[ParsToday 他]中国による世界主導の追求 / アメリカは核による世界への脅迫を追求 / トランプ大統領が軍増強プログラムをスタート 〜現状ではクーデターによる政権転覆のみを警戒〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 習近平氏は、多極体制という新たな世界秩序を主導する意志を示す発言をしました。中国が目指す多極体制はNWO(新世界秩序)とは異なり、人々を奴隷化するものではありません。ただ、新金融システムの裏付けとなる金塊の大部分が、法的にドラゴン・ファミリーの所有物だということが認められると、名実共に、中国の一人勝ちということになります。アメリカ、ロシア、そして日本から見れば、それは受け入れ難いことだろうと思います。このあたりの調整がどうなるのかということですが、2つ目の記事を見ると、相変わらずアメリカは“核による脅し”を、交渉の手段としているように見えます。
 最後の記事は、トランプ大統領が軍増強プログラムをスタートさせて、国防費を格段に引き上げる意向だということです。現在のトランプ政権はおそらくキッシンジャーが動かしており、トランプ大統領は飾りになっていると思われます。キッシンジャーの意図は、将来の地球防衛軍を構築するためのプログラムではないかと思います。キッシンジャーはどことも戦争するつもりはないので、現状は、クーデターによる政権転覆のみを警戒すれば良いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国による世界主導の追求
転載元)
中国の習近平国家主席による中国の世界主導に関する前例のない発言は、アメリカのトランプ大統領の政策に対抗したものです。

習国家主席は、異例の発言の中で、「世界を新たな秩序によって導くべきであり、中国はそのような秩序を主導することができる」と語りました。習国家主席はこの発言を、中国共産党中央党校で行い、「中国は、世界の新たな秩序を形成、主導し、世界の安全を守る用意がある」と語りました。

中国は20年以上前から、世界の多極体制を擁護しています。
IRIB国際放送東アジア問題の専門家であるガッファーリー氏は次のように語っています。


習国家主席は、貿易関係のさらなる自由化とグローバル化を強調し、いかなる国も、冷戦時代への回帰とアメリカによる覇権の受け入れを求めていないと考えている。また、中国は、世界の150カ国以上と外交関係を有しており、このような関係を確立する上で、アメリカとは異なり、いかなる政治的な前提条件も定めていない


中国が30年以上前から進めてきた歩みは、世界各国の中国との協力に向けた意向を高めています。中国は、国際舞台に全力で進出しており、中国経済は、アジアや世界の一部の経済の成長の原動力となっています。中国製品が、欧米や中南米の市場を支配している一方で、中国は軍の近代化に向けたさまざまな計画を実施しています。さらに中国は、世界の経済や外交の分野における役割を拡大しつつあります。

(以下略) 

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米人反戦活動家、「アメリカは核による世界への脅迫を追求」
転載元)
アメリカの反戦団体インターナショナル・アクションセンターのサラ・フランダース代表が、「アメリカ政府の政策は、世界に対する脅迫である」と語りました。

フランダース代表はアメリカ・ニューヨークで、プレスTVのインタビューに対し、「アメリカのトランプ大統領は、自国の核の能力を増強し、この手段を用いて世界を脅迫しようとしている」と述べています。

また、「アメリカは常に、核兵器によって他国を脅迫し、核兵器の完全な廃絶を回避してきた」としました。

トランプ大統領は先週、いわゆる一方的に核弾頭の配備を制限するロシアとの核協定に反対している」と語っています。

アメリカ下院は昨年、6180億ドルという今年の予算を可決しました。

トランプ大統領も、アメリカの軍事予算の大幅な増額を公約しています。

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トランプ大統領は軍拡競争を始めているのか?
転載元)
トランプ大統領は、「米史上最大規模のひとつとなる軍増強プログラム」をスタートさせて、2018年から国防費を格段に上げる意向だと述べた。トランプ氏のプランでは、「防衛も、攻撃も、あるものすべての米軍全種を新たなレベルに引き上げ、今までになかったほど多く、良く、強く行う」とのことだ。
米ニューヨークタイムズが報じるところ、軍事費増大はすでに、今月27日に発表される予定の来年度予算案に組み込まれている。

トランプ大統領は就任した後、「私たちが受け取った予算は全くの無秩序だ。私たちの予算は泥にまみれているが、私たちはそれをふき取ろう」とオバマ大統領の遺産を痛烈に批判した。トランプ大統領が不満を持ったのは、米国予算の無駄だ。トランプ大統領は予算のうちの環境アセスメント、過剰な外交使節団、人文科学支援や貧しい人々の援助を浪費に分類している。これらのプログラムはトランプ政権において予算カットの脅威に晒されている。

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