石破首相は、24日からの通常国会に年金制度改革の法案を提出します。報告書によると「厚生年金の積立金を使って全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）を底上げする改革を、経済の停滞が続くことを条件に行う」「会社員に扶養されるパートらが厚生年金に入る年収要件（106万円以上）も撤廃する方針」という内容です。
　安藤ひろし氏の解説では「要するに、サラリーマンの人たちが積み立ててきたものを、全ての国民に行くように振り分けますよと。国民年金しか入っていない人のところにも積み立ててきたお金を振り分けますよっていうことなんで、サラリーマンの人からしたら、これちょっと話が違うじゃないかと、そういう批判が出てきても当然なんですよね。」「それから国民年金の支給額を底上げしますよと、これはいい。いいけどその財源を考えて、その財源にサラリーマンが積み立てて来た積立金に加えて、国費を新たに入れますと。この人たちの考え方だったら『増税』か『保険料引上げ』なんですよ。将来そこに繋がっていくからイヤだよね、という声が出ても当然です。」
　問題は、「ほとんどの野党が基本的に賛成する」ことだと安藤氏は見ています。「結局、財源論を分かっていないから、こういう方向に行っちゃうんですよ。」「年金の支給額は上げたらいい。でも財源は国債でいい、で終わりなんですよ。」今もって国債が将来の国民への負担だと信じている識者が多くて困ってしまいます。国債の借り換えで済むことに国民は気づいています。
　危険なのは、国民民主党などの訴える「高齢者がいるから現役世代の社会保険料が高いんだ」という高齢者を敵視するような発言で、安藤氏は「これでは誰も幸せにならない」と指摘しています。今議論されている支給額アップは微々たるもので全然老後の安心には繋がらないのに、負担増の財源論に利用されて、国民は分断されます。それでは何の解決にもならないと危惧されています。
「これをきっかけに、基礎年金の底上げはいいけれども、その財源は国債でいいんだと、そこまで言い切るしっかりした野党がかなり大きな人数でいる必要があるんです。（6:55〜）」