［Sputnik］ロシア外相　米国はシリアと同じ行動を北朝鮮では取らないと期待　〜好戦的なトランプ政権の“北朝鮮に対する先制攻撃の意思”のレベルは？〜

ロシアは、米国は先ごろシリアに対して行ったような一方的な行動を朝鮮民主主義人民共和国に対しては取らないものと考えている。ロシアのラヴロフ外相はこうした声明を表した。

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ラヴロフ外相はペンス米副大統領の「北朝鮮への戦略的忍耐の時代は終焉」との声明にコメントしたなかで、次のように強調した。

「米副大統領のこの言い回しに一方的に武力を行使する脅威があると解釈するならば、これはとてもリスクの高いやり方だ。我々は朝鮮民主主義人民共和国の国連安保理決議に違反した核ミサイルによるアヴァンチュール的行動を受け入れないが、だからといって国連憲章に反して武力を行使し、同じ方法で国際法に違反していいということにはならない。我々がシリアで先日目撃したような一方的行為は行われないことを期待する」。

先の報道によると、朝鮮民主主義人民共和国は新たな軍として特別戦略軍を創設した。

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ペンス米副大統領は朝鮮半島の南北の軍事境界線、38度線にある板門店(パンムンジョム)を訪れ、北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代は終わった」として、米国政府が同盟国とともに北朝鮮に断固とした措置を取る用意があると発言。この立場を支持して安倍首相は17日、衆議院の決算行政監視委員会で、「外交努力を通じて平和を守ることが重要であることは言うまでもありません。同時に対話のための対話では意味がないわけでありまして、北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要と考えています」と強調した。

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先にNBCテレビは、米国には核兵器の実験を防ぐため北朝鮮に先制攻撃を加える用意があると報道。15日、金日成主席生誕105周年を盛大に祝う北朝鮮をめぐる情勢を、多くの人々が不安な面持ちで追いかけていた。米ジョンズ・ホプキンズ大学付の米韓による北朝鮮分析サイト「38ノース」は、豊渓里(プンゲリ)核実験場の衛星写真を公開し、北朝鮮には新たな核実験の準備が出来ていることの証左だとの見解を示した。


後にAP通信は、米政府が圧力政策を支持して、北朝鮮攻撃を取りやめたと報道。ウォールストリートジャーナル紙のインタビューに対し、トランプ大統領は、現在、北朝鮮の核実験進展に対抗する問題で、中国との協力に集中する意向だと述べた。それは、中国が北朝鮮の主要な貿易パートナーであると同時に、世界への強い経済的影響力を有しているためだ。先に米国政府は、北朝鮮の核実験に対抗する多階層の戦略をお披露目した。ロイターによると、措置の中には米国が一方的に用いることのできるものもある他、国際連合の線で実行される可能性があるものもある。その中には、北朝鮮への石油輸出禁止、北朝鮮の航空会社「高麗(コリョ)航空」の便の国際的な禁止、北朝鮮からの海産物輸出の制限、金正日（キム・ジョンイル）党委員長とその家族の資産を通じた平壌への圧力がある。国連の線からは海外における北朝鮮市民の契約労働への制限措置、前面禁輸に至る石炭輸出の禁止拡大などが行われる可能性がある。

北朝鮮抑制における優先策は外交的なもので、軍事的な手法ではないとして、韓国研究センターの上級研究員エブゲーニー・キム氏は次のように述べた。「このように低迷した情勢は今後も続くと思う。それは、韓国では大統領選挙の準備が進められており、北朝鮮の核兵器の更なる実験は親米的で反北的な候補者選出の論拠として右側勢力の役に立つ可能性があるためだ。そして、米国にとっては、この地域でわずかな揺れ幅を含んだ緊張が常にあることが必要なのだ。米国には、在韓米軍基地の存在を正当化する必要がある。韓国は米軍駐留費として、毎年数十億ドルを拠出しているためだ。米軍が朝鮮半島にいなければ、事態は別の様相を見せていたとの可能性は除外しない。」

韓国と北朝鮮の隣国は朝鮮半島情勢変化のいかなるシナリオも除外していない。日本政府はすでに想定される問題への準備を進めている。共同通信によると、日本政府は朝鮮半島有事に備え、2月から国家安全保障会議（ＮＳＣ）で対応策の検討を進めている。安倍首相は昨日、朝鮮半島有事の際には北朝鮮からの難民の流出が予想されるとして、「日本に避難民の流入があり、保護が必要な場合については、避難民の保護、上陸手続き、収容施設の設置・運営、庇護すべき者にあたるかどうかのスクリーニングなどを想定している」と述べた。

一方、中国はトランプ大統領の大きな期待を受けていて、北朝鮮に何かしらの働きかけを確かに行えるのだが、沈黙を守っている。