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「ワクチン絶対善」の世界にあって「人としての良心」を問われている 〜 医師と製薬会社社員のツイートから

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　ワクチンが強要される世の中で、ワクチン接種した人の実態を知る関係者の中から、ついに耐えきれず声を上げる人が現れました。2人のツイートを取り上げました。
　一人は英国の医師で、ワクチン接種後の圧倒的な患者さんを目の前にしても「キャリア、評判、生活の安定を失うことを恐れて、権威である政府や当局に従う」一人でした。つまりワクチンが人々を苦しめていることを認めず沈黙していました。しかし、心の奥底の「病人を助けたいという人生の目的」に背き、「間違っている権威に従っている可能性」に苦しみ、ついに「私の選択は明白だ」と人権と自由の側に立つことを決意しました。
　もう一人は、ワクチンに関わる製薬会社のMR（営業担当）の方です。医薬情報を医師に伝える仕事なだけに「これまでのワクチンと全く違うもの」「これまでのワクチンと同列で考えていいわけない」という事実をご存知でした。しかし彼の知る医師たちは依然として「これまでのワクチンと全く同じスタンス」でテレビに出て「おかしなことしか言ってない」「偏りのオンパレード」。こびナビのドクターに質問して怒られたりもしたそうです。仕事柄「反ワクチン」ではなく、ただ情報の偏りを正したいだけなのに、この社会では期待できないことを告発されています。そして私たち一般人が頼るべきは、わずかながら存在する「人としての良心」「医師としての信念」を持ったドクターの情報発信だと書かれていました。
　今、ごまかせない岐路に立ち「人としての良心」を問われているのは医師だけではない。
（まのじ）
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配信元）
Twitter

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長尾医師「副反応とワクチン後遺症は区別している」〜 日本の医療がワクチン後遺症を認めていないために「医療難民」になる患者さん

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　長尾医師は「副反応」と「（ワクチン）後遺症」とを区別して診療をされているそうです。副反応は勝手に治るが、後遺症は症状が重く、自然治癒しにくい。つまり薬害です。ところが多くの医師は無理解と無責任により「副反応」は認めるけれども「後遺症」はありえないという前提で患者さんを診るために、辻褄の合わない無茶苦茶な診断を下すか、もっぱら「気のせい」と見放して後遺症を否定するようです。
実体験でまさしくその犠牲になったmioさんという方のツイートを、長いものですが取り上げました。後遺症の不気味な症状に苦しむだけでなく、話も聞かずに「副反応はありえない、副反応と言ってるだけ」「もうワクチン入っちゃってるから。何もできないから。」などとほざく医師に当たった日にはさぞかしショックだったと思います。その上、先が見えない検査や診察、入院で振り回し、患者さん本人の辛さも都合も経済的負担も後回し。このような「どこにも異常のない」不調を抱えて難民となった人々が藁をもすがる思いで長尾先生のところを訪ねるのでしょう。「ワクチン後遺症で受診される人は、全員、診察室で泣かれる」そうです。一般の日本の医療の冷たさを見るようなシーンです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン「副反応」と「後遺症」を区別している
引用元）
Dr.和の町医者日記 21/11/10

（前略）
その前に、僕は勝手にワクチン副反応と後遺症を区別していることを書こう。
1ケ月以上経過しても仕事や学校に復帰できない人を、後遺症と呼んでいる。

「副反応」は勝手に治るが、「後遺症」は症状が重く、自然治癒しにくい。
僕がこのブログに書いているのは、すべて「後遺症」のことで薬害である。
（中略）
「なぜ神経内科に紹介しないのか」というお叱りを受けたが、みんな神経内科に
入院したり診てもらっても治らないから、当院まで、わざわざ来られるようだ。
（中略）
なかには、「ワクチン後遺症なんか無いから、ワクチンという言葉を今後は
発しないように」とか中には以下のようなことを言う有名病院の医師もいる。

「ワクチンのせいなんて言ったら、精神病のレッテルを貼られて精神病院に
　放りこまれる。そうなると、もう僕とも会えないよ」と、脅されたそうだ。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA] & Pixabay

バイデン政権の打ち出した来年1月からのワクチン接種義務化に対して、米連邦控訴裁判所は「憲法上の重大な問題」として凍結決定

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　バイデン政権が「従業員100名以上の企業に対し、来年1月4日からワクチン接種の義務化」を発表しました。ワクチン接種か毎週のPCR検査に従わない場合、およそ160万円の罰金が科せられます。バイデン政権にとっては「深刻な副作用は些細なこと」で無視するそうな。これによって接種を拒むと仕事を失う労働者は8400万人と予測されています。さらにCDC（疾病予防センター）のロシェル・ワレンスキー所長は、接種対象年齢を５歳から11歳の子ども達に承認しましたが、なぜか「ホワイトハウスと議会は接種の対象から外されている」ようです。CDC職員の接種率も聞かれては困るようです。しかしホワイトハウスや議会の人間が接種しなくても160万円の罰金を払う必要はありません。例のタイムテーブルに忠実な展開です。
「特権階級とそれ以外の階級のアパルトヘイトを実施する。」
「ワクチン接種をしていない人から、仕事や勉強をする権利を奪う。」
　これに対して、アメリカの半数以上にあたる26州が「憲法で保障された個人の自由を侵害している」と連邦裁判所に差し止めを求めて提訴しました。11/6、連邦控訴裁判所はこの接種義務化が「法的および憲法上の重大な問題」であることを理由に凍結する決定を下しました。
　私たちがおぞましいタイムテーブルに付き合う必要はありません。接種を強要される気も自由を奪われる気もないことを強く示していきましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米「ワクチン接種義務は憲法違反」半数超の州が提訴
引用元）
NHK NEWS WEB 21//11/6
（前略）
アメリカのバイデン政権は、従業員が100人以上の企業を対象に、従業員のワクチン接種か少なくとも週に1回の検査を来年1月から義務化します。

これについて、野党・共和党が知事や司法長官を務める南部テキサス州やフロリダ州など少なくとも26の州が「憲法で保障された個人の自由を侵害している」などとして、連邦裁判所に差し止めなどを求める訴えを5日までに相次いで起こしました。

このうち、テキサス州の司法長官は「民間企業に対するワクチン接種の義務化は政府による権力の乱用だ」とする声明を出しました。
（以下略）
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従業員100名以上の企業に対し、米政府はCOVID-19ワクチンを接種するよう要求
引用元）
櫻井ジャーナル 21/11/7
　ジョー・バイデン政権は​従業員が100名以上の企業に対し、1月4日までに「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」をフル接種するか、毎週PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査を行うことを求めている​。「COVID-19ワクチン」が深刻な副作用を引き起こしているとする報告が世界各地から伝えられているが、「些細なこと」だとして無視する構えだ。

　すでにアメリカ政府は政府職員や軍人に対して強制接種を打ち出し、接種対象年齢を5歳から11歳の子どもへ広げることをCDC（疾病予防管理センター）のロシェル・ワレンスキー所長は11月2日に承認した。安全だと主張してのことだが、ホワイトハウスと議会は接種の対象からはずされている。
（以下略）
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バイデン政権のCOVID-19ワクチン強制接種の方針を裁判所が凍結
引用元）
櫻井ジャーナル 21/11/7
ジョー・バイデン政権は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を強制接種させようとしている。深刻な副作用を引き起こす「ワクチン」の接種を懸念する人は少なくなかったが、すでにそうした懸念は現実になりつつある。中長期的に何が起こるかは接種を推進している人びとにもわかっていないはずだ。

　こうしたリスクの高い「ワクチン」の強制接種を止めさせるために裁判を始めた人びとがいる。そのひとりがルイジアナ州の司法長官だが、​第5巡回区控訴裁判所は強制接種を凍結するという判断を出した​。
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配信元）
Twitter
画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & photo-ac

アメリカの消費者擁護団体がファイザー社と９カ国の供給契約書を暴露 〜 実態は全ての決定権がファイザーにある「ワクチンテロ」

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　ワクチン供給の契約書は国民にも非公開というふざけたものですが、それでもアルバニア政府に続いてルーマニアからも一端が漏れてきました。製薬会社は伏せつつ「ワクチン供給を受けるためには、ワクチン未接種者への権利を剥奪しなければならない。仕事、買い物、学校、他国への移動の制限」を要求していることに政府高官が怒っています。ルーマニアには国民のために怒ってくれる政治家がいるのですね。
　またインドのテレビ局は攻めています。アメリカの消費者権利擁護団体が暴露したファイザー社と9カ国の契約内容を報じました。これまでも、アルゼンチンに対して訴訟費用の補償を求め、銀行預金や、軍事基地、大使館を担保とするよう要求したこと、ブラジルに対して海外資産の所有権を放棄し、国の法律をファイザーに適用しないこと、納期が遅れても文句を言わず、ペナルティも課さないこと、そして副作用が発生してもファイザーが全ての民事責任を免れることを要求したなどの事実が報じられていました。果たして暴露の内容は、
１）ファイザーは各国政府を黙らせる権利を持ち、各国は取引内容を秘密にしなければならない
２）ファイザーはワクチンの寄付をコントロールし、どこに寄付するかはファイザーが決定する
３）ファイザーが知的財産権侵害で訴えられた場合、各国政府が責任を取らされる
４）紛争になった場合は、裁判所ではなく民間の仲裁人が秘密裏に判決を出す
５）ファイザーが補償金を確保するために国の資産を「何でも」請求できる
６）全ての決定権はファイザーにある
　早い話、ファイザー社のビジネス手法は「ワクチンテロ」だと。
日本政府も進んで屈服しているのでしょう。こんな犯罪的契約はそもそも無効だと言える政治家は、、いないのか？
（まのじ）
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配信元）
Twitter



画像の出典: 経済産業研究所が所在する経産省総合庁舎 Author:つ [CC BY-SA]

経産省所管の研究所がワクチンを接種しない人の傾向を分析調査し発表 〜 「いかに多くの人が自発的に接種を受けるように誘導するか」の狙いが見える

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　10/25にヘンリー・メイコウ氏の情報「専制政治へのタイムテーブル」を掲載しました。その時点では元記事の一部のみ掲載しましたが、現在は重要性に鑑み、タイムテーブル全文を掲載しています。どうかご覧下さい。2019年12月以降、世界中が体験してきたことと合致します。日本でも感染状況の不可解なデータの撹乱が行われ、ワクチンの副作用や死亡者の実態が明らかにされないまま、ワクチン一択の情報操作が行われています。フェーズ４では、接種者と非接種者、特権階級とそれ以外の階級の人種差別政策が公然と行われるとあります。ワクチンパスポートがまずは挙げられますが、ゆるねとにゅーすさんが取り上げられた記事も、その政策をうかがわせるものでした。
　経産省所管の研究所が分析調査したところ、ワクチン接種しない人の傾向として「女性、低学歴者、低所得者、預貯金額の少ない人、うつ傾向のある人、痩せている人」という結果が出たそうです。しかも調査の前提として「どのような人々が新型コロナウイルスのワクチン接種に対する抵抗感を持っているかについての実態把握が急務である」そうですが、そんなことより副反応の実態把握の方がよほど急務だと思うぞ。「偏見を助長する調査」「アメリカでは大学院以上の高学歴者のワクチン非接種者が多いそうだけど？」など今のところネット上の反応は落ち着いたものですが、タイムテーブルを参考にすると、今後、非接種者への差別政策はいっそう攻撃的になりそうです。ゆるねと管理人さんの指摘する「接種を嫌がってる人をどのように接種せざるを得ないように追い込んでいくか」という支配層の意図を冷静に読み取り、流されないようにしましょう。それにしても失礼な結果ですわね。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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経済産業研究所による「どういう人々が新型コロナワクチンを接種したがらないか」の分析調査に危機感の声！研究所「女性、低学歴、低所得、預貯金が少ない、うつ傾向、痩せている人に多い」
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/11/1
どんなにゅーす？

・経産省が所管する独立行政法人経済産業研究所が、「どういう人々が新型コロナウイルスのワクチンを接種したがらないか：インターネット調査における検証」との分析調査の結果を発表。21年6月に発表されたこの調査内容について、ネット上で危機感を唱える声が上がっている。

「ワクチン接種しない人」の傾向が断定される怖さ…調査結果がネットで物議に
（中略）
■独立行政法人の調査結果で判明
（中略）
この調査には、インターネットによる調査の背景について＜どのような人々が新型コロナウイルスのワクチン接種に対する抵抗感を持っているかについての実態把握が急務である＞と書かれている。（中略）
「接種するつもり」の人々に比べて、「まだ決めていない」人々は、女性、低学歴者、低所得者、預貯金額の少ない人々、うつ傾向がある人々、痩せている人々で多く、高齢者、夫婦のみの世帯、高血圧か脂質異常症の人々、最重視する情報源がテレビ（NHK）の人々、他人を信用する人々、新型コロナへの恐怖が強い人々で少なかった、という結果に。
ワクチンを「接種しないつもり」と回答した人々も、「まだ決めていない」人々とほぼ同じ属性結果が出ている。
「私の周りでは状況は逆で、高学歴の人のほうが受けていない印象が強かったので、意外でした。この結果自体は事実なのでしょうが、ここまで如実に属性傾向が断定されてしまうと、怖さを感じてしまいます」（前出の女性）
～省略～
【Yahoo!ニュース（日刊ゲンダイ） 2021.10.28.】


経済産業研究所

独立行政法人経済産業研究所（けいざいさんぎょうけんきゅうじょ、英：The Research Institute of Economy, Trade and Industry、略称：RIETI）は、経済産業省が所管する独立行政法人のひとつ。2001年4月1日設立（それ以前は通商産業研究所）。

目的
日本国内および国外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策（＝経済および産業に関する政策）に関する基礎的な調査及び研究等を効率的かつ効果的に行うとともに、その成果を活用することにより、日本の経済産業政策の立案に寄与するとともに、広く一般の経済及び産業に関する知識と理解の増進を図り、それによって経済及び産業の発展並びに鉱物資源およびエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的として設立された、とされている[1]。
～省略～
【Wikipedia】


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