欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）は、ルガンスク（ウクライナ東部）で２日、ウクライナ軍機から発射された無誘導ロケットで、行政庁舎が爆撃されたことを確認した。

　これより先、キエフ政権は、一般市民８人が死亡したルガンスク中心部での空爆について、関与を否定していた。死者は全員、民間人だった。通りを歩いていた人や、ルガンスク最大の児童公園を子どもと一緒に散歩していた人たちが犠牲となった。また２８人が重傷を負った。

　ウクライナの治安部隊は、ルガンスクの住民に空爆が予定されていることを警告しなかった。サイレンも鳴らさず、避難所に隠れるようにとの呼びかけもなされなかった。ただ、空で航空機が轟音をとどろかせ、ミサイルを浴びせた。軍事専門家で「祖国の装備」誌の編集長ヴィクトル・ムラホフスキー氏は、被害の性質、発見された破片、動画などによると、殺傷能力の高い破片効果弾頭が装着された無誘導ロケットが使用されたと判断できるとの確信を示している。

　ウクライナ南部・東部で軍事作戦を指揮している人々は当初、ルガンスク空爆の事実を否定しようとした。だが、住民やレポーターたちのほかに、ＯＳＣＥの軍事監視団も空爆の証人となった。「国家防衛」誌の編集長で軍事専門家のイーゴリ・コロトチェンコ氏は、ＯＳＣＥ監視団の結論は、ウクライナの航空機が民間人にミサイルを発射したということで一致していると指摘し、次のように語っている。

「ジュネーブ条約では、民間施設や民間人への攻撃は『戦争犯罪』とされている。ウクライナが公に、そして大きく条約に違反していることは、ウクライナの襲撃隊員を操っている人々や、キエフで彼らに指示を与えている人物を戦争犯罪で訴え、国際刑事裁判所へ引き渡すための理由になる。そのためキエフ政権は、攻撃の事実を認めようとしていないのだ。」

　ルガンスクでの出来事に関するＯＳＣＥの報告書、また動画や写真、物的証拠なども、キエフ政権の罪を明確に証明している。罪を否認することは、もはや不可能だ。ただ、この状況に対する欧米の反応だけが、謎のままだ。オデッサで５月２日、地元当局や内務省が黙認する中、民族主義者たちの手によって数十人の人々が殺害された。国連ルートでも、公式的に調査が開始された。だが１か月が経過した今も、悲劇の犯人は見つかっておらず、欧米はキエフ政権を非難することもなかった。ロシアは国連のパン・ギムン事務総長に、粘り強さを発揮し、オデッサでの事件を公正に調査するよう呼びかけた。

　なおロシアは、ルガンスクでの空爆は、キエフ政権の自国民に対する犯罪であるとみなし、西側のパートナーに対して、ウクライナが国家的大惨事へ転がり落ちるのを防ぐために、自らの影響力を行使して、キエフ政権へ働き掛けるよう再度呼び掛けた。