月別アーカイブ: 6月, 2014

[ポール・クレイグ・ロバーツ]新たな景気後退と、アメリカの傲慢さ抜きの新たな世界?

竹下雅敏氏からの情報です。
 内容はこの通りだと思いますが、文中興味深いところが、“アメリカ経済を海外移転してしまったので、アメリカは経済成長することができない”という部分です。今、日本の中小企業が壊滅状態に追い詰められているのですが、アメリカの後を追うアベノミクスの結果は、日本経済の破壊なのです。また“未曽有の量的緩和も、経済回復に失敗した…。そうなると一体何が経済を回復できるだろう?”とありますが、経済が破壊された国では、戦後の日本が復興を成し遂げたように、強力な信用統制による資本の配分を行わなければならないでしょう。
要するに未来に向けて新しいヴィジョンに基づいた産業を興さなければならないのですが、軍事技術を民間に転用することで十分にこれが可能だと考えています。例えば医療にせよ、農業にせよ、地球にとって自然で害をもたらさない形で科学技術を応用することが、いくらでも出来るはずなのです。
 こうした人類の繁栄プログラムを阻んでいるのが、文末に描かれているようにアメリカであり、そのアメリカの延命に寄与しているのが、日本の様な属国のインフレ政策なのです。世界を平和にしたければ、FRBから米ドルを刷る能力を取り上げるよりないのです。それなのに、日本はアベノミクスで円を大量に刷り、その円でアメリカの国債を買うという形で、アメリカに資金提供をしています。アメリカ国債は売ることが出来ないので(中川昭一の様に殺されてしまいます)、事実上アメリカに寄付している(本当は恐喝されている)のと同じです。このようなアメリカに言いなりの連中を愛国者だと思っている人が多いのは、情けない限りです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新たな景気後退と、アメリカの傲慢さ抜きの新たな世界?
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts

2014年6月25日

2014年第一四半期の、本当のアメリカGDP成長率最終数値が今日発表された。数値は無知なエコノミストが今年1月予想した成長率2.6%ではない。数字はGDP-2.9パーセント減だ。

-2.9パーセントというマイナス成長率は、そのもの自体控えめな表現だ。この数値は、インフレの度合いを少なめにして、名目GDPを小さくすることで得られたものだ。クリントン政権時代、ボスキン経済諮問委員会は、社会保障受給者を騙して、生活費調整を避けるためにインフレ度合いを操作した。食料、燃料なりなんなりを購入する人々ならインフレーションは公式に報じられている数値よりずっと高いことを知っている。

第一四半期の本当のGDP落ち込みは、公式数値の三倍の可能性がある。

ウオール街に押された大企業が、アメリカ経済を海外移転してしまったので、アメリカ経済成長することができないのだ。アメリカの商品は、海外で生産されている。服、靴、食べ物や、調理器具、コンピューターなりなんなりの商品ラベルをご覧頂きたい。ソフトウエア・エンジニアリングの様な、アメリカの専門的な仕事は海外移転された。海外移転した経済は、経済ではないのだ。こうした全てが丸見え状態で起きているのに、たんまり謝礼を貰った自由市場宣伝担当者連中は、アメリカ人は、アメリカ中流階級の雇用を、中国やインドに渡すことで恩恵を受けてきたと力説している。

私はこうしたウソを十年か二十年あばき続けてきたので、それが、私がもはやアメリカの大学やアメリカの経済団体で講演をするよう招かれない理由だ。経済学者は、ウソをついて、頂けるお金が大好きだ。

景気後退の結果を想像願いたい。これは長年の未曾有の量的緩和も、経済回復に失敗したことを意味する。長年のケインズ流の財政赤字も、経済回復に失敗したことを意味する。財政対策も通貨策も機能しなかった。そうなると一体何が経済を回復できるだろう?

反米大企業が海外移転してしまった経済を元に戻すよう強制する以外、何も無い。

アメリカの暗い経済見通しのおかげで、アメリカの二大産業ロビー団体-アメリカ商工会議所と、全米製造業者協会(あるいは、その残滓)が、オバマ政権の更なる対ロシア経済制裁という威嚇と対立するに至った。

ブルームバーグ・ニューズによれば、明日から(6月26日)、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルとワシントン・ポストに、実業団体があらゆる更なる対ロシア経済制裁に反対する広告を載せる。アメリカの実業団体が、経済制裁は彼等の利益を損ない、アメリカ労働者のレイオフを招くと言っているのだ。

かくして、アメリカの二大実業団体、政治運動献金の重要財源が、とうとうドイツ、フランスとイタリア実業界の意見に合わせ、主張をするようになったのだ。

洗脳されたアメリカ国民を除く全員が“ウクライナの危機”は丸ごとワシントンの仕業であることを知っている。ヨーロッパとアメリカの実業界は問うている。“一体なぜ我々の利益と、我が国の労働者達が、ワシントンの対ロシアプロパガンダの為に打撃を受けなければならないのだろう。”

オバマに答えは無い。おそらく彼のネオコン下司共、ビクトリア・ヌーランド、サマンサ・パワーズやスーザン・ライス等が答えを思いつけるだろう。オバマはニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウオール・ストリート・ジャーナルや、ウィークリー・スタンダードが、ワシントンのウクライナ横領が脅かされずにすむ為に、一体なぜ何百万人ものアメリカ人やヨーロッパ人が苦しむべきなのか説明してくれると期待できるのだ。

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[ロシアの声ほか]ウクライナのポロシェンコ大統領「勝利は不可能」と認める

竹下雅敏氏からの情報です。
 これらの記事を見る限り、ポロシェンコがナサニエル陣営に寝返った結果ではないかと思えます。ただこの手の連中はいつ裏切るかわからないので、もう少し様子を見る必要があります。 
 日本の場合がその典型で、ブッシュ・ナチ陣営であったジャパン・ハンドラーは、ナサニエル陣営(正確にはアンドリュー陣営)に寝返ったのですが、実際には寝返ったふりをして、スパイの様にブッシュ・ナチ陣営に有利な動きをしていたのです。こうした裏切りが原因で、細川・小泉連合による東京都知事選の敗北、そして今現在の集団的自衛権の解釈改憲という流れになっているわけで、現在この連中を処分して本来の流れに引き戻す作業が進行中です。
 世界の権力構造はフリッツ・スプリングマイヤー氏のような勇気ある人物のおかげで、その全貌がかなり明確に把握出来るのですが、不思議なことに、日本の権力構造は相当に複雑なのです。私自身はその急所は押えているつもりなのですが、まだ完全に全貌を掴まえているとは言い難いのです。この部分がはっきりと掴まえられれば、相当早く改革が進むのですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ポロシェンコ大統領 両人民共和国に対する勝利は不可能と認める
転載元)
© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneyev

© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneyev


ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は「ウクライナ軍は決して、国の東部諸地域に対し勝利を得る事は出来ないだろう。ドネツク及ぶルガンスク両州では、人心をつかんで初めて勝利を得る事ができる」と述べた。

 ポロシェンコ大統領は、地方分権、インフラの完全な復旧、義勇兵達の恩赦といった方法によってのみ、それは得られるとみなしており、いくつかの州の地域言語としてのロシア語の地位を奪ったウクライナ最高会議の決定を重大な誤りだったと認めた。

 ポロシェンコ大統領は、フランスの新聞「フィガロ」のインタビューの中で、次のように述べている―

 「我々は、あれらの地域を軍事行動によっては、決して取り戻せはしないという事を、よく理解している。我々がすべきことは、あそこで人心をつかむ戦いをする事だ。

 我々は、公用語としてロシア語を使う事に全く異議はない。我々はまた、分権化を推し進める用意があるし、国家予算から紛争の過程で損傷を受けたあらゆる建物を修理する資金を出す用意もある。」
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ドネツクのウクライナ政府軍部隊 義勇軍に降伏
転載元より抜粋)
© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov

© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov


ウクライナ南東部のドネツクに配備されていた政府軍部隊が、義勇軍に降伏した。28日、自ら独立を宣言しているドネツク人民共和国指導部スポークスマンが伝えた。

スポークスマンによれば「一発も銃を撃つことなく、部隊指導部との間で合意がなり、義勇軍が部隊を管理下においた。

ウクライナのポロシェンコ大統領は、休戦を月曜日まで延長した。義勇軍側は、大統領の休戦延長プランが明らかになった金曜日の段階で、それを遵守する用意のある事を表明した。

[NEWSポストセブン]築浅でも油断は禁物!「ゴキブリが大発生する」家の特徴7つ

竹下雅敏氏からの情報です。
 うちはGにとても優しい環境であるらしく、3日前に何と6匹も捕獲。だんだん捕獲の腕前が上がって来たと感じる今日この頃。
以前から、うちはGが住みやすい環境だとは気づいていましたが、この記事を見て納得。妻に聞いてみると、玄関マット以外はすべて記事通りということで、説得力のある内容です。
 長年Gと付き合って来たその甲斐あって、昨日、終に白いGに遭遇。新種かと驚きましたが、何と脱皮直後のGは白いという事を知り、そもそもGが脱皮するという事自体、この年になるまで知りませんでした。その後白いGを半日観察していたのですが、確かに徐々に茶色になっていくのです。長く付き合うと様々な発見があるものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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築浅でも油断は禁物!「ゴキブリが大発生する」家の特徴7つ
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[街の弁護士日記]グローバリゼーションと、対抗する専門家の不在

竹下雅敏氏からの情報です。
 私も同様に感じています。政治に関心を向ける時間の無い市民は、グローバリズムとその帰結に対する理解が無いので、政府の言う景気回復、経済成長という惑わしの言説をそのまま受け入れてしまうのだろうと思います。彼らには、メディアが誘導するTPPの流れしか見えないようにさせられているわけで、それを越える大きな潮流を感じ取り、それを先取りする生き方を模索するだけの感性が無いのだと思います。要するにメディアが提供する情報以外の現実を感じ取る能力が無いのです。
 しかしその能力を持っている人は、この記事の最後の部分にあるように、“グローバリゼーションが破たんするのは、歴史的スパンで見れば、そう遠くはない”ということがはっきりとわかっています。後にその決定的な崩壊の端緒であったのが、リーマンショックだったということを誰もが理解するようになるでしょう。安倍政権のように、失敗することがわかっているアベノミクスに舵を切るというのは、浜教授の言うアホノミクスだとしか言いようがないと思うのです。国を切り売りして権力層に取り入り、自分は属国の支配者として重用してもらおうということなのだろうと思いますが、彼が取り入る支配層であるネオコン自体が、今崩壊の寸前なのです。
つくづく馬鹿な連中だと思います。この愚か者たちを支持して権力を与えた国民は、今しばらくの間、そのつけを共に払わなければならないということなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グローバリゼーションと、対抗する専門家の不在
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[田中龍作ジャーナルほか]公明地方議員「みんな反対」、世論調査で集団的自衛権「反対」58%

竹下雅敏氏からの情報です。
 下の毎日新聞の世論調査は、まともなもののように思います。こうした状況で予定通り7月1日に閣議決定を行うと、支持率は急落する可能性があります。創価学会の支持が得られない自民党が選挙に勝てるとも思えないので、流れが変わって来たと感じます。
 流れが変わったとはっきりとわかったのは、塩村都議のセクハラ野次報道からです。明らかに自民党を叩くための工作だと考えられ、電通が自民党叩きを始めたということで、ここが潮目だったと考えて良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【集団的自衛権】公明地方議員「婦人部だけじゃない、みんな反対」
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<毎日世論調査>「戦争に巻き込まれる恐れ」71% (毎日新聞)
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