[山本太郎議員]加計疑惑:国家戦略特区の議事録は4年間のブラックボックスまたは非公開 / “泣く子も黙るラインナップ”の日本ミャンマー協会なる一般社団法人

竹下雅敏氏からの情報です。
 山本太郎オフィシャルサイトからの転載です。読みやすいように要約していますが、時間の無い方は、赤字にした部分をご覧ください。要点が掴めるようにしています。
国家公務員倫理法では、利害関係者とゴルフをすることや旅行することは禁止されているようです。しかし、大臣などを含む特別職の国家公務員は例外だというのです。
 加計学園で問題になった国家戦略特区の基本方針では、“審議の内容および資料は、原則として公表すること”とあるにも関わらず、“4年を経過した後にこれを公表する”ということになっていて、事実上、“4年間、ブラックボックスの中に入れられることと等しい”状態になっています。しかも、驚いたことに、“わが国の利益に重大な支障を及ぼす恐れがある場合”には議事録を非公表に出来るというのです。
 こうなると無茶苦茶で、政府はやりたい放題で、悪事を国民が忘れる事を前提としている感じです。特定秘密保護法も、この文脈で見なければならないのかも知れません。
 “続きはこちらから”以降は、本題の“農業分野の外国人労働解禁”の質疑です。事実上、外国人技能実習制度を利用した“労働力の需給の調整の手段”のようです。要は、外国人労働者を奴隷として使う仕組みだということです。
 質疑の後半には、日本ミャンマー協会なる一般社団法人が出てきます。名誉会長に中曽根元総理、最高顧問に麻生太郎などなどという、“泣く子も黙るラインナップ”のようです。このミャンマー協会は、受け入れ管理団体から多額の手数料を徴収しているとのこと。
 以前ヤクザの人が、“自分たちは悪い、しかしもっと悪いのが政治家だ”と言っていましたが、事実だとしか考えようがありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2017.6.6 内閣委「何ひとつ証明せず、私たちが確認したから大丈夫??」
転載元)


山本太郎君 ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表して御質問いたします。

(中略)

国民の血税から給料を頂戴する私たち公務員、公務員は国民全体の奉仕者です。この国家公務員の職務の公正さに対して国民の信頼を確保するため、国民の疑念や不信を招く行為の禁止を規定した国家公務員倫理法というものが存在していると。

(中略)

第三条の七、利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること、第三条の八では利害関係者と共に旅行をすることまで禁止されている(中略)… 国家公務員が持つ様々な許認可権、これ強大な権限でもあることから、その権力を特定の者のために濫用すること、またそのおそれや疑いがある行為を禁じているというわけなんですよね。
ところが、この法律には除外されている人たちがいますよと、それが特別職の国家公務員だと。この中には、もちろん内閣総理大臣、国務大臣、裁判官なども含まれている。

(中略)

国家戦略特区で今治市の獣医学部新設の議論、この議論、どんな流れだったかという部分(中略)… 大臣、このスケジュールを御覧になって、もしも国家公務員倫理規程が国家公務員特別職にも該当していたら、これ完全なアウト案件(中略)… 公務員一般職であれば罰せられることでも、特別職であれば問題にならない、こういうふうに立法されている。ずるいですね。(中略)… テロ等準備罪、いわゆる共謀罪でも、政治資金規正法、公職選挙法、政党助成法などをあらかじめ外している(中略)… せめて国家公務員のこの倫理規程に関しては、しっかりと国会議員も大臣もみんな守るというような方向性だったらいいんですけれども(中略)… 資料の八、国家戦略特別区域基本方針一枚目と二枚目、赤いラインが引いてあるので、一枚目と二枚目の赤いライン部分、大臣、読んでいただけますか。

(中略)

国務大臣(山本幸三君) 三ページですね。
「国家戦略特区制度の運用の原則」、アで、情報公開の徹底を図り、透明性を十分に確保すること。
。それから、七ページで、「諮問会議における調査審議が公平かつ中立的に行われるよう留意する。 併せて、調査審議の公平性・中立性を確保するため、諮問会議における審議の内容及び資料は、原則として公表することとし、議事要旨の公表及び一定期間経過後の議事録の公表を行い、透明性を高めることが必要である。」
 
山本太郎君 ありがとうございます。
国家戦略特別区域基本方針、これ閣議決定事項ですものね。

(中略)

先日の質疑で、昨年の十二月二十二日付けで出された内閣、文科、農水の三省合意文書の件、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限りという文言が入ったもので(中略)… 要は、もう加計だけしかやれないという状況をつくったものですよね。これを十二月の二十二日付けで三省合意文書というものが出されたと言っているけれども、これまでその根拠となるものがない(中略)… 、だから、証拠となる元の文書ファイル、サーバーの記録、作成日付が分かるプロパティー、これを出してくださいと自由党の森ゆうこ議員が請求しているんですけれども、これ出していただけない。

(中略)

ほかにも、今治市や加計学園と内閣府が国家戦略特区をめぐり、加計学園の開学、平成三十年四月だと決定事項としていきなり公表されたことについて、これどんなやり取りをしたのか、議事要旨ではなく正式な文書として提出を求めている。

(中略)

国務大臣(山本幸三君) 区域会議、特区諮問会議等の議事要旨は公表されているわけであります。まあ議事要旨といいますけれども、もうほぼ議事録に近い形で出しているものであります。議事録といった場合には正式なものとなりますので、それは時間が掛かりますけれども、議事要旨としてほとんど、ほぼ議事録に近いという形のもので出しているところであります。
 
山本太郎君 議事録と変わらない議事要旨(中略)… だったら、議事録出せばいいじゃないですか。

(中略)

国務大臣(山本幸三君) この議事録については、元々運営規則におきまして、原則、「会議に諮った上で、四年間を経過した後にこれを公表する。」と、これは諮問会議等と同じであります。(中略)… 運営規則によって決められておりまして、そのとおりにやっているというところを確認したわけであります。

(中略)

そもそも行政文書というのは、国家公務員がその職務を遂行するに当たり法令等に基づき適正に作成、保存しているものであり、これに違反した場合には懲戒処分等、さらには公文書偽造罪に該当することになるなど、その真正性については制度的に担保されているところであります。
ただ、二十八年の十二月二十二日に作成されたこと、これはもう私ども三大臣として確認しているわけであります。したがって、その真正性を証明するために、これ以上役所が保有する個別の電子ファイルについて逐一プロパティーデータ等に遡って確認することまで求められるとすれば今後の行政遂行に著しい支障を生じることになるために、行政サイドとして到底対応できるものではないと考えております。
 
山本太郎君 元の文書ファイルとかサーバーの記録とか作成日付が分かるプロパティー全部出せと言っているわけじゃないんですよ(中略)… この国家戦略特区という運営に係る部分で大きな疑義が生まれているんでしょう。だとしたら、そのポイントとなる部分の完全な裏の取れている証拠を出せばいいじゃないですか。どうして出さないんですか。この加計学園の問題をいたずらに引っ張っているのは政権ですよ(中略)… 今、多くの国民たちがこの問題に対して注視して、真実を明らかにしてほしいと。それを見たとしてもそれも出さないということは、これ、あっ、やっぱりアウト案件なのかなとみんな思っちゃいますよ。これ、ずっと続きますよという話ですよ。

(中略)

俺たちはこれちゃんとやっているから問題ない問題ないって、それには当たらないということしか言われていないじゃないですか。じゃ、その証拠を示してくださいというところに対してはシャッター下ろすだけでしょう。全くお話にならないですよ、これ。時がたてばいつかこれ風化するだろうと思われているかもしれないけれども。

(中略)

資料の七になります。国家戦略特別区域諮問会議運営規則すよね。赤い囲いの部分が第八条、議事録の公表は四年後とされている。これ、誰が決めたんですか。四年後って誰が決めたんですか。
 
国務大臣(山本幸三君) 特区諮問会議の運営規則は、第一回会議の際に会議の構成員の決議により決定しているところであります。(中略)… これは、前例の経済財政諮問会議等に倣ったものだと考えております。
 
山本太郎君 四年たって公表したって(中略)… 四年間、これブラックボックスの中に入れられることと等しいじゃないですか。(中略)… 議事要旨と議事録は中身全然違いますよね。大臣、いかがです。
 
国務大臣(山本幸三君) 特区諮問会議や区域会議の資料につきましては(中略)… 発言を忠実に再現した議事録に限りなく近いものとしているところであります。ここには、会議における出席者の発言がほぼ忠実に再現されているところであります。
 
山本太郎君 これね(中略)… 今これだけの大問題になっていて、これ四年待たなきゃいけないなんという議事録(中略)… しかも、これ、四年どころか、議事録を非公表にできるという理由まで存在しているんですよね、先ほどの八条。「我が国の利益に重大な支障を及ぼす恐れがある場合」とあります。そんなことあるんですか。具体例を用いて教えてくれます、短めに。
 
国務大臣(山本幸三君) 仮定の質問には答えられません。
 
山本太郎君 仮定の質問には答えられないで、仮定、全てが仮定じゃないですか、政治って。(中略)… 何言っているのかさっぱり分からないですよ。 これ、このままいけば、議事要旨や議事録と変わらない内容だということで、四年間どころか、その後もお蔵入りにされる、そういうおそれ大きいですよ。

(中略)

自分たちの利益や立場に重大な支障を及ぼすおそれがあるときに非公表にするの間違いなんじゃないですか。いかがですか、大臣。
 
国務大臣(山本幸三君) そういうことは全くないと思います。
 
山本太郎君 国家戦略特区においてこれだけの大きな疑義で、毎日、テレビや新聞で取り上げられて、で、それが進まない理由は何か。情報が出ないこと。 

(中略)

大臣、この加計問題(中略)… 早く終わってほしくないですか。いかがでしょう。
 
国務大臣(山本幸三君) 当然、私どもとしてはきちっと法令に基づいてやっているわけですから何の問題もないと考えておりまして、早く終わっていただきたいというふうに思います。

(中略)

山本太郎君 何一つ証明せずに、私たちが確認したから大丈夫だ、そんな話、通用するんですか。どんな政治やるつもりなんですか、一体。国の在り方ゆがめていません、それ。

(中略)

国務大臣(山本幸三君) 先ほどから御答弁しているとおり、審議会の議事要旨についてはほぼ議事録と同様のものでありますので、それで十分だというふうに思います。議事録という形になった場合は、それは一言一句きちっとなったものを議事録ということでやるわけでありまして、それは相当の時間が掛かると。

(中略)

山本太郎君 本当に何か大きな爆弾でも見付かって、ネタ的に、早く倒れてほしいですね、こんな不公平な政治。(中略)… そんな話が通用する国は今のところ日本だけじゃないですか。そのほか独裁国家と言われているような国ぐらいじゃないですか、勝手なことが通用するなんて。しかも、税金でやっているんでしょう、これ。ワーキンググループもそれ以外のところも税金使ってやっているんでしょう、マンパワー使って。で、そこでの議論出さない、あり得ない話ですよ。もう俺たちが確認したからなんて、あり得ない。
 

では、本法案の内容に移りたいと思います。
今回の特区法案の目玉となるのが農業分野に外国人労働解禁の部分と考えます。そこでの一番の懸念、建前上、技術、技能の移転としている外国人実習制度の在り方をゆがめ、技能実習二号修了時の外国人に対し、引き続き安価な労働力として働かせるのではないかとの懸念があります。戦略特区の外国人労働解禁と外国人実習生問題は地続きです。そういう観点からお聞きします。
法務省。ミャンマーの外国人技能実習制度に関して一般社団法人日本ミャンマー協会というところが関与していると聞きました。この協会についてどのような認識をお持ちでしょうか、聞かせてください。
 
政府参考人(佐々木聖子君) 御指摘の日本ミャンマー協会につきましては、ミャンマーの労働省からの要請により、在京ミャンマー大使館が自国民保護の観点から行う業務を同大使館からの委託に基づいて実施している団体と承知をしております。
 
山本太郎君 (中略)… 外国人技能実習制度の基本理念、技能実習法第三条なんですけれども、副大臣、申し訳ありません、この資料の一のライン部分、読んでいただけますか

(中略)

副大臣(盛山正仁君) 第三条、「技能実習は、技能等の適正な修得、習熟又は熟達(以下「修得等」という。)のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならない。」。第二項、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。」。
 
山本太郎君 ありがとうございます。資料の二、Bと書かれているところ、これ、日本ミャンマー協会ホームページから(中略)… ミャンマーにおいても日本独特の技能実習制度への関心と理解が深まり、日本への技能実習生派遣の機運が高まっています、一方、日本側でも、昨今の建設、土木、農業、食品、縫製、そして介護などの現場における若手労働力の不足は日々深刻化していますとあるんですけれども(中略)… 実習制度の基本理念の中で最も重要と思われる、労働力の需給の調整手段として行われてはならないという定義、理念を少し理解されていないんじゃないかな(中略)… 確認のためなんですけれども、労働者と実習生は違うということでよろしいですよね。それに対して送り出し先国も同じ認識、そう理解をしていただいているということでよろしいですか。

(中略)

副大臣(盛山正仁君) 今回の技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することによる国際貢献を目的とする制度でありまして、この場合はミャンマーということになるわけでございますが、送り出し国もそういったことを御理解していただいているものと我々は考えております。
 
山本太郎君 資料の三の一、そして三の二、これは両方ミャンマーの労働省から宛てられた公式文書になるんですけれども、これ、その中身を読んでみると、(中略)… 労働省は日本ミャンマー協会に対し日本で働きたいミャンマー労働者の確認・審査手続を開始するように通知しますとか(中略)… 単に必要とされる労働者を技能実習制度を利用して日本に送り込んでいるという認識に思えるんですよね。
このミャンマー協会(中略)… 役員名簿というのがあるんですけど、代表理事に元郵政大臣の渡辺秀央さんとか、名誉会長に中曽根康弘元総理、最高顧問に麻生太郎副総理などなど、もう本当に永田町や霞が関では泣く子も黙るラインナップみたいな話だと思うんですけどね。
しかも、このミャンマー協会というのはすごくて、要は、申請の事前確認作業をするに当たり、受入れ監理団体から多額の手数料を徴収しているんですよね。資料の四になります。しかも、一団体初年度十万円、そして翌年から毎年五万円、さらに、送り出した人が三人増えるごとに一万円ずつ支払わなくちゃならないって、この行為、技能実習制度の適正な運用とは思えないんですけれども。

(中略)

で、結局、払わされるお金、これツケがどこに回るかといったら、働く人々から徴収されるおそれがあるんですよ。

(中略)

もう時間ですよね。はい、済みません。ありがとうございました。 

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