ヒアリングを元に、高度プロフェッショナル制度の制度設計が出来上がったという政府の答弁は嘘!

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“高プロのニーズについて、厚労省はわずか12人分の聞き取り調査しか行っていなかった”わけですが、その聞き取りも2015年3月に実施したものが3件、残りの9件は2018年2月1日に実施したものだったということでした。
 冒頭の上西教授の記事によれば、高度プロフェッショナル制度は、そのほとんどの内容が2015年の労働基準法改正案と同じだということです。その時の法律案要綱は、2015年2月17日に諮問されているとのことで、要するに、“2015年3月の3件のヒアリングは、法律案要綱が労働政策審議会に諮問された後に行われている”ことになります。
 これは、ヒアリングを元に高度プロフェッショナル制度の制度設計が出来上がったという政府の答弁が嘘だったということになります。
 引用元では、2018年2月1日になぜ9名の追加ヒアリングが行われたかについて、共同通信の記事をもとに、“国会で「働く人のニーズを把握しているのか」と野党から追及された翌日”にヒアリングを実施しているため、このヒアリングはアリバイ作りであろうということです。
 下のツイートは、引用元の長い記事を、極めてコンパクトに要約したものです。実にわかりやすい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が1月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明
上西充子 | 法政大学キャリアデザイン学部教授
引用元)
(前略)

6月5日の福島議員に対する山越局長の答弁によれば、12件のヒアリングのうち、No.1、No.2、No.12の3件は2015年3月に実施したものであり、残りの9件は2018年2月1日に実施したものであることが明らかになった。
 現在の働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、今国会への提出にあたって若干の修正が施されたとはいえ、ほとんどの内容は2015年4月3日に閣議決定された労働基準法改正案と同じである。そしてその労働基準法改正案の法律案要綱は、2015年2月17日には第126回労働政策審議会労働条件分科会に諮問されている。
 つまり、2015年3月の3件のヒアリングは、法律案要綱が労働政策審議会に諮問された後に行われている。労働者のニーズ把握を元に法案に高度プロフェッショナル制度の創設を盛り込むのであれば、当然、法律案要綱の諮問(2月17日)よりも前、さらには労働政策審議会の建議(2月13日)よりも前に、行われていなければならない。

(以下略)  
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配信元)

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