看護師ランボー「怒りのコロナ担当」、患者家族も医療者も見捨てられ、使い捨てられている

 昨日の「コロナ自宅療養に殺されかけた」方のツイートは、全国の感染者がどれだけ不安な思いをされているかを想像して震えました。公式の報道に出てこない市井の声がSNSで浮かび上がりますが、老人ホームに居る家族がコロナ感染した場合、入院をあきらめさせるような厚労省の通達があることを知りました。自身が感染しなくても身内への対応で難しい選択を迫られる人は多いと思われます。また、医療従事者のマンパワーが相変わらず不足していますが、待遇を改善するどころか、マイナンバーを使った「赤紙」で看護師さんを召集する動きもあります。さらに、見るに見かねてPCR検査を始められた倉持仁医師のツイートからは、器材不足のために検査ができなくなるという悲鳴が上がっています。国が動かないでどうする、という事態ですが、菅政権の第3次補正予算のコロナ対策予算は、たったの2割、4兆4千億円足らずです。GoToなどのポストコロナ関連予算は6割、11兆6千億円ときたもんだ。国民のお金なのに。
 看護師ランボーが怒りをぶつけています。これも泣き笑いです。
(まのじ)
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看護師ランボー
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「不謹慎だけどコントのようだ」コロナ感染した難聴のお爺さんに奮闘する内科医のリアル

パータ様からの情報です。
 発熱外来のドクターのツイートが泣き笑いです。
耳の遠いお爺さんや認知症のおばあさんにコロナ感染対策を分かってもらう大変さと言ったら!
平時でも「認知症、視覚障害、身寄りもお金もない、超高齢の」人々への治療はそれ相当の配慮が必要ですが、日々、コロナ感染が増えるに従って、外来業務がとんでもなく大変なことになっている様子が呟かれています、、、が、、そのドタバタがコントになってます。
 呟かれたドクターは「現実はすごいイラつく状況、焦るんだけど、お爺さんに向かってそのイライラと焦りを出さないようにしてます。」と自然に語られていました。いつ終わるともしれないコロナ禍の中で、ご自身もしんどい思いをされているのに、冷静な客観性と患者さんへの優しさがコントに昇華してしまったのかも。感謝しかありません。
 このコントを安心に変えられるのは、「公助」だけだ。
(まのじ)
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菅政権が今国会で狙うもの「コロナ禍に乗じたデジタル管理・監視社会」〜 手始めがワクチン接種記録をマイナンバーに強制

 菅政権はどんなに野党から要求されても臨時国会を開こうとせず、やっと通常国会が始まってもコロナ対策には後ろ向きで第三次補正予算に取り掛かり、性懲りも無くGoTo予算を貪ろうとしています。
 しかしそれにとどまらず菅政権の本当の狙いを打ち出してきたのが今国会です。昨日の「グレート・リセット」の記事でも指摘がありましたが、菅政権がなぜ苦しむ国民に背を向け、検査をせず、補償もせず、厳罰化に励むのか、なぜ急にデジタル庁設置を急ぐのか、全てが一本の線で繋がります。国民がコロナを克服しては困るのです。
 政府は今国会に、新型コロナ特措法、デジタル関連5法案、そして国民投票法改正案などを強硬に成立させる方針です。昨年12月に野党の提出した国民本位のコロナ特措法案には目もくれず、厳罰化を盛り込んだ政府案を成立させるつもりです。その前提には昨年3月に安倍政権下で成立させたコロナ特措法があり、そこで国の責務に強制力を与え、他方、指示に従うべき国民など統制対象を明記していました。長周新聞は「新型コロナ感染を防ぐと称して、戦時の国家総動員を想起させる緊急事態条項導入の地ならしに拍車をかけている」と狙いを指摘しています。
 それに呼応して成立させるつもりのデジタル関連5法案は、全ての省庁に対しての「司令塔」となる内閣直属組織のデジタル庁を創設し、「国民管理の要となるICチップ付きマイナンバーカードの普及を強力におし進めていく方針」です。もうすでに人員募集を開始しています。半強制的にマイナンバーを普及させる、その手始めがワクチンでした。河野太郎ワクチン担当相と組んで、ワクチンの接種記録をマイナンバーと紐つける目論見です。田中龍作ジャーナルでは「もっとも先に狙われるのが医療と教育」と述べ、個人の医療履歴は「国民皆保険の見直し」に、学校でのタブレット使用は思想統制に利用されると危惧されていました。それが陰謀論だと笑えないほどに現実のものとして迫っています。
 菅政権が今国会で一気に推し進めているのがデジタル管理・監視社会です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デジタル庁創設で強まる国民監視と統制
引用元)
 政府が国民一人ひとりの動向や思想をもれなく監視できるようにする法案が、今国会に提出される

 デジタル改革関連法案だ。さる15日、自民党デジタル社会推進本部に同法案の全体像が示された。
(中略)
 人々のプライバシーを守るために個人情報保護条例があった。同条例は全国の自治体が住民に配慮しながら練り上げたものだが、デジタル関連法が施行されれば無力となる

 デジタル改革で、もっとも先に狙われるのが「医療」と「教育」といわれる

 病名、投薬した薬品などのビッグデータは、米国の保険会社が目論む自由診療にこの上なく役立つ。

 菅首相が「国民皆保険の見直し」に触れたが、デジタル改革で自由診療を進めるためと見てよい。

 教育でタブレットを使わせ、そこから個人の思想傾向をつかめば、思想統制が容易になる


 今秋にも新設が予定されているデジタル庁は、官邸ポリスと同じ内閣府の建物に入る。

 菅政権にデジタル改革を任せてしまったら、性能が素晴らしく優れた弾圧の道具を与えることになる
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【来た来た】平井デジタル相「ワクチン接種情報をマイナンバーで管理を」河野ワクチン担当相に提言!→ネット「ついに出ました」「悪巧みのスピード感がすごい」
転載元)
どんなにゅーす?

2021年1月19日、平井卓也デジタル担当相が、新型コロナワクチンの接種情報とマイナンバーを紐づけして国民を管理するシステムを提言。新たに任命された河野ワクチン担当相に準備を進めていくよう求める考えを明らかにした。

平井大臣は「誰にいつ何を打ったかを確実に管理する方法はマイナンバーしかない」とコメントし、全国民の新型コロナワクチンの接種歴などの情報をマイナンバーを通じて一元管理する重要性を強調。ネット上では「ついに出ました」「悪巧みのスピード感がすごい」など、強い危機感を唱える声が噴出している。

(中略)
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通常国会召集直後、菅首相は突如「ワクチン担当相」なるポストを設置し、河野太郎氏を起用 / リーダー不在の3つの指揮系統のコロナ対策は誰が何をしたいのか?

 18日、新年初の国会召集で菅首相の施政方針演説がありました。リーダーシップが振るわず、有効なコロナ対策を打ち出せない菅首相ですが、相変わらずワクチン接種には積極的で2月末には開始すると述べました。さらに直後、唐突にも「ワクチン担当大臣」のポストを新設し、河野太郎行革担当相を起用すると明らかにしました。ワクチン接種を迅速に進めるために多くの省庁間で調整する必要があるとの意図だそうですが、田村厚労大臣、西村コロナ担当大臣の他に、もう一つコロナ対策の大臣が出現し、しかも対策本部長の菅首相は感染対策の議論の場から逃げてばかりの中で、果たして「3つの指揮系統が統括できるのか?」と不安視されています。目の前の喫緊のPCR検査は民間に負わせ支援もしない政権に国民を守ることなどできない。
 ところで、なぜオムレツ大臣が起用されたのか、ワクチン事業のババを引かせたという見方もありますが、河野太郎氏は元々ビル・ゲイツに与しワクチンを推進する立場だったようです。ある意味適任です。日本のコロナ対策の迷走は、アメリカの混乱と無関係ではないかもしれません。
(まのじ)
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広島県が画期的な広域・大規模PCR検査を実施することに / 呼応するように政府がこれまで渋っていた「プール方式」を行政検査として決定

 広島県が、全国でも珍しい広域・大規模なPCR検査を行うと報じられました。広島市中心部の全住民、就業者を対象に「無料」の検査です。強制ではありませんが、無症状の感染者を早期発見し、感染拡大を封じ込める有効な対策で、ネット上では「いいな〜」というコメントが飛んでしました。
 また「プール方式なのか?」という声も上がりました。プール方式とは、数人分の検体を混ぜて検査し、それが陰性であれば全員を陰性と判断するもので、検査の効率化が望めます。ところが、政府はなんだかんだと理由をつけて、これまでプール方式は認めていませんでした。世田谷などの積極的な自治体から「行政検査」にするよう求められていたものです。
 ところが同15日、どうしたことか、田村厚労相がテレビ番組でプール方式を容認する発言をし、これまでの経緯を知る人々からは不審がられていましたが、15日の午後にはスムーズに厚労省の専門部会が正式に決定しました。
 これで広島県だけでなく全国的に大規模な行政検査が可能となれば、ようやくコロナ対策の端緒に就きます。
それにしてもなぜ急に風向きが変わったのかな?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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広島市で80万人PCR検査 県、4区の全住民・就業者に
引用元)
広島県は2月7日まで延長した新型コロナウイルスの集中対策の一環で、広島市中心部の4区(中区、東区、南区、西区)の全住民や就業者を対象に無料のPCR検査を実施する方針だ。検査は任意で、対象は最大で80万人程度とみられる。

自治体が広域で大規模PCR検査を行うのは全国でも珍しい。県は無症状の感染者を早期に発見し、市中感染の拡大を封じ込める狙いだ。
(中略)
無症状の感染者が多数見つかる可能性があり、こうした人が入れる宿泊療養施設の確保もあわせて進める。
(以下略)

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