高プロ法案：使用者側の #呪いの言葉「仕事のできない人が残業代をあてにする」を解く方法 〜 残業代ゼロの実態をありのままに見る

　「ご飯論法」で国会答弁の欺瞞を可視化して下さり、最近は「国会パブリックビューイング」という街頭で国会中継の要点を分かりやすく解説されている上西充子教授が新たな呼びかけをされています。
一見もっともらしく相手の思考を縛るような姑息な意見、これを「呪いの言葉」と名付けて、この呪いにかからないよう、また呪いを解く方法を紹介されています。
　その中でも特に、高プロ法案についての呪いの言葉が強烈です。
例えば、あの竹中平蔵氏は「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」と言い、カルビー松本会長は「高い残業手当の制度があるから社員が使う。残業代を安くすれば誰も残業などしない。」と言い、ZOZOの田端氏は「（優秀な社員は）辞めたい時には辞めていい。」という言葉で「残業代ゼロが残業をなくす」という呪いをかけています。本当に残業代がゼロになれば社員は効率的に働き、残業を積極的に止めるのでしょうか。
　元記事の各国を比較した検証によれば、客観的事実はむしろ逆で、残業代が低いほど残業は蔓延しています。日本の残業代は先進主要国の半分という低い水準で、しかもそれすら踏み倒す企業が多く、事実上「残業代ゼロ」が横行しています。企業の立場では、「新しく労働者を雇うよりも、今いる労働者に残業をさせた方が人件費を抑制できる」わけです。他国のように残業代が高いと、人件費抑制のため企業は新たな労働者を雇用する方を選び、その結果、個々の労働者の残業がなくなるだけでなく、ワークシェアリングにもなります。
また厚労省の調べでは、残業代が全額支給されている人の方が、週の残業時間は短く、年休取得日数も多く、メンタルヘルス状況も良好と、良いことずくめの結果が出ています。
残業は、労働者が怠けてダラダラするのではなく、使用者側が安く長く働かせようとして発生するものでした。
　日本は、残業代ゼロどころか、諸外国並みに今の２倍程度にしさえすれば、長時間労働はさっさと改善されそうです。
労働基準法を使って「呪いの言葉」を解き、奴隷返上でいきましょう。