映画『最後の一滴まで ヨーロッパの隠された水戦争』予告編(日本語字幕付)~世界の水道再公営化の流れを知ることで、水道法改正案の異常さを一人ひとり皆が認識するために!~水守れ、ニャ~♪

 2018年6月の国会にて、水道法の改正案が審議され、今まで以上に民間企業が水道事業に参入しやすくなるような改正が検討されてしまいました。なんとか成立は免れましたが、9月からの臨時国会においてはおそらく再び水道法の改正法案が審議されるとおもわれます。
 この水道法の改正案が成立してしまうと、おそらく水道事業は民営化されて、結果的にウォーターバロンと呼ばれる水メジャーに貢ぐという形になってしまうのではないでしょうか。そして水道料金は値上げされ、水道にはフッ素などの化学物質が入れられてしまうのかもしれません。
 ヨーロッパを見てみると、2008年の欧州債務危機によって深刻な打撃を受けたギリシャやポルトガル、アイルランドなどの国々は、水道事業の民営化が押し付けられています。しかし片やパリ市やベルリン市では水道再公営化が進んでいます。そして2000年以降、世界では835件以上の水道再公営化が行われてきているとのことです。
 こうした世界の水道事情について、犬HKを筆頭として寿司メディアが報道することはまず期待できませんが、ここにヨーロッパでの水事情を伝える『最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争』というドキュメンタリー映画があります。そしてPARCさんがこの映画の日本語版を制作するためのクラウドファンディングを募っています。
 PARCさんは、たとえ目標金額に達することが無くとも映画の日本語版は作るとしています。それは、こうした世界の水道事情の実態や再公営化への流れを広く知ってもらい、そして、国会で水道法の改正法案が一方的に審議されて成立してしまうようなことがないように、全国各地の市民や自治体議員・国会議員に水道民営化と水道サービスのあり方についてのまともな議論を始めてほしいとの思いがあるからです。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する
引用元)
(前略) 安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。(中略)7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。(中略)
 2013年には、麻生太郎財務大臣がアメリカのシンクタンクCSIS(中略)で行われた講演で、「日本で(中略)水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と言及していたこともあるほどだ。(中略)

 パソナ会長である竹中平蔵は、(中略)(中略)インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。(中略)これを上手くやれば、実は、非常に大きな財政への貢献にもなります」と、積極的に外資に売り飛ばすべきとも取れる発言をしているのだ。(中略)

 麻生・竹中それぞれの発言を見ても、視野にあるのは単なる民営化ではない。明らかに「外資の参入」を誘っているのだ。(中略)

 竹中の発言にもあるような「世界的企業」というのは、いわゆる「水メジャー」といわれる巨大企業であり、日本の水道民営化を虎視眈々と狙っている。(中略)

 ヴェオリアやスエズといった巨大水メジャーは、その傍若無人ぶりから、一部からは「ウォーター・バロン」(水男爵)と呼ばれ、水に関する利権を掌握すべく、世界各地の水道事業などに入り込み、その結果大幅な値上げなどが発生し、で反対運動などが起きているのである。(中略)

安倍政権が水道事業民営化に邁進する一方で、世界の潮流は「再公営化」に踏み出す事例が増えている。(中略)

民間の水道事業者が約束を守らず、利益ばかりを追いかけ、ローカルな人々のニーズを無視したことが主因だ。(中略)

 水道事業民営化の根本的問題は、合理性・採算性を大義名分として、「人権」が切り捨てられかねない点にある。

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