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米朝首脳会談の実現は、キッシンジャー博士の尽力の賜物 ~世界通貨システムリセットを支持するG6以外の世界の国々のリーダー~

竹下雅敏氏からの情報です。
 満州王族の血筋を名乗る2人の人物が、別ルートで接触してきたという話の詳しい内容は、動画の2分25秒~4分25秒の所をご覧ください。
 フルフォード氏によると、今回の米朝首脳会談は、新金融システムに関する何らかの合意を含むものではないかとのこと。しかし、この話を、朝堂院大覚氏はまったく信じません。
 米朝首脳会談の直前に、上海協力機構首脳会議が行われていました。トランプ政権の後ろ盾である米軍良識派は、元々、新金融システムを中国の長老の協力の下に、これまで進めてきたはずです。加えて、ゴールドマン・ファミリーズ・グループの舵取りをしているヘンリー・キッシンジャー博士は、プーチン大統領と協調して動いているはずで、今回の米朝首脳会談の実現は、キッシンジャー博士の尽力の賜物です。
 これらのことを総合すると、G6以外の世界の国々のリーダーらが、世界通貨システムリセットを支持しているというのは、頷けます。
 “続きはこちらから”のカレイドスコープさんの記事を見ても、“新たな世界金融危機”の可能性は否定出来ません。問題なのは、日本がディープステートの傀儡であるG6の一員であること。何の準備もしていない日本が経済リセットに直面すると、大混乱が予測されます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ついに、10月28日前後に北朝鮮とアメリカの軍事同盟が発表、BIS本部が爆破の恐れ【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/06/14
配信元)
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G7サミットとビルダーバーグ会議から見る世界の動き
引用元)
 (前略)
先週、清王朝を支配した満州王族の血筋を名乗る2人の人物が、それぞれ全くの別のルートで接触してきて「米朝会談を含む直近の国際交渉の目的は、従来権力の国際金融支配を終わらせ、それに代わる新金融システムを誕生させることだ」との内容を伝えてきている。
(中略)
 米朝会談の直前に、西側では「表権力が集まるG7サミット」と「裏権力を代表するビルダーバーグ会議」が開かれ、それと同時に東側では「中露首脳会談」と「上海協力機構の首脳会議」が立て続けに開催されるなど、国際社会がいつもと違う、ただならぬ空気を帯びていることは間違いない。
(以下略)
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米朝会談の秘密
引用元)
(前略)
http://beforeitsnews.com/politics/2018/06/the-storm-is-her-the-elites-are-melting-3007370.html
(概要)
6月13日付け
米朝会談の成功により、エリートらは嵐に直面しています。
(中略)
ディープステートに忠実な米特殊部隊は、さらに多くの戦闘員をシリアに送り込み、今から19日~25日以内にシリア西部で(開発したばかりの)特殊な有毒ガスを使った化学兵器攻撃を実行する予定です。

(注;ツイッターの掲載は、シャンティー・フーラによるもの)

(中略)
世界の国々のリーダーら(G6のリーダー以外)は、シンガポールでの米朝和平交渉と世界通貨システムのリセットを支持しています。(中略)… 今から数日後に中国、アメリカ、ロシアのリーダーらが集まり非公開で経済リセットについて協議します。サプライチェーンが崩壊しますからその準備をしておいてください。金曜日にクレジットカードが一時的に使えなくなるかもしれません。
(以下略)

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米朝の冷戦は終わった!―“世界恒久の平和と繁栄”のための記念すべき第一歩は、“すべての核保有国の「非核化」”を視野に入れた上での一歩

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回の米朝首脳会談の成果について、トンチンカンなことをごちゃごちゃ言っている人がいますが、当事者である文在寅大統領の発言ほど的を射たものはないでしょう。
 冒頭の、板垣英憲氏の特別情報にある通り、“世界恒久の平和と繁栄”のための記念すべき第一歩が踏み出されたのです。
 “続きはこちらから”以降で、藤原直哉氏は、“米朝の冷戦は終わった!”とツイートしています。確かに、この通りです。
 さらに、“すべての核保有国の「非核化」”を視野に入れた上での一歩だったわけです。次はイラン、イスラエルとなります。
 将来的には、地球上のすべての原発を撤廃する方向に進んでいきます。
 こうした世界の流れが読めない連中を、藤原直哉氏はツイートの中で皮肉っています。後、数年もすれば、第三次大戦は起こらないということを、多くの人が確信するようになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米キッシンジャ―博士の「WORLD ORDER」(国際秩序)づくりには、すべての核保有国の「非核化」を一気に実現する必要がある
◆〔特別情報1〕
 米キッシンジャ―博士が主導する「新機軸チーム」(トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席)が進めている「WORLD ORDER」(国際秩序)づくりが、いよいよスタートした。「新機軸チーム」の1人であるトランプ大統領と天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の1員である「第2の日本」北朝鮮の金正恩党委員長が6月12日、シンガポールで史上初、世紀的な米朝首脳会談を行い、第3次世界大戦回避のため「非核化」に向けて歩み出す「共同声明」に署名したからである。第2次世界大戦後に勃発した朝鮮戦争(1950年6月25日~1953年7月27日休戦)が65年経た現在も戦争状態にあるので、早急に「終戦宣言」を発して、北朝鮮に「非核化」を迫るばかりでなく、すべての核保有国の「非核化」を一気に実現する必要がある。このことにより、地球は歴史上初めて世界恒久の平和と繁栄を築く真の「国際秩序」を構築することができる。
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文大統領「地球最後の冷戦解体へ…米国と南北が共に収めた偉大な勝利」
引用元)
(前略)
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12日にシンガポールで行われた朝米首脳会談について「地球上の最後の冷戦を解体した世界史的事件であり、米国と南北がともに収めた偉大な勝利」だと歓迎した。
(中略)
文大統領は「古く、慣れ親しんだ現実に安住せず、思い切って新しい変化を選択してくれたトランプ大統領と金正恩委員長、両指導者の勇気と決断に高い賛辞を送る」と評価した。
(中略)
「歴史は行動して挑戦する人たちの記録」だとし、「もう始っており、これからも数々の困難があるだろうが、二度と後戻りせず、大胆な旅程を諦めない」
(中略)  
朝鮮半島に恒久的な平和が定着し、共存と繁栄の新時代が開かれるように、大韓民国の大統領として渾身の努力を尽くす」と約束した。
(以下略)

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国土交通省は森友学園の問題の土地が、実際には“10億円の価値がある”ことを知っていて、わざと、土地をタダ同然で売却 …りそな銀行は同地に10億円の価値を認め、国交省もそれを追認

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の45分14秒以降をご覧ください。この部分のやりとりを、buuさんが文字起こししてくれています。一連の流れを簡単に要約したのが、一番下のツイートです。
 今回の宮本岳志議員の追及で、国土交通省は森友学園の問題の土地が、実際には“10億円の価値がある”ことを知っていて、わざと、土地をタダ同然で売却していたことがわかります。ネット上では、森友学園が手に入れた土地を担保に、りそな銀行から21億円を融資されたという噂がありましたが、今回の記事で、“銀行は同地に10億円の価値を認め、国交省も追認していた”とあります。
 “続きはこちらから”以降で、ゆるねとにゅーすさんが指摘しているように、2015年9月に、冬柴大氏が経営する「かき鉄」で、安倍総理と今井秘書官らが会食していたことに注目が集まります。
 森友事件のキモはこの部分です。りそなの融資金のかなりの額が、政治家の懐に入ったと言われています。一説には7億円だったでしょうか。まず間違いなく、あべぴょんの懐にも入っていると思われるのです。
 ここが立証されると、あべぴょんは刑務所行きということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友文書「改竄」宮本岳志「一目見れば、分かるではないか!」:6/12 衆院・国交委
配信元)
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配信元)


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[HARBOR BUSINESS Online] 東京・中野区で「オリンピックのために」樹齢100年を含む中高木470本が伐採。低木1万7450本はなんと「産廃」扱い

読者からの情報です。
 しばらく前に、読者の方から「こんなオリンピックはいりません。」というコメントと共に情報提供いただきました。東京都中野区にある緑豊かな平和の森公園が、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのために無残に破壊されてしまったというニュースでした。
 中野区の平和の森公園は、かつて区民が20年もかけて国と交渉し、ついに払い下げを実現した緑と水の防災公園です。公園面積の少ない中野区民にとっては、かけがえのない自然で古墳時代の遺跡も多数ある貴重な場所だったそうです。
 ところが2015年に東京オリンピックに向けた再開発計画が浮上し、結果、樹齢100年のヒマラヤスギなど2万本近くの樹木が伐採され、絶滅危惧種のアズマヒキガエルなどの生息する水辺も工事されてしまいました。そうまでして作ったものは体育館、陸上競技場、野球場、コンクリートの滑り台や人工的なバーベキューサイトでいずれも近隣に同様の施設が有り、全く不毛な税金の無駄使いと環境破壊でした。伐採の現場では、区民が涙を流し、公園のシンボルだったカワセミの死骸も見つかったと言います。
 なぜ平和の森公園が破壊されたのか。「公園内で」オリンピック関連施設の建設を行えば、国交省から最大50%、東京都から最大25%の助成金が見込めるからというのが、その理由です。
しかし、平和の森公園に整備されたものは、オリンピックにもパラリンピックにも使いづらい中途半端なもので「区民体育大会も開けない」レベルらしく、区民に納得は得られませんでした。
 すでに始まった工事ですが、今後の伐採工事中止を求めて4月から住民訴訟が始まっています。
さらに先日行われた中野区長選挙では、工事を強行した現職区長を破り、野党統一候補の酒井氏が当選し、大きく流れが変わります。区長が工事反対派となることで、今後始まる2期工事が見直しされ、また裁判も和解の可能性が出てきました。
 国政に踏みつけにされた住民自治が、自然と共に再び回復するとしたら、とても象徴的な出来事になりそうです。民意がカワセミを呼び戻せますように!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京・中野区で「オリンピックのために」樹齢100年を含む中高木470本が伐採。低木1万7450本はなんと「産廃」扱い
引用元)
 東京都中野区にある平和の森公園で多数の樹木が伐採され、区民たちが悲鳴を上げている。同公園では2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、体育館や陸上競技場の建設、野球場の拡張工事が進められているのだ。
 かつては森のように茂っていた木々が根こそぎなくなり、むき出しとなった地表が痛々しい。2015年の構想段階から再開発に異議を唱える中野区民たちは、学習会や署名など頻回な住民運動を経て昨年11月に住民監査請求、今年4月には田中区長を被告に住民訴訟を起こした

(中略)

戦後の急速な宅地化で、中野区の1人当たりの公園面積は1.4㎡と都内ワースト2位の狭さとなった(2017年現在)。それだけに「自然を残してほしい」という区民の思いは切実だ

 そんな公園が今、2年後の東京オリンピック・パラリンピックの助成金を見込んで、区民の関心喚起、選手の練習場にと体育館と陸上競技場の建設、野球場の拡幅工事が行われている(中略)

(中略)

 しかし、何の譲歩もないまま池の水は抜かれ、今年1月15日に樹々の伐採が強行された。区長は「森を残す」と言っていたが、森は森の姿ではなくなった。時折姿を見せていた、公園のシンボル的存在のカワセミが4月10日、死骸となって公園内で見つかった。急激な環境の変化に順応できなかったのだろうか。

(以下略)


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高プロの法案要綱作成前の聞き取りは0だった! しかも、聞き取り調査をした12人のうち9人は、人事担当者も同席!! ~この法案を望んでいるのは、サイコパス集団~

竹下雅敏氏からの情報です。
 高度プロフェッショナル制の必要性についての聞き取り調査ですが、この法案は、その前身となる法案とほとんど変わっていないということでした。その前身となる法案が国会に提示された2015年4月3日以前にヒアリングをしたのは、わずか1人だけということでした。
 これだけでも“おいおいおいおいおい…”という状況ですが、驚いたことに、法案要綱の作成は2015年3月2日であり、1人目の聞き取りは同年3月31日ということで、法案要綱作成前の聞き取りは0だったとのことです。しかも、聞き取り調査をした12人のうち9人は、人事担当者が同席していたということです。
 通常なら、激怒する人たちがたくさん出てくると思われるのですが、あべぴょんが今国会の最重要法案と位置付けているだけに、大手メディアはこの話題を全くと言って良いほど報じません。
 あべぴょんの言う「待ったなしの課題」や、加藤厚労相の「希望に対応するということで今回提案」の意味は、“たった1人”の希望という意味ではなく、あべぴょんとその仲間たちの大企業の希望であり、待ったなしの課題なのです。
 要は、サイコパス集団がこの法案を望んでいるわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高プロ、提出前聴取は1人
厚労省が実施時期開示
引用元)
 働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。

 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。
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配信元)
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安倍首相「労働者のニーズに応える高プロ待ったなし」→事実はたった1人の労働者のニーズしかなかった
引用元)
(前略)
唯一の「労働者のニーズ」は、研究開発職(製造業において研究開発業務に従事)で「1日4~5時間の研究を10日繰り返すよりも、2日間集中した方が、トータルの労働時間は短くて済む。」(厚労省「高度専門職に対するヒアリング概要」)というものです。これが高度プロフェッショナル制度の唯一の立法事実になるわけですが、2日間集中して働くことは高度プロフェッショナル制度がなくても今でも可能です。
(中略)
安倍首相によると、たった1人の労働者のニーズに応える高度プロフェッショナル制度は「待ったなしの課題である」とのことです。そして、加藤厚労大臣によると、たった1人の「希望に対応するということで今回提案」されたのが高度プロフェッショナル制度であるとのことです。
(中略)
2006年度から2016年度までの11年間で5,074人の労働者の命が過労死で奪われています。安倍政権にとって、「5,074人の労働者の命」と「たった1人の労働者のニーズ」のどちらの立法事実が重いものなのでしょうか? 
(以下略)
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配信元)

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