ほとんど意味の無い、連合の「残業代ゼロ法案」への修正申し入れ / 自民党が考える日本の将来(年金、奨学金問題、経済的徴兵)

竹下雅敏氏からの情報です。
 「残業代ゼロ法案」について、連合の神津会長が修正を申し入れ、首相は修正に応じる見通しとのことです。修正は、「年104日以上、かつ4週間で4回以上の休日取得」を義務付けたという事ですが、月に8.6日の休日なので、実質週休2日とほとんど変わらない条件です。これで残業代をゼロにできるなら、企業側は大喜びでしょう。今は年収1,075万円以上の専門職を対象にしていますが、いずれ対象が拡大され、経団連が要望している「年収400万円以上」に近づいていくものと予想されます。
 こんなに大企業ばかりを優遇する政策で良いのかと思いますが、これがグローバリズムなのです。
 「美しい国」とはどのようなものかは、以下の記事から、自民党が将来の日本をどのようにしたいのかをご覧になれば、直ちにわかります。残業代をゼロにし、年金は70歳から。奨学金で学生を借金漬けにし、借金を返すために “死ぬまで働け!” という社会です。奨学金を返せない若者には、「(延滞者に防衛省で)1年とか2年のインターンシップをやってもらえば」ということで、 “民間企業の新入社員を自衛隊に2年間入れるという計画案” まであるのです。
 記事にある通り、“人を殺しても借金を返せ”という世界です。
 これらを見ると、あべぴょんが目指している「美しい国」とは、あべぴょんと仲間たちのみにオイシイ社会であって、圧倒的その他大勢にとっては、奴隷制を強いられるということのようです。しかし、時事ブログで常に言っているように、これがグローバリズムの必然的な帰結なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
連合会長 「残業代ゼロ」法案巡り総理に対策要請(17/07/14)
配信元)
————————————————————————
「残業代ゼロ」 誰のための連合なのか
 連合の神津里季生会長が、年収の高い専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を柱とした労働基準法改正案について、安倍晋三首相に修正を申し入れた。

 首相は修正に応じる見通しで、連合は「残業代ゼロ法案」として強く反対してきた制度の導入を事実上、容認することになる。

(中略)...

 「高度プロフェッショナル制度」は、金融ディーラーなど年収1075万円以上の専門職を対象とし、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が支払われない。

(中略)...

 連合側の修正は、「年104日以上かつ4週間で4日以上の休日取得」を義務付けた上で、「2週間連続の休日取得」「臨時の健康診断」といった条件の中から労使に選ばせるという内容だ。

 104日の休日は週休2日とほとんど変わらない。

 臨時の健康診断に至っては、「診断を受ければ働かせてもいい」とも受けとれ、むしろ長時間労働を助長させるのではないか。

 しかも、いったん導入されれば、突破口となって、対象が拡大する恐れがある。かつて経団連は「年収400万円以上」での導入を提言していた。

(以下略)
————————————————————————
またも高齢者いじめ 自民「年金は70歳から」提言の暴挙
引用元)
(前略)

 65歳以上の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム(PT)が26日、公的年金の受給開始年齢を現在の上限「70歳」より遅らせれば年金額が増える仕組みの導入を政府に提言した。

(中略)...

現行制度では原則、受給が始まるのは65歳から。

(中略)...

70歳から受給を開始したら、相当長生きしないと割に合わなくなります。現行制度では60歳からもらっている人の受給額を、65歳からもらった人が上回る“損益分岐点”は82歳程度です。(中略)... PTの狙いは年金の受給開始年齢を将来的に『65歳』から『70歳』に引き上げること。今回の提言はそのための“地ならし”です」

(以下略)
————————————————————————
奨学金で借金6百万!「死んでも働いて返せ!」と学生追い込み、返済のため自衛隊入隊
引用元)
(前略)

 今の日本学生支援機構の奨学金は借金です。学生、大学院生、研究者の約半数が奨学金を借りざるを得ず、借金漬けにされている実態があります。

(中略)...

 奨学金は、学生を借金漬けにしておいて、「借金は必ず返せ。返すために死んでも働け」 と債務者を追い込むのです。

(中略)...

 借金漬けにされた人は、まるで奴隷のように扱われています。借金を返すためにブラック企業で働くという構図は、「債務奴隷化」といってもいいでしょう。

 債務奴隷化もひどいですが、それに加えていま問題となっているのは、経済的に苦しい若者が自衛隊に入らざるを得ない「経済的徴兵制」です。「ブラック企業で働け」という言葉が「死んでも働け」という意味なら、経済的徴兵制は「人を殺しても借金を返せ」と言い換えられるのではないでしょうか。安全保障法制が施行され、自衛隊を紛争地に派遣することが合法になったのですから、リアリティのある話です。

(以下略)
————————————————————————
現役幹部自衛官が激白、貧困家庭を襲う「経済的徴兵」の闇
引用元)
(前略)

防衛省と財界が手を組み、若者を戦地に送り込む─。そんなおぞましい計画が国会で明らかになった。

(中略)...

政府の答弁によれば、’13年7月、民間企業の新入社員を自衛隊に2年間入れるという計画案を経済同友会に赴いて説明。

(中略)...

自衛隊入隊と引き換えに、奨学金(学生ローン)の返済を免除するという“アメ”が用意されている可能性が高い。というのも、翌’14年5月、過酷な取り立てに批判の声が相次ぐ奨学金に関する有識者会議で、運営評議会委員である前原氏が「(延滞者に防衛省で)1年とか2年のインターンシップをやってもらえば」と発言しているからだ。

(中略)...

借金を膨らませて若者を貧困に追いやり、戦場に追い立てようとする腹がすけて見える。

学生ローンの高額な返済が社会問題となっているアメリカでは、公的学生ローンは破産しても免責にならない。ただし、軍に入って危険地域へ行けば減免される。この仕組みにより大勢の若者が戦場に送られ、命を落としたり、取り返しのつかない傷を負った。日本もアメリカに倣うのか。

(以下略)

Comments are closed.