実に活動されるであろう議員を選ぶ権利をどうか行使して下され。国政選挙を占う東京都議選を頼みましたぞ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪有観客開催自公に投票しない
引用元）
植草一秀の『知られざる真実』 21/7/2
（前略）
東京都の主権者は７月４日の都議選に足を運び、自公以外の候補者に投票するべきだ。
都民の命と健康を犠牲にする菅内閣与党に明確なＮＯを突きつけるべきだ。

都民ファーストは五輪の無観客を公約に掲げている。
この点で、自公よりははるかに望ましい。

何があっても自公には投票しない。
何があっても必ず選挙には行く。
東京都の有権者はこの点を明確にして７月４日の東京都議選に臨むべきだ。

自民が議席を増やすとする情報誘導に乗せられてはならない。
日本政治の崩壊が深刻だが、この状況を打破する権限を有するのは主権者。
主権者が選挙に足を運び、誤りのない投票をすることによってしか、政治の崩壊を是正する道はない。

主権者の半分が参政権を放棄するのは異常。
政治を変革できるかどうかは主権者の行動如何。

野党第一党の行動が精彩を欠く、野党共闘の明確な構築がなされない、などの問題はあるが、何はともあれ、主権者が参政権を放棄してしまえば変革の芽は摘まれてしまう。

７月４日の都議選で自公を敗北させることがまずは最優先課題だ。

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