2016年5月26日 の記事

[Pars Today]アメリカ議員がサウジアラビアのテロ拡大を認める / アメリカ上院、同時多発テロへの関与でサウジ政府を提訴する法案を可決

竹下雅敏氏からの情報です。
 米上院が、9.11同時多発テロの被害者や遺族がサウジアラビア政府に賠償請求が出来る法案を可決したということです。 
 アメリカの議員は、“サウジアラビアは、世界でテロを拡大している国だ”と言っているようですが、実にアメリカらしい発言で、“お前が言うか!”という感じです。
 追い詰められたサウジアラビアは、“9.11事件は米国政府が計画し、実行したものだ”と言い出しました。これは、事実です。ロシアはおそらく9.11事件の決定的証拠を握っているだろうし、スノーデンの暴露情報はまだこれからだという感じがします。世界中の人々が、実は陰謀論が正しかったことを知って驚愕し、政府はもちろん、政府と共に情報を隠し続けたメディアに対しても激怒する日が近づいていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ議員がサウジアラビアのテロ拡大を認める
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アメリカの議員が、世界でサウジアラビアがテロを拡大していることを認めました。

インターネットサイト、ザ・ヒルによりますと、アメリカの共和党と民主党の議員は24日火曜、2001年の同時多発テロの遺族が参加した公聴会で、サウジアラビアは世界でテロを拡大している国だとしました。

アメリカ下院のブラッド・シャーマン民主党議員は、この公聴会で、「懸念すべき事柄とは、サウジアラビアの政府関係者が、アメリカ政府に、9.11同時多発テロの犠牲者の訴追法案に対して、彼らを擁護するよう求めているとともに、反対派に対する暴力と殺人を追求しているサウジのワッハーブ派の宣教師を支持していることだ」と語りました。

シャーマン議員はまた、毎年、サウジアラビアは、テロの種をまく人物に対して、数億ドルをばら撒いているとしました。

共和党のテッド・ポー下院議員も、この公聴会で、もしある国がアメリカ国内におけるテロを支援していることがわかれば、犠牲者やその家族はその国を訴追する権利を持つべきだとしました。

アメリカ上院は5月17日、テロ支援者に対する正義法案という法案により、同時多発テロの遺族がサウジアラビアに対する異議申し立てを行い、賠償を請求できるよう計画しています。

この法案は下院でも通過する必要性があります。

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アメリカ上院、同時多発テロへの関与でサウジ政府を提訴する法案を可決
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アメリカ上院で、2001年の9.11同時多発テロの被害者や遺族がサウジアラビア政府に対する提訴を行い、賠償を請求できる法案が可決されました。

ロイター通信によりますと、17日火曜、アメリカ上院で全会一致で可決されたこの法案は、テロ支援者に対する正義に関する法とされています。

この法案がアメリカ下院で通過し、オバマ大統領がこれを承認すれば、同時多発テロへのサウジの関与を証明するために、アメリカの連邦裁判所に訴える裁判を起こす可能性が整います。

一部の文書によりますと、サウジアラビアは同時多発テロの主犯格として訴えられているということです。

この同時多発テロに関与した19人のうち、15人はサウジアラビア国籍を持っていました。

サウジアラビアは、全面的に同時多発テロへの関与を否定しています。

アメリカ政府は、サウジ政府を提訴するこの法案に反対するとしています。

アメリカのアーネスト・ホワイトハウス報道官は、アメリカ上院が可決した法案に関して、深刻な懸念が存在するとし、記者団の前で、「オバマ大統領がこの法案を承認するかどうかは予測不可能だ」としました。

[藤原直哉氏、板垣英憲氏]ネオコンとつるんだ安倍政権は淘汰される運命。日本会議、創価学会も、現在、安倍政権から離れている

竹下雅敏氏からの情報です。
 藤原直哉氏のツイートは、未来を正確に予測していると思います。下の板垣英憲氏の情報は、多くの方には疑わしく思われるでしょうが、かなり正確だと思います。私の考えでは、ジャパン・ハンドラーズが安倍首相から超大物政治家にシフトして来ているというよりは、藤原直哉氏が言うように、彼らが排除される方向ではないかと思っています。
 後半の日本会議ですが、この通りではないでしょうか。創価学会も、現在、安倍政権から離れているようです。
(竹下雅敏)
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局:安倍晋三首相は、超右翼集団「日本会議」、米国の「ジャパン・ハンドラーズ」に逃げられ、前途多難だ 

[特別情報1]
 いわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)が、安倍晋三首相から離れて、「ポスト安倍」を担う超大物政治家にシフトしてきているという。2014年12月14日執行の総選挙に際して、「ジャパン・ハンドラーズ」の中心的存在であるマイケル・グリーンCSIS副所長を紹介され、米CIAのバックアップも得て、選挙戦を有利に展開、その結果、大勝利することができ、「第3次安倍晋三政権」を12月14日発足させた。しかし、ここにきて、第2次安倍晋三政権樹立をバックアップし、推薦した超右翼集団「日本会議」(田久保忠衛会長=杏林大学名誉教授、椛島有三事務総長)が離れ、続いて7月10日の衆参同日=ダブル選挙を前にして、「ジャパン・ハンドラーズ」にまで逃げられたといい、前途多難である。

[Sputnik]ネコ、ホラー映画を鑑賞

竹下雅敏氏からの情報です。
 こわいものみたにゃん。
(竹下雅敏)
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ネコ、ホラー映画を鑑賞
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ホラー映画が怖いのは人間だけじゃない。ネコだって見るのは怖い。でも見ちゃったネコがどれだけ怖かったか、ビデオを見るのもかわいそうなくらい。


パナマ文書に財務省の官僚の名前が!光の増大に伴って、邪悪な官僚が滅びて行くのは時間の問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 大企業・富裕層がちゃんと税金を払っていれば、消費税は必要無かった。その消費税を積極的に推し進めて来たのが財務省ですが、何と、パナマ文書に財務省の官僚の名前が載っていたらしい。どうやら、本当のようです。これは騒ぎになりますね。
 実は4月13日に、権力からシャンティ・フーラに対しての圧力メールが来ました。その時、“何も心配しなくて良い。これから日本の官僚組織が崩壊して行くことになる”と言いました。官僚は自分たちが頭がいいと思っているのですが、3.11以降の対応を見た国民のほとんどが、彼らの無能ぶりを見抜いています。背後で邪悪なことをやっていた官僚は、何度も警告していたように、すでに気がふれています。光の増大に伴って、彼らが滅びて行くのは時間の問題です。
(竹下雅敏)
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パナマ文書に出ている日本人がヤバすぎる!! 公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす
引用元)
スクリーンショット 2016-05-26 15.23.25前代未聞の衝撃的なニュース 今度の報道が衝撃的だったのは、パナマの法律事務所の内部文書の流出により、タックスヘイブンを利用して資産隠しをしていた世界首脳や著名人が、その金額と共に実名入りで暴露されたことだ。

日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減

タックスヘイブンへの資金流出55兆もあれば、以下のようなことも全部やってもまだ余る
小中大の教育費無料    2兆7900億円
消費税撤廃(0%)     17兆1120億円
所得税撤廃        16兆4400億円
保育園なら余るほど建てられる

出典:日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減 | editor

スクリーンショット 2016-05-26 15.26.06

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パナマ文書の功績 消えた年金2000億円もパナマにあるのか?財務省の官僚の名前までリストに載っていた
引用元)
▼パナマ文書の功績 その2・・・・・消費税増税推進派の財務省の官僚の名前まで載っていた


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[カレイドスコープ]二つの秘密の会合と、プーチンのデジタル通貨拒絶宣言

 竹下氏のコメントでは、パナマ文書の黒幕にジェイコブ・ロスチャイルドがいて、キャッシュレスのデジタルマネー社会に移行する計画が指摘されていました。
 カレイドスコープの記事でも、パナマ文書は"「99%」の人々に税の不公平感を焚き付け、キャッシュの撲滅を叫ばせることによって国際世論を形成するために実行された"とあり、ロスチャイルド・ファミリーを筆頭とする国際銀行家のグループが、人々を完全支配するためにデジタル通貨によるキャッシュレス社会を切望していることが指摘されています。
 またNWOのためのデジタルマネー社会に向けた秘密の会合があったことが紹介され、すでにヨーロッパでは現金取引を縮小する動きがあからさまになっている数々の事例が紹介されています。
 プーチン大統領は、こうした動きに対抗する決意を表明し"ロシアにおいては現金の循環を止めることは決してあり得ない"とロシア国民に明言しているようです。これもまた2016年4月10日の竹下氏のコメントに「ロスチャイルドとプーチンの全面戦争」になると指摘されていた通りです。
 記事は、メルマガの一部分のようですが、大変中身の濃い記事です。じっくり読むと舞台裏では物凄いことが起こっていることを感じ取れると思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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二つの秘密の会合と、プーチンのデジタル通貨拒絶宣言
引用元)
パリとニューヨークで秘密裏に行われた、決して世間に知られることのない「二つの秘密の会合」・・・そこでは、新世界秩序(NWO)のためのデジタル国際通貨システムに関する議論が交わされた。プーチンは、NWOの奴隷キャッシュレス社会にNO!を突きつけた。

(メルマガ第157号の一部分です。全文はメルマガでお読みください)

新しい国際通貨システムの未来を見せられた“選ばれた人々”


今年の3月から4月にかけて、パリとニューヨークで二つの「秘密の会合」が開かれました。

欧米の主流メディアでは、ブルームバーグ以外、報じていませんが、このどちらの会議も、これまでの国際通貨システムを廃止して、まったく新しい通貨制度を構築するための“密会”であることには変わりがありません。

・・・「ウォール街がデジタル・キャッシュをテストする秘密の会合の内側でと題するブルームバークの記事の冒頭には、「アメリカ合衆国で最も大きい金融機関のいくつかから100人以上の経営陣が参加した秘密の会合が、ニューヨーク市にあるNASDAQ社のタイムズ・スクエアのオフィスで開かれた」と書かれています。

・・・しかし、この革命的な国際通貨テクノロジーが、私たちに夢のような未来を現実に与えてくれるのであれば、なぜ、ブルームバーグの記事に「秘密の会合(Secret Meeting)」という見出しが付けられたのでしょう。

キャッシュレス社会に向けたこの大きな一歩が、世界中で現金が不要とされ、完全に撤廃されるキャッシュレス・エコノミーへの確実な移行の動きであることを一般市民が確信すれば、おそらく、そのほとんどが強い警戒心を抱くことでしょう。

欧州では現金取引を縮小する動きがあからさまになっている


スウェーデンでは、すでに小売業務の95パーセントには現金が不要となっています。そしてまず農村地帯から、何百台ものATMが撤去されているのです。

また、現にデンマークの官僚たちは、2030年までに“現金を根絶する”という大目標を掲げて、さまざまな条件整備を進めているのです。

さらに、ノルウェーでは、ノルウェー最大の銀行が、すべての現金の除去を求めることを公的に宣言しています。

こうした動きの一方で、ヨーロッパの他の国々は、一定額以上の現金取引をすでに禁止しています。ここに二、三の例があります・・・

スペインでは、2012年から脱税防止の名目で、2500ユーロ以上の現金取引が禁止されています。

そして、フランス、イタリアの両方とも、1000ユーロ以上の現金取引がすでに禁止されているのです。

さらに今年の2月、ドイツでは5000ユーロ以上の現金取引を禁止する計画があることが、ドイツ財務省によって明らかにされました。

他の国々と同様、ドイツも資金洗浄とテロ資金対策の名目で現金取引を制限しようとしているわけですが、地方での取引の79%が現金取引のドイツでは、スカンジナビア半島の国々のようなわけにはいきません。ドイツ金融当局は、国民の猛反対に遭っています。

ドイツでは、「現金でこそ日常の取引を匿名で行うことができる。これは憲法で保障されている権利だ」と、国会議員からも強い反発が起こっており、すんなりことは運びそうにありません。

しかし、欧州中央銀行(ECB)が、5月4日、最高額紙幣である500ユーロ札の印刷と発行を2018年末まで停止することを決めたことから、他の国も、これに追随して高額紙幣の発行停止に踏み切ることは確実。

つまり、EU諸国全体が、現金を廃止してデジタル通貨を導入しようと、着々と条件をととのえているのです。

・・・2014年には世界60ヵ国で、およそ4170億件ものキャッシュレス取引が行われました。2015年では、当然のことながら、さらに増えているでしょう。これは、ほんの始まりに過ぎないのです。

パナマ文書のリークは、キャッシュを撲滅させるための国際世論を形成するため


・・・キャッシュレス社会の初期段階では、携帯電話の端末にブロック・チェーンのソフトウェアをインストールすれば、誰でも好きなものが買えるようになります。

・・・しかし、政府の口車に乗せられてキャッシュレス・エコノミーを受け入れた人々は、政府に金融取引のすべてをモニターされ、実質的に個人の人生までをもコントロールされてしまうのです。財政的なプライバシーが保たれるのは実物通貨(印刷した紙幣)あってこそです。

おそらく、最後の一人がキャッシュレス社会を受け入れるまで、世界からテロや麻薬はなくならないでしょう。それは、世界の人々を完全奴隷化するために必要だからです。

だから、パナマ文書の漏洩は、「99%」の人々に税の不公平感を焚き付け、キャッシュの撲滅を叫ばせることによって国際世論を形成するために実行されたのです。

キャッシュレス社会を推進するグループにとっての抵抗勢力


南ドイツ新聞は、モサック・フォンセカ法律事務所からパナマ文書の一部をリークした、John Doe(ジョン・ドゥ)なる匿名の人物のマニフェストを公開しています。これは、John Doe(ジョン・ドゥ)自身がパナマ文書をリークした動機について表明したものです。

その最後に、このように書かれています。

・・・それでも、われわれは、安価で果てしなく広がるデジタル・ストレージと、国境を超える高速インターネットの時に生きている。
・・・難なく点と点が接続される。最初から最後まで、グローバルなメディアの分配に始まり、次の革命はデジタル化される。

(中略) 

デジタル通貨によるキャッシュレス社会は、すべての市民の生活と人生までもが、銀行に依存せざるを得なくなる世界です。それは、ロスチャイルド・ファミリーを筆頭とする国際銀行家のグループが世界政府システムを構築する上で、絶対に避けて通れない道程なのです。

(中略) 

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