アーカイブ: 政治経済

mRNAワクチンの目的の1つが人口削減計画であることは明らかであり、また今後、食糧危機を警戒しなければならないこともハッキリしている ~少なくともドイツ、イタリア、ポーランド、フランスで農民一揆が起きている

竹下雅敏氏からの情報です。
 受賞歴のある国際ジャーナリストのアレックス・ニューマン氏は冒頭の動画で、“国連食糧農業機関の誰かがこの報告書を送ってくれた。これは2013年に発表されたものだ。…その報告書は、いかに私たちに虫を食べさせようとしているかという内容だった。肉や鶏肉、伝統的な農業がいかに持続可能でないかということ。…大々的なプロパガンダ・キャンペーンが必要だ。国営のメディアを使う。そして学校を装った政府の教化センターを使って虫を食べるという考えに慣れさせる。…世界経済フォーラムのクラウス・シュワブは、小さなビデオの中で、2030年までに地球を救うために肉を食べる量を減らさなければならないと言っている。…「アジェンダ2030」は2015年、米国を代理して世界のすべての国家政府が署名した。…そしてそれは、私たちの生活のあらゆる要素を完全に変革する計画だ”と話しています。
 二つ目の動画では、“CO2が公害であるという考えはまったく馬鹿げている…しかし、全体主義的な観点からすれば、CO2が公害であると人々に納得させることができれば…生活のあらゆる側面が、私たちを公害から救うと主張する人々の規制管理下に置かれることになるのだ”とアレックス・ニューマン氏は説明しています。
 国際環境保護団体グリーンピースの代表を務めたパトリック・ムーア博士は、『私がグリーンピースをやめた理由』というYouTubeの中で、“15年の間に、その団体は国際的な巨大組織に成長した。…かつては気高いものであったこのミッションは腐敗した。政治的なアジェンダと恐怖による扇動が科学と真実を打ち負かしてしまった”と話しています。
 三つ目の動画でパトリック・ムーア博士は、“今日、スリランカが窒素肥料を禁止し、オランダが窒素肥料の多くを禁止するというニュースを目にした…そしてこれが、今世界が直面している飢餓の最大の脅威なのだ。食糧不足。…しかし、この食糧不足は自業自得・人為的なのである。…(世界経済フォーラムの)シュワブのような強力なエリートたちは、世界を支配しようとしている。皆を支配したいのだ。では、彼らは何を望んでいるのか? 人々の数を減らしたいのだ。すでに多すぎると思っているんだろう。国連でもずっとそう言ってきた。しかし、事実はそれを裏付けてはいない”と言っています。
 エリートたちがワクチンを強制したり、食糧危機を演出して人口を減らしたい理由は、人工知能とマイクロチップで人々を管理するには、今の人口は多すぎるからです。管理可能な数まで減らしたいということだと思います。
 こうした一連の動画から、mRNAワクチンの目的の1つが人口削減計画であることは明らかです。また今後、食糧危機を警戒しなければならないこともハッキリしています。
 “続きはこちらから”のツイートを見れば、少なくともドイツ、イタリア、ポーランド、フランスで農民一揆が起きていることが分かります。こうした人々の行動は、いずれ抑えきれなくなるでしょう。エリートたちの「計画」が成功する見込みは全くありません。
(竹下雅敏)
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[鈴木宣弘先生] 「田んぼに水を張らない稲作は、環境に優しい自然の摂理に従った稲作自体を否定するもの」〜 ダボス会議2024でのバイエル社CEOの発言はグローバリストの意図に沿ったもの

 ダボス会議2024の「気候と健康」部門で、モンサントを傘下に持つバイエル社のCEOが「水田稲作は温室効果ガス メタンの発生源だ」と発言している動画をShortShort Newsさんが紹介されていました。ダボス会議の推すSDGsに沿った発言で、ShortShort Newsさんの「地球温暖化を理由に、水田稲作が狙われそうです。」とのコメントは妥当なものだと感じました。ところがその後、「この動画は切り取りで誤解を招いている」「水セキュリティ(SDGsならGoal6)に資するものだという文脈で、少なくとも稲作をやめろとか、コメが悪者とかいう話では全くない」という主旨のツイッター/Xがたくさん流れていました。おっしゃる通り、このCEOは稲作やめろとか、コメが悪者だと主張しているわけではありませんが「節水型の直播技術」を勧め、水田を否定していることは確かで、SDGsのストーリーに適う文脈ではあります。日本の姿そのものである水田に難癖をつけられてモヤモヤしていましたら、我らが鈴木宣弘先生がビシッと「稲作攻撃の真の意図」を解説しておられました。
 架空の地球温暖化をあおり、その犯人を農業・畜産だと決めつけ、田んぼに水を張るのがいけない、農業のやり方が問題なので環境にやさしい農業にしていこうという暴論に対して、鈴木先生は「田んぼに水を張らない稲作は、環境に優しい自然の摂理に従った稲作自体を否定するもの」だと述べておられます。「今の農業そのものを否定して、昆虫食や培養肉や人工卵を食べようじゃないかと推進している人たちが意図的にこういうことを始めているんだということを考えないといけない。私たちはうっかり、今までのやり方を変えればいいんだと同調してしまってはいけない。ドローンとセンサーを張り巡らして機械で自動制御する無人農場にして投資家が儲けるんだと、これはビル・ゲイツさんなんかが本当に言っていることですから。一部の方々のこれからの一番の儲けどころとして考えられている形に持っていくための農業潰し・畜産潰しになっている。しかもそれをフードテックという形で日本の政府も大々的に推進している。これは非常に危険な状況だ。」
 水田を守ることは日本人の命を守ることと同義です。そして最後に鈴木先生の決めゼリフがありました。
「みなさん一緒に頑張りましょう!正義は勝つ!、、こともある。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2021年にピークを付けて以来、中国本土と香港の株式市場が失った時価総額は合計で約6兆3000億ドル(約930兆円)に上る / キンバリー・ゴーグエンさん「投資家が中国市場から急速に撤退していて、津波の一部は世界的に製造業が危機に陥る可能性がある」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ブルームバーグは1月19日の記事で、“中国株は再び惨めな1週間を終えた。香港上場の中国企業株で構成するハンセン中国企業株(H株)指数は…今年、すでに11%下落した。この低迷でアクティブ運用者からパッシブファンドまで全てが世界2位の規模を誇る中国の株式市場に背を向け、構造的な変化が見られるようになった。2021年にピークを付けて以来、中国本土と香港の株式市場が失った時価総額は合計で約6兆3000億ドル(約930兆円)に上る”と報じています。
 冒頭の動画で大井幸子氏は、“今日の話題は、中国金融崩壊インプロージョンかっていうことですね。…中に向かって圧縮されて爆破されて、そして縮小していく。これがインプロージョンなんですね。…アメリカのS&P500指数、最高値を更新してますね。1月23日、昨日の終値ではS&P500指数4864.86最高値を更新しています。そして 日経225も高値を更新していますね。…中国株どのくらいヤバイのか。とにかく中国からお金を日本へ、そしてアメリカへ、外に流出するっていう動きが続いていますよね。…投資マネーどこに行ってるかっていうと、主にアメリカ、そして一部はインドやそれから日本にも流れ込んでいる。こういう状況なんですね。…それから欧州EC(EU)の株式市場においても、中国との取引が大きな売上の部分を占める企業の株価が、2023年以来ずっと下がってきたという統計があります。ですから、単に中国にお金が流れなくなるというだけではなくて、中国に投資している日本の企業、アメリカの企業、ヨーロッパの企業の、その企業の株価も下げたということなんですね”と話しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。キンバリー・ゴーグエンさんは、投資家が中国市場から急速に撤退していて、津波の一部は世界的に製造業が危機に陥る可能性がある、と言っています。
 “現時点で中国とさらなる産業を救う唯一の方法は、100%外国人の所有権を認めることだが、彼らがどのような決定を下すかわからない”ので、キンバリーさんは「買いだめ」を勧めています。食料の備蓄はもちろん、日用品が品薄になることも考慮した方が良いということです。
 また、記事では省略してしまいましたが、キンバリーさんは、“好むと好まざるにかかわらず、津波は必ずやって来ます。したがって、あなた方にできる最善のことは、全員を安全な場所に移動させることです。…しかし、この放送を見ているなら、「なんということだ、私たちは皆死ぬだろう、株式市場は暴落するだろう」というようなことではありません。私たちは「これはチャンスだ」と考えています。…そしてどうやらソースも津波を目撃したようです。なぜなら彼は「これをやって、これこれをやって、人々を準備させて、そしてそれをすべて実現させてください」という感じだったからです”と言っています。
 金融崩壊の津波がいつ来ても良いように、準備は怠らないようにして下さい。食糧・日用品に加え、現金も手元に持っておくようにしてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国金融崩壊 米中金融戦争の末のインプロージョン 中国株式3年でマイナス46% 時価総額6兆ドル消失 追い詰められた独裁者はどう動くのか
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イスラエルがパレスチナ人の虐殺をする隠された真の理由 〜 中国の新シルクロードに対抗したイスラエルとアメリカの新構想「インド中東欧州経済回廊(IMEC)」|地政学における大規模な、地殻変動的な変化が進行中 〜 滅びゆくアメリカとイスラエル、そして彼らを支援する国々。日本は?

竹下雅敏氏からの情報です。
 独立系ジャーナリストのリチャード・メドハースト氏は、シリアのダマスカス生まれ。英国国籍を持ち、英語、アラビア語、フランス語、ドイツ語に堪能。反帝国主義の観点に基づいて、歴史、米国の政治、国際関係、中東について議論する定期的な生放送を主催している、とのことです。
 冒頭の動画でリチャード・メドハースト氏が説明する「イスラエルがパレスチナ人の虐殺をする隠された理由」は、あまりにも的を射た見事なものなので、ぜひご覧ください。
 2023年11月8日の記事でインドからアラブ首長国連邦、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通り、ヨーロッパに至る経済回廊である「インド中東欧州経済回廊(IMEC)」について触れ、“現在のイスラエル・パレスチナ戦争は、過去と同様、主に交易路をめぐる戦争である。それはIMEC対一帯一路の戦争だ”という説を紹介しました。
 リチャード・メドハースト氏は、“現在、アメリカは影響力を失っていて…アメリカとイスラエルは憑りつかれたように、BRICSと中国の新しいシルクロードに対抗するために駆けずり回っている”と言っています。
 そして1分12秒~6分48秒で、“ロシアの天然ガスをヨーロッパから囲いコントロールし遮断するために、アメリカは2014年にマイダンクーデターを起こし、ノルドストリームを爆破。ロシアの次に天然ガスの埋蔵量が多いイランに対しては、トランプが核合意を破棄してイランへの制裁を再開したことで、イランが石油とガスの輸出を制限されたこと。更に、地中海のレバント海域にあるガス田についての詳しい説明により、イスラエルだけがガス田開発ができて交易路として機能するように、シリア、レバノン、パレスチナが攻撃されていること”を示します。
 最後にリチャード・メドハースト氏は、“抵抗勢力がグローバルサウスの力を借りて、中東から入植者のアメリカとイスラエルを追放するか、またはアメリカとイスラエルが引き続きこの地域を占領して新シルクロードを締め上げ、シリアの石油を略奪し、ロシアとイランとアラブのガスを世界市場から切り離し続けるのか。決定的な瞬間なのです。パレスチナ人だけの問題ではありません”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画でジェフリー・サックス氏は、“米国は、この大虐殺においてイスラエルを支持したことで、世界的に完全に孤立している。そしてその結果は、同盟関係の変化、経済パターン、地政学的構造の変化、通貨としてのドルの使用やその他多くのことで、世界中に及んでいる”と話しており、「地政学における大規模な、地殻変動的な変化が進行中」だと言っています。
 ウクライナでの戦争がロシアの一方的な勝利であったように、私たちはアメリカとイスラエル、そして彼らを支援する側が滅びていく様を目にしていると言えそうです。
 日本は? このまま自民党では滅びる側であるのは間違いないです。
(竹下雅敏)
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「人間はトカゲちゃん達の餌を奪うな」爬虫類用フード「コオロギ研究所」オンラインショップが閉店 / 人間用の餌は継続するらしい

 爬虫類用フードショップ「コオロギ研究所」というオンラインショップが閉店になったと報じられ、ネット上でちょっとした話題になっていました。ペットフードのその名も「レプテイン」。「美味しいコオロギが食べられなくなる!」と全国のトカゲちゃん達に衝撃が走ったでしょうか。
「コオロギ研究所」は、徳島大学のベンチャー企業「株式会社グラリス」の、アニマル部門にあるペットフード・ブランドだそうです。「株式会社グラリス」は、コオロギの研究から飼育、生産加工、商品開発まで行う企業で、アニマル部門のほかにフード、ウェルネス、アグリなどあり、フード部門のコオロギ粉末は「無印良品」の「コオロギせんべい」の材料に使用されているそうです。
 「コオロギ研究所」の閉店理由が面白いです。「度重なる原料高や餌用昆虫の飼育不振を、企業努力による経費削減だけでは吸収できなかった」「昨今の物価高で、コオロギの餌となる原料が高騰。また、季節に左右され飼育不振も重なった」のだそうです。もしもし?コオロギは持続可能だったのでは?「コオロギは安価に安定して大量生産できると聞いていたが?」
 一方で「コオロギ研究所」は、「餌用はやめるが、食用昆虫事業をやめるわけではない」と、きっぱりコメントされているようです。全国のトカゲさんのコオロギ餌を賄うことができないのに、なぜ全国の人間の餌ではビジネスになるのでしょうか。コオロギ食を「おいしかった」と喜んだ河野太郎議員らが、人間用の餌に補助金をつぎ込んでいると考えた方が良さそうです。
トカゲちゃんを飼う人の「人用のコオロギなんてどうでも良いので爬虫類用のコオロギを安定供給してほしい…。」という切実な声や、「よし、コオロギの餌に米を使おう!」というシュールな声が上がっていて日本らしいです。
 気の毒なトカゲちゃんをよそに、人間向けには継続的に食品の混入が疑われます。せめて明示してあるものは避けましょう。「ドライクリケット クリケットパウダー サーキュラーフード しっそつ、しっしつ グラリス(メーカー名) C.TRIA シートリア(メーカー名)」。。。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペット向け餌用コオロギの「コオロギ研究所」が閉店へ、原料高など理由
引用元)
栄養価の高い食用コオロギを活用する、徳島大発のベンチャー企業「グリラス」(徳島県鳴門市)のペットフード部門「コオロギ研究所」が25日に閉店することが分かった。同研究所が公式X(旧ツイッター)で発表した。閉店理由について、「度重なる原料高や餌用昆虫の飼育不振を、企業努力による経費削減だけでは吸収できなかった」としている。

コオロギ食を巡っては、徳島県内の高校給食に導入された例があるほか、令和4年には衆院議員の河野太郎氏が試食して「おいしかった」と感想を述べた事が話題になったが、後日、河野氏は「私も政府もコオロギ食の推進などしておりません」と投稿している
(中略)
 しかし昨今の物価高で、コオロギの餌となる原料が高騰。また、季節に左右され飼育不振も重なったため、閉店を決めたという。ただし同研究所は、「餌用はやめるが、食用昆虫事業をやめるわけではない」としている
(以下略)

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