森友学園問題の一画である公文書改ざん問題が動きました。自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんの、妻・雅子さんが2021年に財務省に対して、改ざんに関する文書の開示を求めました。しかし財務省は文書の存在を明らかにせず、不開示の決定をしました。雅子さんはこの決定の取り消しを求める訴えを起こしましたが、2023年9月、一審の大阪地裁は「将来の刑事事件の捜査に支障が及ぶおそれがある」という理由でその訴えを退けました。雅子さんは控訴し、その判決が2025年1月30日に、大阪高裁で言い渡されました。
これまで頑なに財務省を擁護してきた司法ですが、大阪高裁は財務省の「不開示の決定」を取り消し、原告の雅子さん側が逆転勝訴しました。判決では、 "一連の問題で刑事告発された財務省の職員全員が2019年8月に不起訴になり捜査が終結したことをふまえ、開示請求が行われた2021年は「情報を公にすることで、本件の捜査に支障を及ぼす恐れがあるということはできない」"との当然すぎる判断でした。
　判決を受けて、雅子さんは俊夫さんの写真を抱きながら「国はいくらでも体力があると思うんですよね。人事異動したりとか、お金の面でも。こっちは一人で戦ってるわけで、その一人の人間を痛めつけるようなことは、もう、私を最後に、（他の人には）しないでほしいと思います。」「夫のためにも、もうそういうことはやめてもらいたいと思います。」と訴えました。
　弱い立場の人を思いやる雅子さんと対照的に思い出すのは、そもそも森友問題の発端となった張本人の安倍昭恵氏です。国会の証人喚問も受けず、閣議決定で「私人」になったはずの者が、なぜかトランプ大統領との会談で脚光を浴びています。