アメリカに軍事政権が必要だとされている理由
US civil war about to end, war with China about to begin
By
Benjamin Fulford
January 6, 2025
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Today is January 6th, 2025 and there will be a reckoning. Congress will gather for a constitutionally mandated session to certify President-elect Donald Trump’s Electoral College victory. Since it is also the anniversary of the entrapment of US Patriots by the deep state, the January 6 political prisoners have launched a historical $50 Billion class action lawsuit against the Department of Justice.
2025年1月6日、今日は歴史的な節目の日。議会では憲法に基づき、大統領に選出されたドナルド・トランプの選挙人団勝利が公式に認定される。また、同日はアメリカの愛国者たちがディープ・ステートの策略に巻き込まれた出来事の記念日でもある。この日に合わせて、
1月6日に拘束された政治犯たちが司法省を相手取り、500億ドル規模の歴史的な集団訴訟を起こした。
What all this means is that the purge of the Khararian mafia deep state in the West is about to enter its’ final stage. The West needs to end its’ undeclared civil war as soon as possible because alarming news is indicating China has a very nasty surprise in store and this could mean war. This means military government is needed in the US in order to deal with that.
この状況が示しているのは、欧米におけるハザール・マフィア/ディープ・ステートの粛清がいよいよ最終段階に差し掛かっているということだ。西側諸国は、一刻も早く水面化で進行している内戦を終わらせなければならない。というのも、
中国が非常に厄介な切り札を準備しており、それが戦争を引き起こしかねないという憂慮すべきニュースが流れているからだ。
この事態に対処するためには、アメリカに軍事政権が必要だとされている。
And military government has begun. There is now an Operation Gladio-style rash of staged terror events taking place in the United States. These are expected to escalate in the coming days. The aim is to prepare the US public for emergency military rule, high-level Pentagon sources say.
軍事政権が始動した。現在、アメリカではグラディオ作戦
*を彷彿させる
演出によるテロ事件が多発しており、今後数日でさらに激化することが予想されている。その狙いは、非常事態下での軍事統治に備え、米国民を準備させることだと国防総省の高官筋が語っている。
The problem is there are two factions fighting over exactly what kind of military rule it will be.
問題は、軍事統治の形態を巡って2つの派閥が争っている点だ。
水島総氏が、“バイデン政権が終わる時、トランプ政権が始まる時、アメリカの司法省が汚職で問題にしてる岩屋という外務大臣が、公式的に北京を訪問して、向こうの総理大臣と首相と外務大臣に会うって、これは、今言った、伊藤さん流に言えば、どうでもいいっていう感じなんですかね。それとも属国がね、アメリカの属国から中国の属国への、もしかしたら10年後ぐらいは、転換点だったなというような気も、ちょっとしてるところがあってね、ちょっとそれ聞きたいなと思ったんですけどね(35秒)”と質問すると、国際政治アナリストの伊藤貫氏はまったく反論の余地のないド直球の回答をしています。
誰もが思っているが、“それを言っちゃあ、おしまいですよね”ということを伊藤貫氏が1分10秒から話しています。“日本人の国際政治の理解力っていうのはすごく浅いというか、すごく子供っぽいから、中国とかそれからアメリカの国務省とかホワイトハウスが日本人を相手にするふりをすると、そういうふりをしてくれただけで日本人はみんな舞い上がっちゃうのね。…だから、日本人にお金を出させるためにも、時々日本人と仲良くしてるふりをして、相手にして見せなきゃいけないわけですね。(4分48秒)”と言っています。
トランプ新政権にすれば、岩屋毅外務大臣の賄賂を問題にすれば、いつでも石破政権を潰すことができる。しかし、“日本人と仲良くしてるふり”をして、日本人にお金を出させる方が得策なのだと思います。
水島総氏は、“おっしゃる通りだと思うんですよね。身も蓋もないんですけども、日本のこれ、こういうものを選んでるのも我々だし、石破さんのそういう、能力も無い、迫力もない、胆力もない、度胸もない、勇気もない、実行力もない、こういう人が今やってるってのは、ある意味で言うと、おっしゃるように日本の国民の象徴みたいな存在なんですよね。言われれば言うこと聞くし、ビンタの一つも張りゃあ何でも這いつくばる、みたいなね。こういう状態が残念ながら我々の国民の、今の日本の現状だっていうこと。(8分34秒)”と言っていますが、全くこの通りだと思います。
ここまでボロクソに言うとゲル閣下が可哀そうなので、宋文洲氏の見解を添付します。宋文洲氏はあべぴょんとゲル閣下の違いを説明し、あべぴょんは祖父の岸信介と同じく偽右翼で、“アメリカのケツを舐める。必ず反中国(1分8秒)”だと言っています。しかし、日本にはもう一つの別の派閥があり、日本の独立を重視し、米中のバランスを取りたいと思っている。石破は田中角栄側のこちらのグループに属している。
“安倍は退陣しても、アメリカの代理人だった。…石破は当時、彼に抑えつけられていた。安倍が生きている限り、安倍はこう言っていた。私は直接聞いたことがある。日本の政治に通じている日本人なら誰でも知っている。安倍が生きている限り、石破を総理大臣にしてはならないと。安倍自身がそう言っていた。それに安倍の周りの党員たちもそう思っていた(3分25秒)。…正直言って、彼はいつでも引きずり下ろされる危険性がある。…石破の力は実際には非常に弱く、もし彼が退任したら、もう石破のような人物は出てこないだろう。(5分42秒)”と話しています。
実は私も、自民党の中ではゲル閣下が一番マシな人物だと思っています。問題は野党にもまともな議員がいないことなのです。これが日本の本当の危機だと思います。
“続きはこちらから”の動画で伊藤貫氏は、奈良時代から江戸時代までの日本人の価値観は、「日本的な要素」と「仏教思想」と「漢学」の3つで成立していた。だから、「そういうね、古典主義的な態度を、もうちょっと回復した方がいいんじゃないか。(3分47秒)」と言っています。
私は、『ホツマツタヱ』の世界観と価値観を知るべきだと思っています。