トランプの関税戦争で世界中が混乱の渦に巻き込まれているわけですが、こちらのShortShort Newsさんの動画で大統領次席補佐官のスティーブン・ミラー氏は、“アメリカ合衆国は世界の消費の36％を占め、世界の経済の25％以上を占めています。…つまり、国際貿易のルールや条件を設定できるということです。しかし、我が国は何十年もその逆のことをしてきました。グローバリゼーションという言葉は、実際には何を意味するのでしょうか？ それはアメリカの富を海外に輸送することを意味します。かつてアメリカにあった工場はすべて、今では中国、カンボジア、タイ、ベトナム、カナダ、メキシコ、アフリカの一部、インド、ヨーロッパ、日本、韓国にあります。…なぜなら、我々の指導者たちは、外国がゲームのルールを不正に操作し、騙し、盗み、奪うことを許してきたからです。”と言っています。
　この言葉から分かるように、トランプ政権は世界経済フォーラム（WEF）に代表されるグローバリストから、アメリカを取り戻そうとしているのです。彼らは次の覇権国として中国を選び、アメリカを意図的に破壊して来ました。バイデン政権でのおかしな政策を見れば明らかだと思います。
　スティーブン・ミラー氏はさらに、“教えてください。なぜ、東京に行ってもアメリカの車がないのでしょうか？ ベルリンに行ってもアメリカの車はありません。しかし、私たちの街には、世界中のあらゆる外国車があります。彼らは私たちの車に対して市場を閉鎖しています。”と発言しているのですが、これはほとんど言いがかりに近い。
　アメリカ車が売れないのは、バカでかくて燃費が悪いからで、日本が市場を閉鎖しているからではない。しかし、消費税が関税として機能しており、輸出企業に対する事実上の補助金になっているということは確かです。
　トランプ政権はグローバリストに抗って、アメリカに製造業を呼び戻そうとしています。また、覇権の維持のためにもロシアと組んで中国を押さえ込みたい。
　この点に関して、ロシアのプーチン大統領は2024年10月の発言ですが、“アメリカは15年ほど遅いです。何を言いたいかと言うと、中国の発展を止めることはできないということです。…そして、中国の発展を封じ込めようとするこの試みは、アメリカ経済に悪影響を及ぼします。”と発言しています。
　私もトランプ政権の思惑は何となく理解できるものの、うまくいかないだろうと思っています。
　“続きはこちらから”の動画で、マイケル・ハドソン教授は、“アメリカが再工業化できる見込みは全くありません。…労働者の生活費は大幅に上昇するでしょう。…世論調査によると、アメリカの40％が給料ぎりぎりの生活を送っていると答えています。…400ドルの緊急事態に対応できないと回答しているのであれば、生活を維持し、生活費を賄うために、関税によって物価が上昇した場合、どうなるか想像してみてください。…トランプ氏の行動は、アメリカの賃金労働者の半分の家族を限界点に追い込んだと言えるでしょう。”と話しています。

　昨日の記事でロシアの哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏は「トランプは関税導入でグローバリゼーションに終止符を打つ。これから世界で重商主義が優勢となる。」とツイートしていたことをお伝えしました。
　また、カナダのマーク・カーニー首相は、“今日の世界経済は、昨日までとは根本的に異なっています。第二次世界大戦終結以来…数十年にわたり我が国の繁栄に貢献してきたシステムは、終わりを迎えました”と発言していたこともお伝えしました。
　マーク・カーニーは2013年7月から2020年3月まで第120代イングランド銀行総裁を務めた人物なので、現在なにが起きているのかを誰よりもはっきりと分かっているのだと思います。
　トランプ大統領が「世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名」したことで、これまでのようなグローバリズムが終わったのです。
　冒頭の動画では、“グローバリズムとは超簡単に言うと、ヒト・モノ・カネを自由に行き来できるようにしましょうという完全ビジネス寄りの考え方で、そもそもこの理論を成り立たせるためには、全世界が平和であり国同士の争いが一切ないということは前提になります。今の世界情勢を見れば、そんなことは不可能ということが分かります（1分24秒）…今回のトランプ関税で多くの国民が国の本質「本当にいい国・強い国とは何なのか」ということを改めて理解しなければならない時が来ました。まず、本当にいい国・強い国というのは…自国で何でも作れる技術、高い供給能力がある国が本当に強い国になります（1分56秒）”と説明しています。
　この意味で、現在のロシアは「本当にいい国・強い国」だということが分かります。トランプ大統領は「製造業をもう一度国内に呼び込む」ために、現在の政策を打ち出しているわけです。
　動画では、“今回の関税によって…他の国から輸入するより自国で作る方が安くなれば国内に製造拠点を作りますから、必然的に供給能力が上がっていきます（2分48秒）”と説明しています。
　トランプ政権がやろうとしていることは、何となくわかるのですが、それがうまくいくとも思えません。根本にあるのが支配欲では、本質的に正しいことができないでしょう。国内に製造拠点を持つことは正しいですが、それがｍRNAワクチンの製造拠点であるならば、本当は何がしたいのでしょうか。
　“続きはこちらから”の動画は、今回のトランプ関税によって、最高にうまく行った場合には「日本で消費税の減税、或いは廃止」が実現できるかもしれないという話です。
　もちろん、「消費税の廃止」は簡単ではありませんが、消費税の本質に関する国民の理解は確実に深まっています。革命の可能性は十分にあります。