アーカイブ: 政治経済

菅政権の飲食店いじめ 〜 政府による金融機関や酒販業界への違法な要請は撤回するも、小池東京都や吉村大阪府などによる停止要請は続く / 今必要なのは営業規制を受けた飲食店への十分な補償

 新型コロナウイルス対策という名目の違法な飲食店いじめが続きます。お酒の提供停止に応じない飲食店に対し、まず取引金融機関から働きかけを行う、国税庁が酒類の卸をする酒販業界に対して飲食店との取引停止を「求める」、そして広告業界に対しては予約サイトなどを通じて「密告まがい」の圧力をかけるという、特措法にすら基づかない強権的な政府方針を出しました。当然ネット上で大きな批判が上がり、酒販業界の抗議も報道され、14日衆議院内閣委員会の閉会中審査では、西村大臣が金融機関の働きかけを求める要請や酒販業界への要請を撤回しました。しかし広告業界への要請は検討するなどと述べて撤回を避け、さらに山尾しおり議員の質問によって、政府の酒販業界への要請は撤回されたものの、東京都による「飲食店をスケープゴートにしたような措置が残っている」ことを確認しました。同じく大阪にも支援金の申請の誓約書に休業要請に従わない飲食店との取引停止を求める項目があることが報じられ、自治体レベルでのいじめは続いています。
 内閣委員会で塩川鉄也議員は「今、必要なのは飲食店に対して営業規制に見合った、しっかりとした補償だ」と訴えると、西村大臣が休業にともなう協力金があるとアピールしますが、ところがこの協力金は菅総理の言う前払いどころか申請すら段取りされていないそうです。コロナ危機に使える補正予算はまだ20兆円あるそうです。臨時国会を早急に開いて予算を組み、すでに経験のある持続化給付金や家賃支援金を再度行い十分に手当をすれば、多くの飲食店が助かる見込みです。
 この国の最高責任者である菅総理は、今回の件で「私からお詫び申し上げたい」と記者の前で他人事のカン違いコメントです。国会で自ら違法を謝罪し、内閣総辞職に至る問題です。
 今は日本国憲法が最後の命綱になっていますが、このような法律無視の政権が緊急事態条項を手に入れたら何をしでかすか、もう火を見るよりも明らかです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
酒提供停止 内閣官房が金融庁、財務、経産と事前調整 政府ぐるみで推進に批判も
引用元)
 新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。
(中略)
8日付の文書は「コロナ感染症対策の徹底促進について」との事務連絡。「所管金融機関等へご依頼いただきたい事項」として、金融機関が融資先の事業者に対し、新型コロナ特別措置法に基づく要請や命令の順守などを働き掛けるよう「よろしくお取り計らいをお願いします」としている。
(以下略)
————————————————————————
酒の取引停止、「密告まがい」のチェックも…西村大臣 国民の空気を読まぬ「北風」政策
引用元)
(前略)
政府の飲食店包囲網はそれだけにとどまらない。西村康稔経済再生担当相は2日の会見で、飲食店の感染対策が十分かどうか、客に「密告まがい」のことをさせる考えを示した

使うのは、予約サイト「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」。手指の消毒や客同士の距離、マスク着用状況、換気の4項目についてアンケート欄を設ける。利用後に「はい」「いいえ」で答え、1~5点で評価してもらう。情報を集約して都道府県と共有し、飲食店への改善指導などに活用する。
(以下略)

» 続きはこちらから

素直にワクチン接種に応じる人々だけを、支配しやすい数だけ残したいというのが政府の本音! ~フランスでは強硬策も

竹下雅敏氏からの情報です。
 バイデン偽大統領は、「私たちはコミュニティからコミュニティへ、近所から近所へ、ドアからドアへ行ってノックして、ウイルスから(ワクチンを打って無い)人を守る事を助ける必要があります」と演説したようです。
 ジェン・サキ報道官は、「地域ごとに戸別訪問を行い、ワクチンの安全性と入手のしやすさに関する情報を確実に提供することで、残りのアメリカ人にワクチンを接種してもらう」と言っています。
 冒頭のツイート動画は、とても面白いのでぜひご覧ください。ヤバイデン政府が、「エホバの証人」をまねて、戸別訪問によってワクチン信仰を広める様子が描かれています。
 ジェン・サキ報道官は、「ワクチンを接種するかどうかは、最終的には個人の判断に委ねられている」と言っているのですが、これは副反応などの問題が起きた際に、「ワクチン接種は自己責任」と言い逃れることが出来るようにしているとみたほうがよいでしょうね。人々を、“心理的にワクチン接種に追い込んでゆく”つもりなのでしょう。
 フランスは、さらに先を行っていて、「8月1日から飲食店やショッピングセンターへの入店時に新型コロナウイルスワクチン接種やPCR検査での陰性の証明書の提示を義務付ける」のだそうです。また、医療従事者にはコロナワクチン接種義務が導入され、“9月15日から未接種者は勤務を許可されず、給与も支払われない”ようになるのだとか。この強硬策がフランスで上手く行けば、各国が同じような措置を取るようになるのでしょうね。
 それにしても、「コロナワクチンの効果の素晴らしさといったら、接種した人を感染から保護するために接種していない人を強制的にでも接種しなければいけないほどの素晴らしい効果なのだ」というジョークは最高ですね。“ワクチン接種をすれば感染から守られるか、あるいは重症化しない”のなら、ワクチン接種者は、もはやコロナを怖がる必要はないはず。従って、ワクチン接種をしていない人も危険な存在ではないはずです。“いや、ワクチンを接種していない反社会的な者たちが、変異株を拡げるのが危険なのだ”という事なら、ワクチンは効かないので、打つ意味が無くなります。
 政府の本音は、素直にワクチン接種に応じる人々だけを、支配しやすい数だけ残したい。“反抗的な者たちには、過激な組織に脅されワクチン接種を受け入れるか、あるいは彼らに殺されるかのどちらかを選べ”という考えなのでしょうね。ISIS(ダーイシュ)を、シリアに送り込む連中ですから。

追記)最後のツイートですが、
これはワクチンの強制接種ではなく、自宅での隔離を希望している男性を隔離施設へ連行しようとしているところ」だという事です。
 間違ったツイートを掲載して、申し訳ありません。
ただ、強制隔離があるのなら強制ワクチンも時間の問題かな、という気もします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ジェン・プサキ報道官によるプレス・ブリーフィング 2021年7月6日
転載元)
ジェームズ・S・ブレイディ プレス・ブリーフィング・ルーム
 
午後1時4分(日本時間)
 
MS. PSAKI: 皆さん、こんにちは。(中略)… 今日の午後、大統領はCOVID-19対策チームからの説明を受けた後、アメリカ国民に向けて、強力なワクチン接種キャンペーンによって国が回復に向けて大きく前進したこと、また、特にデルタ型が全国のワクチン未接種者の間で増え続けていることから、対象となるすべてのアメリカ人がワクチンを接種することの重要性について話す予定です。
 
今週末までに、米国では1億6,000万人が完全にワクチンを接種したことになりますが、これについても本日、大統領は触れる予定です。これは、完全にワクチンを接種した人はデルタバリアントから保護されるため、極めて重要なことです。
 
また、大統領は、より多くの医療現場でワクチンを利用できるようにし、ホットスポットに対応することで、より多くのアメリカ人にワクチンを接種するために、州知事や地域のリーダー、官民一体となった取り組みを続けていくことを強調します。
 
大統領は、より多くのアメリカ人にワクチンを接種してもらうために、大統領のチームが注力している5つの分野について説明します。
 
1つ目は、地域ごとに戸別訪問を行い、ワクチンの安全性と入手のしやすさに関する情報を確実に提供することで、残りのアメリカ人にワクチンを接種してもらうことです。
 
2つ目は、より多くのプライマリーケア医や医師にワクチンを届けることを改めて強調することです。
 
3つ目は、小児科医や若年層を対象とした医療機関へのワクチン提供を強化することです。これにより、12歳から18歳までの青少年が、学校帰りの検診や秋のスポーツの準備の際にワクチンを接種することができます。
 
4つ目は、労働者がワクチンにアクセスできるようにするための努力を継続することです。 ワクチンへのアクセスは、私たちが課題としている分野であり、その対策に取り組んできた結果、接種率が向上しています。 そのためには、職場にワクチン接種のためのクリニックを設置したり、従業員がワクチン接種のためのPTOや休暇を取得できるようにしたりしています。
 
そして最後に、移動式クリニックの活動を拡大し、人々がいる場所でワクチンを接種できるようにしています。
(中略)
では、ジークさん、お願いします。
 
Q ありがとう、ジェン。 (中略)… ワクチンを接種していない人々がワクチンを接種しないことを選択していることを認めた上で、政権が、彼らにお金を投げつけたり、彼らの選択であればワクチンを接種するように促すスピーチをしたりすることをやめるようなポイントはありますか?
 
MS. まず、ジークさんにお伝えしたいのは(中略)… ワクチンを接種するかどうかは、最終的には個人の判断に委ねられているというのは、まったくその通りです。 ワクチンを接種していれば、ほとんどの人がウイルスから安全になります。 ワクチンを接種していない人は、そうではありません。 これもまた、私たちが明確に伝え続けていくメッセージです。

しかし、これらのプログラムは継続され、過去に効果があったアプローチを今後も推し進めていくつもりです。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 

» 続きはこちらから

真っ当な青木正美医師の「五輪中止」の訴え 〜 日本人だけでなく世界中で一致協力して中止に / ついに「五輪中止の仮処分」の申し立てが東京地裁に

 臨床最前線の青木正美医師が、外国特派員協会で五輪中止を訴える会見をされました。「あまりにも真っ当な言葉」とツイートされていましたが、本当に。いかに欺瞞に満ちた解説が日々ばら撒かれていることか。「五輪開催は人類の生命維持に対する最大の冒涜」「絶対にやってはいけないこと」「日本はオリンピック開催国としてやるべきことを全くやっていない」「Covid19は女性や経済的に弱い立場の人が最も先に犠牲になっていく」「五輪は、日本人だけでなく世界中で一致協力して止めなくてはならない」
 五輪開催に犠牲はつきものとお考えらしいバッハ会長が、今度は「最も大事なのは中国人、、」と言いかけ、すぐに「日本人の安全」と訂正したようです。日本人は安全なATMや労働力ではありません。ボランティアの方から相談を受けた弁護士のツイートが話題になっていますが、9時から22時まで休憩1時間のみで働かされる無給「ボランティア」ですって、お辞めになった方がよいのでは。
 そもそも「復興五輪」というウソから始まった五輪は、築地市場や日本の様々な大切なものを破壊しながら開催に突き進んできました。腹に据えかねた方々が日本人を代弁して「五輪中止の仮処分」を東京地裁に申し立てました。復興などされていない楢葉町の聖火リレーでは、子ども達が除染されていない危険な場所で芝生を植えさせられ、新しい国立競技場周辺のアパートからは住民を追い出し、明治公園からは野宿者を排除し、そして開催すれば間違いなくパンデミックと言われる五輪を、さあ東京地裁はまともに判断できますか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

加藤官房長官「無観客五輪の減収分は東京都が負担しろ」無責任な政府と東京都、背任行為の組織委、利益を貪るスポンサー、国民は泣き寝入り?

読者の方からの情報です。
 東京五輪は「VIP例外付き」無観客開催が決まりました。これにより招待客ではない一般観客のチケット代約900億円が失われる見込みです。この減収分の財政負担を東京都から求められた国は、けんもほろろでお断りです。そもそもIOCには減収補填の義務はないらしく「開催さえ果たせば、巨額の放送権料が入る」ため無観客でも知ったことではない、日本国内でなんとかしろということのようです。加藤官房長官は、東京都が自ら大会を招致し、東京都が主催者として無観客を決めたのだから責任は都にある、というおそるべき理由で、組織委の資金不足は東京都が補填すべきと述べました。安倍菅政権の責任放棄ぶりがここでも遺憾無く発揮されています。不気味マリオで東京招致したのは誰?無観客を決めたのは政府を含む五者協議だと伝えられていますが?
 そんな「金出せ」組織委ですが、10日の報道特集では組織委の元職員の証言が流れたようです。国際協議連盟(IF)の言いなりに巨額の無駄な経費が積み上がり、コストを増すほどスポンサーの利益になるという異常な構図が見えます。ここまで組織委の背任行為が判明していながらズルズルと五輪開催しなければならないのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
五輪財政負担、東京都との交渉応じない意向 加藤官房長官
引用元)
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏1都3県の五輪競技会場を無観客としたことで、約900億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている
(中略)
政府高官は都の協議には応じられないと強調し、「この枠組みは崩さない。無観客と決めたのは主催者である都なのに、なぜ支払いだけは国なのか。責任は都にある」と反発した
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

五輪組織委の二枚舌 〜 国民には来日した五輪関係者とは接触しない「バブル方式」で安全と言い、海外への説明では事実上行動規制なし / 海外メディアからも悲鳴

 すでにオリンピック関係者がどんどん入国し、陽性者も発覚しました。しかし、どの国のどの所属の人が何人かなど具体的な公表の予定はなく、今後も200カ国を超える外国人の検疫始め感染状況を随時更新で公表がなされるのか不明で、組織委と政府のオリパラ事務局は「検討中、検討中、早急に検討する」ばかりです。一年前ならともかく今月ですから。7/2野党合同ヒアリングで判明したことは、感染対策について国民を騙すような二枚舌があることでした。斉木武志議員の質問によって、国民に向けては、来日する選手や関係者は外部との接触を遮断する「バブル方式」で感染対策を万全にとっていると言いながら、海外に向けては空港検疫の例外を設けた上に、国内の移動には事実上「バブル方式」どころか何の制約も設けられていないことが明らかになりました。確かに五輪関係の仕事で来日し、24時間行動監視されることを許可する人はいないでしょう。
 ここにきて、海外メディアのリアルな発信が出てきました。恐ろしいことにオリパラ事務局は、日本人に向けてのずさんな対応と同様のことを海外に向けてもやっていました。海外の人々が感染対策に協力すべく努力しようにも、適切な情報も資料も与えられず、非効率な手続きに翻弄され、文字どおり頭が禿げそうな思いをされたそうです。オモテナシどころか、嫌がらせ?
菅総理が自ら出向いて検疫をアピールしたその場でウソがバレても平気、いよいよ日本政府も組織委も感染爆発インパールです。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから