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「元海上自衛官が解説するシリア情勢」に対する見解 ~大手メディアのニュースを真に受けてはいけない

竹下雅敏氏からの情報です。
 元海上自衛官が解説するシリア情勢です。妻が分かりやすかったと言っていたので見たのですが、何といいますか、ツッコミどころ満載の動画でした。ただ、政府見解を理解する上では、分かりやすいものであるのは確かです。
 「2010年頃からチュニジアで起きたジャスミン革命がアラブ諸国に波及し、各国で反政府デモなどが相次ぎました。いわゆるアラブの春と呼ばれる出来事です(2分50秒)」というのは事実ですが、これが米CIAによる政権転覆工作であったことは今や常識です。ジェフリー・サックス教授は、「CIAとサウジアラビアは一緒に秘密工作を行い、アサドを打倒しようとしました。」と言っています。
 「シリア関連では化学兵器の使用や内戦そのものを止めるため、何度も国連安保理決議案が出されましたが、いずれもロシアが拒否権を行使して廃案に追い込んだり、シリアに空爆を繰り返したりしてきましたからね(9分4秒)」と解説していますが、ピューリッツァー賞を受賞した伝説の調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏は、“サウジアラビアとトルコがシリアのアル・ヌスラ戦線にサリンの基礎化学物質を供給していたことは、諜報報告からわかっていた。使用されたサリンはシリア軍が保有していたサリンではなかった”と言っています。
 ロシアが拒否権を行使したのは、シリアでの化学兵器の使用がアメリカによる偽旗作戦であることが分っていたからです。
 「ここまではざっくり反政府勢力と呼んできましたが、シリアでアサド政権軍と戦っていた勢力は主なものだけで3つあり、それがアレッポやダマスカスを落とした『シャーム解放機構(HTS)』。トルコが支援する『シリア国民軍(SNA)』。アメリカの支援を受ける『シリア民主軍(SDF)』。他多数となっています。(10分44秒)」と説明しています。
 アメリカはシャーム解放機構(HTS)の前身であるアル・ヌスラ戦線とイスラム国(ISIS)、そしてクルドのシリア民主軍(SDF)を支援して来ました。イスラム国(ISIS)はアメリカがシリアに介入する口実であり、彼らにシリアの油田地帯を奪い取らせた上で、アメリカは形だけの空爆を行い、それらの油田地帯をクルド人に支配させました。
 「米国がシリアの石油・ガス田の大半がある地域を占領し、何年にもわたってこれらの石油・ガス埋蔵量を組織的に略奪」したために、シリア経済は疲弊しシリア政府軍の兵士たちに十分な給与も支払えなくなりました。
 「ダマスカス陥落後には、ここにあるサイドナヤ刑務所に小さな子供を含む大勢が収容されていたとの映像も出回っています(14分4秒)」と解説していますが、ここのところは何とも言えません。
 ダマスカスの秘密刑務所から解放されたシリア人囚人を取材したCNNニュースの動画が話題になっているようです。すらいと氏は、“全世界でバズってる。CNNのこれ、小ぎれいな刑務所跡で撮影し、出演者に「1万人が閉じ込められ拷問を受けた」と台本通り演じさせてる”とツイート。「元気だな。アメリカ人は状況設定に無理があった、とは思っていないようだ。」というツイートもありました。
 元海上自衛隊幹部のオオカミ少佐が大手メディアのニュースを真に受けているのだとすると、そちらの方が心配です。
(竹下雅敏)
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【元海上自衛隊幹部が解説】シリア内戦~その後
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「103万円の壁」議論が吹っ飛ぶ防衛増税 〜 財源として「防衛特別法人税」「防衛特別所得税」を新設、旧統一教会の思惑通りの軍備大増税 / 政治を根こそぎ変えない限り日本国民は貧しくなる

 「103万円のカベがどうしたこうした言ってる裏で」政府・与党のビッグな増税案が出てきました。2022年12月には防衛増税をする前提で、その財源として「法人、所得、たばこの3税で27年度に『1兆円強を確保する』」方針を示していました。その具体的な導入時期などは先送りされていましたが、ここに来て「防衛特別法人税」「防衛特別所得税」「たばこ税」として実施の検討が始まりました。
 防衛特別法人税は2026年4月から法人税額に4%付加され、防衛特別所得税は2027年1月から所得税額に1%付加されます。一方で、復興特別所得税は1%引き下げると報じられています。ネット上では「プラスマイナス0」とのコメントもありますが、いやいや、復興特別所得税は2037年で期限がきますが、防衛財源に充てられる1%はそのまま継続します。復興特別所得税も2037年で本当に終了するでしょうか。あれこれ理由をつけて継続するような予感です。旧統一教会は、「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4、5倍にしてでも軍事力を増強してゆかねばならない」という信念で自民党を操っているわけですから。
 政治を根こそぎ変えない限り、このバカバカしい防衛増税は実現してしまいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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防衛増税 法人税2026年4月から 所得税2027年1月から実施検討案
引用元)
防衛財源を確保するための増税について、政府・与党は、法人税は2026年4月から、所得税は2027年1月から実施するなどとした案をもとに、検討を進めることになりました。検討案では、それぞれ「防衛特別法人税」、「防衛特別所得税」という名称となっています。
(中略)
法人税は2026年4月から「防衛特別法人税」として、納税額に4%の付加税を課す方式で実施するとしています。

所得税は2027年1月から「防衛特別所得税」として、納税額に1%の付加税を課す方式で実施し、一方で「復興特別所得税」の税率を1%引き下げ、課税期間を延長します。

また
▽たばこ税については、2026年4月に加熱式たばこの税率を引き上げて紙巻きたばことの差をなくしたうえで、2027年4月から3年間、1本当たり0.5円ずつ段階的に増税を行うとしています。
(以下略)
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壁は壁でも「106万円の壁」が撤廃、社会保険料増額で手取りが減ってしまう / いずれ「第3号被保険者」も廃止される見込み / 壁の条件付けではなく真に国民のための政策を

 壁は壁でも「103万円の壁」ではなく、「106万円の壁」が撤廃されると決まったそうです。103万円の壁を撤廃すれば所得税減税につながりますが、106万円の壁を取り払うと、週の労働時間が20時間以上の場合は厚生年金に加入することになり、手取りが減ってしまう増税となります。働く人の負担を軽減するために、年金の保険料を企業側に負担させる案も登場しました。しかし消費税倒産が増加する中、企業にさらなる負担を負わせることは労働条件を悪化させます。
 結局、減税ではなく増税になってしまう非難を回避するためか、急きょ、自公国の3党で「103万円の壁を来年から178万円に引き上げることを目指す」「ガソリン税の暫定税率の廃止」の2点を合意しました。いずれも時期や金額、また残された本来のガソリン税の税率が上がるのかも不明なままで、国民生活が楽になる合意なのか見えません。
そもそも国民に選ばれたわけでもない「社会保障審議会年金部会 委員」というナゾの民間人が、責任を持って国民の方を向いた提案をするのか疑問です。
 その年金部会では、「第3号被保険者」の見直し案も出たそうです。「第3号被保険者制度」を廃止し、さらに受給者を分断し、徐々に年金給付を削減するつもりなのが見え見えです。あれこれ壁の条件でごまかさず、シンプルに「社会保険料を国庫負担で引き下げる」という、れいわ新選組の主張こそが国のやるべき対策と言えます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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106万円の壁、撤廃了承 厚生年金、年収問わず加入
引用元)
 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の部会は10日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件(106万円以上)の撤廃を大筋で了承した。加入による保険料負担を避けようと、働き控えを招く「106万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数の要件もなくす。両要件の撤廃で、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付が増える半面、保険料負担で手取り収入が減る課題がある。

 手取り減対策として、年収151万円未満の場合、本来は労使折半で加入者が払う保険料の一部を、企業が肩代わりできる仕組みも協議した。肩代わりする割合は企業が任意で設定。全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。

 撤廃時期は、年収要件が2026年10月、勤務先の従業員数を51人以上と定めた企業規模要件は27年10月とする方向で調整している。25年の通常国会に制度改革の関連法案提出を目指す。
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ぴょんぴょんの「Z李の逮捕」 ~SNSマフィアの撲滅という名目で、国民の監視を強化するのでは?

 Z李が逮捕されたと聞いて、ビックリしました。2年前の住居侵入事件で、今ごろ逮捕?
 Z李が、ルフィ事件や強盗事件などのトクリュウ(匿名・流動型犯罪グループ)に関与していた疑いがあるため、と言われていますが、これは明らかに、ガーシー事件のつづきでしょう。ガーシー本人は執行猶予中で、能登に炊き出しに行ったり、以前のように配信したり、お元気のようですが。
 ただ、気になるのは、Z李の逮捕とほぼ同時期に警視庁が設置した、「警視庁組織犯罪部・暴力団対策課」です。これは、殺人事件でもみないような空前のスケールだと言います。「SNSマフィア」を撲滅したいという「警視庁の本気度」はわかりますが、「SNSマフィア」に指定されたら、誰でも逮捕できるんじゃ?と思うと、ちょっと怖くなります。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「Z李の逮捕」 ~SNSマフィアの撲滅という名目で、国民の監視を強化するのでは?

逮捕されたダークヒーロー「Z李」


号外だ、号外だー、Z李が逮捕されたよー!


おせえよ! そんなん、とっくに知ってたわ。

ええ? でも、ぼくはかなりのショックだったよ。だって、Z李って、あのアイコンみたいなカッコいい兄ちゃんだと思ってたのに、ぜんぜん違ってたんだもん。


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アサド政権崩壊後のシリア各地で戦闘が続いており、最悪のシナリオが起こりつつある / シリアが内戦に引きずり込まれた理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロイターは、“アサド大統領がシリアを離れる際に飛行機墜落で死亡した可能性が「非常に高い」”と報じましたが、アサド氏とその家族はモスクワに到着し、プーチン大統領はアサド氏のモスクワへの亡命を個人的に承認したということです。
 冒頭のツイートにリンクされている青山弘之氏の記事『アサド政権が崩壊したシリアでの戦闘は止まず:ロシア、トルコ、イスラエル、米国がシリアを相次いで攻撃』によれば、アサド政権崩壊後のシリア各地で戦闘が続いているということです。
 “イスラエルは依然としてシリアを爆撃し、占領下のゴラン高原付近の新たな地域に侵攻し、ヘルモン山を完全に制圧してイスラエル国旗を掲げている”ようです。
 ShortShort Newsさんの動画でイスラエルのネタニヤフ首相は、“これは中東にとって歴史的な日です。アサド政権、ダマスカスの圧政の崩壊は、大きなチャンスをもたらすと同時に、重大な危険をはらんでいます。…起こりうる脅威に対して行動を起こさなければならないことを意味します。その一つは、1974年にイスラエルとシリアの間で締結された兵力分離協定の崩壊です。この協定は50年間維持されました。昨夜、それが崩壊しました。シリア軍は陣地を放棄しました。イスラエル国境のすぐそばに敵対勢力が入り込むのを防ぐため、我々はイスラエル軍にこれらの陣地を占領するよう命令しました。これは、適切な合意が見つかるまでの間の一時的な防衛拠点です。”と言っています。
 ハヤット・タハリール・アル・シャーム(HTS)の指導者アブ・モハマド・アル・ジュラニは、「Iraq ISIS一員で、2017年から首に$1000万掛けられてる極悪テロリストだが、国務省-CIAはシリアの新しきリーダーとして国際社会に認知させる工作中」という話でした。そのアル・ジュラニの承認を得て、「イスラエルはシリアが保有する弾道ミサイルと防空システムを破壊し、事実上シリアを武装解除した」ということです。
 英国と米国は、もはや用済みになったISISのシリア国内の75以上の拠点を攻撃したということです。シリアでは「最悪のシナリオが起こりつつある」としか思えません。
 しかし、今日のフルフォード情報日本語版『国際秩序の地殻変動と旧体制の終焉』には、“トルコが代理勢力(シリアの反政府派)を援護し、アサド政権下のシリア政府軍に全面攻勢を掛けたのだ。これにより、今後は第一次世界大戦以降につくられた中近東の国や国境が一気になくなっていくだろう。”とあり、フルフォード氏は今回のトルコの動きをロシア政府が容認していたと見ています。
 私も同じ感覚なのですが、もともとシリアが内戦に引きずり込まれたのは、最後のツイートの地図にある「カタール・トルコ間のガスパイプライン建設」をアサド大統領が拒否したからです。このパイプライン建設はロシアだけでなく、イランと中国も不利益になります。
(竹下雅敏)
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アサド政権崩壊後のシリアが始まって数時間が経ったが、イスラエルは依然としてシリアを爆撃し、占領下のゴラン高原付近の新たな地域に侵攻し、ヘルモン山を完全に制圧してイスラエル国旗を掲げている一方、ネタニヤフ首相はシリアとの国境から勝利を宣言している。こんなことが起こると誰が予想しただろうか。

アル・ジュラニの承認を得て、イスラエルはシリアが保有する弾道ミサイルと防空システムを破壊し、事実上シリアを武装解除した。

シリアは今や西側諸国の手に落ち、自衛の手段を失っている。

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