日本郵政が正社員の住居手当を廃止、「同一労働同一賃金」非正規雇用者に合わせて

 とても安倍政権にふさわしいニュースです。日本郵政グループが、正社員と非正社員の待遇格差を是正するために、なんと、正社員の住居手当を廃止することにしました。今年の春闘で組合側が「同一労働同一賃金」を求めたところ、会社側はそれに答えて、正社員の手当の方を廃止したということです。普通に考えれば、正社員に合わせて非正社員の待遇を引き上げることを想定しますが、「同一労働同一賃金」は安倍政権の働き方改革関連法案の柱でもあり、案外、日本郵政グループは本質に沿った運用をしたのかもしれません。
 どこかで聞いた様な話だと思ったのは、昨年末に決定した生活保護基準の引き下げでした。
生活保護を受けていない低所得者層の消費実態に合わせて、生活保護費も引き下げるという人殺し政策に、山本太郎議員が厳しい追求をしました。
 さて民営化して以降の日本郵政グループですが、良くなったどころかロクな話を聞きません。郵便局のサービスの低下や料金の値上げ、社員にとっても労働環境が悪化し、2016年にはブラック企業大賞2冠獲得まで果たしています。
 あべぴょん退場の暁には、あわせて新自由主義もお払い箱にしたいものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
引用元)
日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。
(中略)
廃止のきっかけは、(中略)春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。

 これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。(中略)さらに寒冷地手当なども削減される。
(以下略)

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配信元)

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ブラック企業大賞2016 受賞企業決定いたしました
引用元)
(中略)
●特別賞:日本郵便株式会社

 貴社は2011年12月心疾患で亡くなった男性従業員に対し、生前パワハラを行い、鬱病を悪化させた。また近年、貴社が運営する郵便局で従業員の自殺が相次ぎ、いずれも遺族はパワハラが原因と指摘している。貴社で起きる事件で、これほど「パワハラ」という言葉が聞かれるのは、異常な事態といえる。
(中略)
 ウェブ投票でも、貴社は圧倒的な勢いを見せ、2位にダブルスコアをつけ、独走状態での1位獲得となった。これこそ、貴社への怨嗟の声が渦巻いていることの証左である。
 よって、貴社には、パワハラや自爆営業など、深刻な問題があると認め、ここに特別賞を授与する。
 おりしも師走である。貴社が現場の従業員たちを酷使しないよう、警告する意味も込める。
(以下略)

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