ミールザーアーガーザーデ解説員

シリアの首都ダマスカスで、26日水曜、イランの英語の衛星チャンネル・プレスTVの現地記者がテロリストの銃撃を受け、殉教しました。プレスTVとアルアーラムチャンネルの支局長も、この攻撃の中で負傷しました。


イランのアフマディネジャード大統領は、シリアでプレスTVの記者が殉教したテロを非難し、「世界中でメディアが容易に自由な報道を行うことが許されるべきだ」と語りました。

イラン外務省のメフマーンパラスト報道官も、ダマスカスでの26日の爆破テロとプレスTVの記者の殉教を非難し、「テロと暴力がシリアの真実を明らかにする道を妨げることはないだろう」としました。

IRIBのザルガーミー局長も、メッセージを寄せ、シリアでのプレスTV記者の殺害を非難し、「政府と反体制派の戦闘舞台の撮影に我慢できなくなった人々が、情報の自由な流れを支持する欺瞞のスローガンを掲げながら、テロに手を染め、プレスTVの誠実なレポーターであるマーヤー・ナーセル氏を殺害した」と述べました。

プレスTVのニュース・ルームのエマーディ局長はシリアでの記者の殉教に関して、「プレスTVはこのテロの直接の責任は、テロリストに武器や資金を供与しているトルコ、カタール、サウジアラビアにあると考えている」と述べました。

エマーディ局長は、今回の記者の暗殺方法は、アメリカ・イスラエルのやり方であるとし、「イラク占領時にも、アメリカは、記者や民間人を殺害することで、人々に恐怖を植え付け、報道を規制しようとした」と述べました。

さらに、「今回殺害されたナーセル氏は33歳のシリア人で、この1年、プレスTVでシリアの危機的な地域から電話や映像を通して生中継のレポートを行ってきたことから、何度となく、西側の支持を受けたテロリストから脅迫されていた。

そしてついに26日、プレスTVとの電話インタビューの際に殉教した」と語りました。

テログループは2011年3月から、サウジアラビア、カタール、トルコなどからの資金支援や軍事的後方支援を受け、シリアの一部都市を混乱させ、記者に対する暴力的な措置により、シリア国内の情勢に関する報道を妨げようとしています。

中国が日本との領土問題へのアメリカの仲介に反対を表明しました。



中国共産党の公式見解を反映する人民日報は、東シナ海にある尖閣諸島の領有権におけるアメリカの日本支持について触れ、「多くの場合、アメリカは自らの利益に基づいて仲介に入る」としました。

人民日報は、アメリカは誠実で公正な仲介者ではないとし、アメリカが仲介した国はすべて状況を悪化させており、多くの場合、戦争か衝突につながっており、さらにマイナスの問題と結果を引き起こしている、としました。

人民日報は、アジア太平洋地域での駐留を拡大することはアメリカにとって重要なことだとし、「アメリカはこの地域すべてにおいて、口実を探しており、海の争いを介入の口実にし、平和と安定を脅かしている」としました。

中国と日本は東シナ海の尖閣諸島の領有権を巡って争っています。

この長年の対立は日本が尖閣諸島の一部を国有化することを発表してから高まりました。

尖閣諸島は豊かなエネルギー資源を有し、その周辺の海域をめぐって両国は昔から争ってきました。

その一方で今回は、アメリカが日本を支持したことにより、日中の関係は異例の形で悪化しています。