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NTT澤田社長と武田総務大臣の会食の意味 〜「ドコモ100%子会社化」は従来の政府の政策を勝手に転換させるものだった

 お約束の文春砲で、武田総務大臣とNTT澤田社長が会食を共にしていたことが報じられました。18日参院予算委員会での武田大臣は、言い訳がましく答弁を後退させながらも会食参加を認めていました。野党がジリジリと単純収賄罪に追い詰めますが、上川法相、関係官僚はのらりくらりと答弁をかわし、議事録に大臣の不利が残らないように擁護しているかのようでした。東北新社から始まった総務省の接待の闇はついにNTTの「ドコモ完全子会社化」にまで至りました。18日最後の山添拓議員の質疑は、わずか13分ですが重要です。
 文春が報じた11月の会食は、ドコモのTOB(株式公開買い付け)終盤の時期に当たっており、渦中の当事者が同席してその話題を出さない方が不自然な状況ですが、武田大臣はその直後の12月のインタビューに答えて「携帯事業者に一切会っていない、会ってはならない」と言明して墓穴を掘っていました。山添議員はNTTが民間企業でありながら政府が3分の1以上出資する特殊性があることをあげ、法律で禁止された「官官接待」の疑いを指摘しました。が、武田大臣にはその認識が全く無いようです。そしてここからの総務省とのやり取りの中で、これまで政府の政策が「NTTの出資比率を引き下げる」方向であったものが、何の公的な文書もないまま100%子会社化への政策転換を行ったことを指摘しました(2:51:20〜)。数分ながら官僚の逃げの姿勢がスリリングな質疑です。かつての閣議決定を密室の会食で覆し国民の財産を私する疑惑を指摘しています。
 総務省は他の省庁と比べて圧倒的に接待が多いそうです。旧郵政省の強大な権限を受け継ぎ、本来分離させるべき「規制」と「振興」の両方の権限を持つために、官僚、事業者そして間を取り持つ族議員の既得権益が生じると指摘する記事がありました。そのど真ん中に菅総理が居たわけです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【国会中継】参院予算委 総務省接待問題など質疑(2021年3月18日)
配信元)

[2:42:50〜2:55:50]

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武田総務相とNTT社長、昨秋の会食で同席 文春報道
引用元)
 総務省幹部らがNTT側から高額な接待を受けていた問題で、昨年11月に武田良太総務相とNTTの澤田純社長が会食で同席していたことがわかった。17日付の文春オンラインが報じ、一部の関係先企業が会食の事実を認めた。
 文春オンラインでは、昨年11月に澤田氏、武田氏とともに、NTTドコモ社外取締役の遠藤典子氏、JR東海の葛西敬之名誉会長が会食した、としている。
(以下略)

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柏崎原発の重大なセキュリティ不備は少なくとも30日以上だった / 東電を規制できない原子力規制委員会、「それを追求するのは国会の責務」

 16日の夜、突然に原子力規制委員会の会見が行われ、梶山経産相の記者会見も行われました。3月初めに柏崎原発のIDカード不正使用が公表されましたが、それをきっかけに検査が行われたところ、複数の箇所で不正侵入を防止する検知器が壊れていたことが判明しました。しかしその時点ではまだ対策ができておらず、第三者の不正侵入が可能な状況だったため、詳細を説明することができなかったようです。結果的に30日以上にわたって悪意のある第三者が侵入可能だったということで核物質防護への評価が最も深刻な「レッドカード」レベルになりました。
 翌17日の参院予算委員会には更田委員長、東電の小早川社長も出席し答弁しました。国民の、特に新潟県民の怒りを前に小早川東電社長はロボットのような無機質な受け答えで、この人は事の重大さが分かっているのか、いや、すでに償いきれない罪を負っていることを自覚しているのか疑います。おしどりマコさんは「東京電力のルール無視による不適合の多さは、今に始まったことではなくて、ここ3、4年続いてる。 規制委員会がいくら指摘しても改善されない。」とツイートされ、さらにかぶせるように原子力規制委員会が「東電を規制できていないように見える」とも突いておられました。規制委員会による抜き打ち検査などは「抜き打ち」になっていない現場の実態も知られ、東電を規制できないぬるい規制委員会を監視し追求することこそ国会の責任だとも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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テロ対策の設備を故障したまま放置、柏崎刈羽原子力発電所で去年3月からと規制委員会 核物質防護の評価で最悪の深刻レベルに!
転載元)
(前略)
新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で防犯装置などが去年3月以降に壊れたまま放置状態になっていたことが原子力規制委員会から指摘され、東電が謝罪する事態になりました

原子力規制委員会と東京電力の発表によると、今年1月に柏崎刈羽原発で作業員が誤作動させてしまった検知設備の損傷問題を調査したところ、その検知設備とは別の場所でも複数の設備で故障状態が続いていたことが発覚。
現地調査から侵入検知設備が12ヶ所、それに加えて3ヶ所の設備故障が判明し、少なくとも10ヶ所で代替措置が不十分な状態のまま放置されていたとのことです。

広範囲の設備故障が放置されていたことから、30日以上の期間で不正な侵入を検知できない状態が続いていたとまとめられています。

今回の故障問題について原子力規制委員会は、「柏崎刈羽原子力発電所は組織的な管理機能が低下しており、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず、核物質防護上重大な事態になり得る状況にあった」と言及し、核物質防護に関わる4段階の評価のうち最も深刻なレベルだと指摘していました。
テロ対策の根幹部分で故障状態が放置されていたと言え、原子力規制委員会からここまで厳しく批判されるのは異例中の異例です。
先日にはIDの不正使用問題があったわけで、東電の危機管理能力と責任が改めて問われています。

(中略)

(以下略)

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「全日本私立幼稚園連合会」「全日本私立幼稚園PTA連合会」いずれも巨額の使途不明金が発覚し、政治家との深い繋がりがうかがえる / 山口県の役員、山口県選出議員、そして安倍晋三前首相

 震源地の深そうな事件が発覚しました。「全日本私立幼稚園連合会」という団体の使途不明金が過去からの合計で4億円もあり、すでに辞任している香川敬前会長は監査の指摘を逃れるために銀行口座の通帳を偽造までしていました。どんなマフィアかと思いきや、この前会長は山口県の公安委員始め、東京オリパラ組織委員の顧問など華麗な肩書きが並ぶ人物でした。4億円もの使途不明金について香川前会長は、私的流用を否定しています。私的流用でなければどこに消えた?
 この問題の発覚と同時に、今度は関係団体の「全日本私立幼稚園PTA連合会」にも4000万円の使途不明金が発覚し、会長の河村建夫元官房長官が「遺憾」のコメントを出していました。この河村建夫氏も山口県選出議員です。
この2つの団体はいずれも任意団体で、「文科省には監督権限がない」「内閣府の管轄」と文科省は詳しく知らないという姿勢でした。にもかかわらず、文科省から毎年1000万円の「委託費」が渡っています。また日刊ゲンダイの報じるところでは、この団体から菅首相はじめ複数の政治家に寄付などのお金が渡っています。さらに毛ば部とる子氏が興味深い指摘をされていました。PTA連合会の役員名簿は、まるでオリパラ組織委員会かと見紛うメンバーです。あちらの利権に群がるメンバーがそのままこちらの利権にスイッチしたかのような。なんと副会長に連なる山本順三氏はどこかで見たと思ったら、現在、参議院予算委員会の腹立たしい委員長でした。武田総務大臣の人を食ったような答弁拒否を徹底して擁護し、逆に武田大臣の詭弁に抗議する森ゆうこ議員に対して無礼な制止をかけるヤツでした。
 安倍政権下で始まった「幼児教育無償化」制度は、タイトルとは裏腹に「働く母親の要望の高い0~2歳児は一部世帯しか無償化されず、3~5歳児は全員無償化という幼稚園にとって最も恩恵のある形になった。」と日刊ゲンダイが指摘しています。
 PTA連合会関係者はゼッタイ呼ばれてるな、「桜を見る会」に。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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武田総務大臣もNTTの接待を受けていたと報じられ、大臣の「ご飯論法」答弁拒否が繰り返される予算委員会

 部下の不祥事は上司の不祥事、仮に上司が潔白であったとしても部下がクロを認めれば相応のペナルティがあるのが「普通」ですから、それで武田総務大臣は徹底した調査に後ろ向きなのだろうと善意に解釈しておりました。なんのことはない、大臣自身がクロだったらしい。手回し良く文春が「NTTが総務大臣、副大臣も接待していた」ことを報じました。10日の参院予算委員会で白眞勲議員からNTTの接待を受けたことがあるかというシンプルな質問を受けた武田大臣は、何度聞かれても「国民が疑念を抱くような会食会合に応じたことは一切ない」と答弁拒否を繰り返し、ついに10日はそのまま休会になりました。11日も野党議員の度重なる質疑に対し、同様の答弁拒否で踏ん反り返っていました。森ゆうこ議員曰く「お手本のようなご飯論法」と。つまり疑念を抱かれないように注意した豪華会食はあったんだなと国民は納得です。大臣が第三者による徹底した調査を望まれるのであれば、野党議員の精鋭もメンバーに加えれば良いと思いますぞ。すでに部下の官僚は処分を受けたのですから、閣議決定違反の武田総務大臣が辞職されるのは自然な流れだと、文春の「背後の人」が言っていそうです。
(まのじ)
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配信元)

福島原発事故後の行政文書を続々廃棄処分に 〜 事故後の調査はずさん、残った資料は廃棄する日本は「311」を正しく検証できるのか

 「民の声新聞」では、福島原発事故以降の自治体の行政文書が続々廃棄処分にされていることを2019年から報じておられました。市民や議員の中には「後世への教訓として永年保存すべき」という声もあったものの、対応は各自治体の担当部局の判断に委ねられ、震災・原発事故対応の記録を「特別扱い」にはしない方針のようです。紙の状態での保存が前提のため保管場所の確保が困難だという自治体の切実な理由に対して、では「スキャンしてデータとして保存すれば良いのではないか」との記者の質問には「行政文書をデータベース化して保存するという動きはまだ具体的にない」と回答されたようです。いやしかし、シロウトが考えても311のあらゆる記録は、地域、医療、歴史、水害など各分野への貴重な財産になるはず。しかも国を挙げてデジタル庁だという時代に、被災直後の住民の様子がリアルに反映された資料をみすみす捨ててしまうとは。元記事は「これが10年目の現実だった。」と結んでありました。
 10年間、福島で取材をされているジャーナリストの烏賀陽弘道氏のツイートには、米ペンシルバニア州がスリーマイル島原発事故後、40年以上に渡って個人識別のデータを取り続ける疫学調査を行なっているとありました。ここまでやってようやく事実に近づくことが可能になるのだとしたら、今後の日本に検証能力はあるのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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燃やされ消される「原発事故対応」】福島市「保存期限過ぎたので廃棄」 山形県に避難した市民説明会の記録 「保存場所無い」
引用元)
福島第一原発事故以降の行政文書が福島県や県内市町村で続々と廃棄処分されている問題で、福島県福島市が2011年12月、山形県山形市や米沢市に原発避難した市民を対象に開いた説明会の記録も、「保存期限を過ぎた」として廃棄されていた事が分かった。説明会でどのような質問や意見が出されたのか。当時の行政文書は原発事故の区域外避難者(いわゆる〝自主避難者〟)がどのような状況だったのか検証する材料になり得るが、市は特別扱いせず捨てていた。原発事故後の行政の対応が燃やされ消されていく実態が改めて浮き彫りになった。
(中略)
 場所の問題で廃棄さざるを得ないのであれば、スキャンしてデータとして保存すれば良いのではないか。この点についても担当者は「行政文書をデータベース化して保存するという動きはまだ、具体的にはありません」と話した。
(以下略)
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配信元)