トランプ大統領は、世界中に展開している米軍を撤退させる意志があり、新たに宇宙軍の創設を指示 ～キメラグループによってコントロールされている空軍の力を低下させるため～

アメリカのトランプ大統領が、アメリカは中東地域に駐留すべきでないことを認めました。

トランプ大統領は、ロイター通信のインタビューで、「中東地域の駐留は、歴史を通じてアメリカの大きな誤りでしかなかった」と語りました。

また、アフガニスタンと中東の問題の見直しを続けるとしました。

アメリカの新聞が、アメリカ軍の高位の司令官をこの数ヶ月で大幅に変えるとしました。

アメリカの新聞ウォールストリートジャーナルは、２０日月曜、インターネットサイト上の記事で、トランプ大統領は、この数ヶ月の昇格の一部で、元関係者を特殊作戦軍の司令官に指名することが予想されるとしました。

この報道によりますと、この関係者は２０１１年のテロ組織アルカイダの指導者だったビンラディンの暗殺作戦で重要な役割を果たしたということです。

また、西アジアとヨーロッパのアメリカ軍中央司令部の司令官も変更されるとして、これは、司令官レベルでアメリカ軍を大幅に変えるアメリカ政府の最大限の行動を示しているとしました。

さらに、アメリカ軍の司令官の大幅な変化は、西アジア地域の紛争や緊張に対する監視における行動や、秘密作戦、ロシアやグアンタナモ収容所に対する政策に、世界レベルで影響を与えるだろうとしました。

アメリカが各地の紛争地や緊張をはらむ場所から足跡を消そうとしている中で、アメリカ国防総省は多くの計画を特殊作戦軍に任せています。

米国のマティス国防長官は、米軍内に宇宙軍の作戦司令部を創設する案を支持した。
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マティス国防長官は「我々は宇宙を軍事活動を展開する舞台として考えるべきだ。作戦司令部の創設は、もちろん一案である」と述べた。ABC Newsが報じた。

トランプ米大統領は6月、宇宙における米国のインフラの安全に対する危惧に関連し、米国防総省に宇宙軍の創設を指示した。

Asked whether he supported establishing a combatant command for space, Defense Sec. Mattis tells @LMartinezABC, "Absolutely. We need to address space as a developing war fighting domain." https://t.co/NBhiAY6KAr pic.twitter.com/ocXqHr2F2J

— ABC News Politics (@ABCPolitics) 2018年8月7日

​マティス国防長官によると、国防総省は同案を全面的に支持しており、実現に向けて取り組んでいる。マティス氏は宇宙について「陸、空、海のような戦場だ」と述べた。

米政権が２０２０年までに「宇宙軍」を創設するというペンス副大統領の表明は、ついついレーガン元大統領の有名な「戦略防衛構想（ＳＤＩ）」を連想させる。レーザー兵器を搭載した人工衛星の宇宙展開を狙ったこの計画は、半公式に「スターウォーズ計画」とも呼ばれた。人工衛星は核戦争が始まればソビエトの弾道ミサイルを迎撃するはずだった。
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とはいえ、現在の宇宙軍創設の提案を「スターウォーズ」続編として見ることは正しくないだろう。今日検討されていることは、宇宙機器を担当する軍事構造を別個の軍に分離すること。この組織改編は行われている軍事作戦が人工衛星へ依存していることに起因する。

「米軍で私たちが行うミッションは全て、宇宙に左右される」と米空軍のデービッド・ゴールドフェイン参謀総長（大将）は述べた。

宇宙での作戦は今まで空軍が行ってきた。空軍のなかには１９８２年に設置された宇宙軍団が存在する。宇宙軍団はＮＡＳＡと緊密に連携し、軍事衛星の打ち上げとその利用を担当していた。

２００２年にはミサイル防衛のための宇宙空間管理を目的に、指揮権がアメリカ戦略軍（USSTRATCOM）に移った。だが人材募集と宇宙関連ミッションの技術的保証は米空軍の指揮下に残った。

現在の組織改編は、地海空宇宙の全軍の管理を最大限に統合したいことに関係している。軍事作戦と一連の演習の経験は、宇宙を他の軍から分けられず、空軍の指揮下に置くことは非合理的だと示した。

２０１７年夏、米議会で「宇宙部隊」（Space Corps）創設が検討された。米空軍は猛烈に反対し、自らの指揮権を保とうとした。部隊創設は放棄されたが、その代わりに独立した軍である宇宙軍のコンセプトが登場した。米プレスで指摘されるように、おそらく米戦略軍に属する大将の指揮下で別個の本部が設置されることになるだろう。宇宙軍はこうして空軍から完全に独立し、米軍のなかで空軍と同等の立場を手に入れる。

米軍関係者や軍事専門家は宇宙での一種の攻撃的作戦実施をほのめかしており、ペンス副大統領はトランプ米大統領の考えを基に、「宇宙での米国の優位性を持つ必要がある」と表明した。しかし、新たな宇宙軍の前にまずは、軍事衛星を破壊から守るべきだ。

２００７年１月１２日、中国は特別なミサイルで高度８６４キロにあった古くなっていた気象衛星「風雲１号C」を破壊。戦争勃発の場合、中国はこうして米軍事衛星を破壊し、米地上・海・空軍を「盲目」にできる。米軍は安定した通信や常に届く諜報データ、正確な位置などを失う。米宇宙軍は軍事衛星を破壊させないシステムを開発する必要がある。だが今後、ほかの宇宙システムも開発され、導入される可能性がある。

例えば、敵の衛星破壊システム、宇宙での核弾道ミサイル迎撃システム、軌道から発射した運動弾による地上施設攻撃システムなどだ。これらはまだ可能性にすぎない。だが米国が宇宙での優位性確保に向けたさらなる１歩を行う際の宇宙システムの登場は疑いなく、世界規模で軍事技術的対立を激化させる。米国が仮想敵国だとみなす国は全て、国産の宇宙兵器システムの開発を加速させるだろう。これは発射実験の頻発化、冷戦時代に考案されたプロジェクトを基にした新型軍事衛星の登場などに現れる。