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画像の出典: Author:JGSDF [CC BY]

安倍政権の下、日本は武器を輸出する国となってしまった！～死の商人になる道を一歩、二歩踏み出しつつある日本版「軍産学複合体」～早よ転換、ニャ～♪

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　武器を輸出することができるようにするために、安倍政権がどのように目論んで来たのか、これまでの流れがよくわかる池内了氏(軍学共同反対連絡会共同代表)のお話です。
　戦後、「学」と「軍」は一線を画していましたが、2013年12月の閣議決定の中に「防衛にも応用可能な民生技術(デュアルユース技術)」との言葉があり、軍学共同の動きが具体化したとのことです。そして、翌年に"武器輸出三原則"を撤廃して策定された"防衛装備移転三原則"により武器の生産や輸出が常態化されてしまい、"新宇宙基本計画"では宇宙の軍事化が進展されました。情報収集衛星(すでに10機が打ち上げられている。スパイ衛星)は地球全体を監視するもので、7機を予定しているGPS衛星(すでに4機打ち上げられている)も車のGPSに便利としていますが、基本的には軍事利用なのです。つまり軍とJAXAとの軍学共同というわけです。
　さらに2015年には、防衛装備庁が出したテーマに大学・研究機関・企業が応募して、有望な研究は防衛省が引き取り開発し、装備品として展開させるという制度を作り上げました(安全保障技術研究推進制度)。こうして、企業が軍事開発することとなる軍産連携がはじまってしまったわけです。企業の表の顔は「日本の明るい未来を！」といいつつも、裏の顔は死の商人になりつつあるということです。
　そして「産学共同」の進んだ大学においても、一定の歯止めはかかっているとはいえ、お金が軍→産→学と流れていくことにより「軍産学複合体」へとなっていく可能性は否めない状況なわけです。こうした流れは公的研究機関においても同様で、JAXAや理研などが国策機関になっていく危険性もあるというのです。ですからこうした事態を受けて、大学にも公的研究機関にも企業にも改めて強い倫理規範が求められているわけです。
　ここ数年で軍産学複合体に向かっての動きは一気に加速されましたが、こうした流れを俯瞰して報道してくれるメディアはほとんど無いのではないでしょうか。ですから真実をわかりやすく伝えてくれるメディアは有り難いです。武器輸出反対ネットワークさんもそうした一つです。今回、転載を快く承諾して下さいました。
　武器輸出を望んでいる国民はいません！今の政権と死の商人と寿司メディアを除いては、そんなことを望むわけがないのです。戦争屋さん、早よ転換して～な！
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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転載元）
武器輸出反対ネットワーク 2018/3/22
(前略)
池内さんの講演「軍学共同の現状と反対運動の課題」を紹介します。(中略)

軍学共同とは：科学の軍事化

「軍学共同」とは「軍」である防衛省（自衛隊）と「学」である大学・研究機関とが共同して武器開発等を行うこと。「共同」という言葉を使うといかにも対等な関係のように見えるが、軍つまり防衛装備庁が金を出して、学に研究をやらせるということなので、学を下請けにすると言って過言ではない。これがまさしく今の武器輸出の大きな背景にある。(中略)

戦後、「学」は「軍」と一線を画した

前提として言っておかなければいけないのは、日本の学術界は軍と一線を画してきたということ。(中略) その状況がこの数年で転換させられつつある。

「軍学共同」の動き

軍学共同の動きが具体化したのは、2013年12月の閣議決定である。そこには「大学・研究機関との連携を強め、防衛にも応用可能な民生技術（デュアルユース技術）の活用に努める」と書かれている。(中略)

民生技術つまり大学や研究機関で開発されている技術を軍事に転用する、活用するということ。
これを受けて、様々な動きが一斉に出てきた。防衛装備移転三原則は明くる年に策定され、武器の生産や輸出を常態化する、推し進めていく国家になった。2015年には新宇宙基本計画が出されて、翌2016年には改定され、宇宙の軍事化を進展させることが具体的に出された。例えば、「情報収集衛星」、これはスパイ衛星のことだが、10機体制にする。(中略)地球全体を監視するということが宇宙基本計画に書かれている。
あるいは準天頂衛星を7機体制にする。(中略)車のGPSに便利だという宣伝ばかり流されているが、基本的には軍事利用して、アメリカのGPSを補完するのが大目的。これらが軍と公的研究機関である宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との間の軍学共同の具体的な表れである。

安全保障技術研究推進制度

そして、2015年に防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」という長い名前の制度を作り上げた。(中略)
競争的資金を発足させて公募して、各大学、研究機関、企業が応募して、ものになりそうだと見なされると採択される。具体的には防衛装備庁がテーマを出しているが、ちょっと考えれば装備品としてどう使われるかわかるものを掲げている。(中略)


軍産連携から「軍産学複合体」へ

(中略) 武器輸出を前提とした企業の軍事開発に大きな力点が入るようになった。
(中略) 今まで採用されたのは、パナソニック、NEC、富士通、三菱重工、IHI、日立、東芝などいわゆる一流の大企業がずらりと入っている。こうした大企業が軍装備の開発研究に乗り出している。
私たちはこれを「軍産学複合体」への出発点と考えている。企業は武器生産、武器輸出を企業目的にしつつある。企業の表の顔と裏の顔だ。パナソニックなどの大手企業はテレビコマーシャルなどでいかにも日本の明るい未来を背負うなどと言いながら、裏の顔では死の商人になる道を一歩、二歩踏み出しつつある。
もう一点は産を軸にした軍と学の結びつきということが進みつつある。大学からの応募はまだ22大学もあるので安心できないが、一定程度の歯止めがかかっている状態だ。そうすると、防衛装備庁としてはまず軍と産を結びつける。これで産業界からの大口の応募を採用する。それともう一つは「産学共同」というのは今大学ではずっと進んでいる。軍からの金を産が受け取り、産からの金を大学に流す。そういう流れの中で「軍産学複合体」を形成していくという形がとられているのではないか。
もう一点、公的研究機関と呼ばれる研究開発法人、JAXA（宇宙航空研究開発機構）、物質・材料機構、情報通信機構、JAMSTEC（海洋研究開発機構）、理研などが国策機関になっていくという危険性もある。大学は歯止めがかかったが、公的研究機関からの応募は増えているからだ。

日本学術会議の50年ぶりの「軍事的安全保障研究に関する声明」

これらに対して、日本学術会議による50年ぶりの「軍事的安全保障研究に関する声明」が出た。「軍事的安全保障研究」とは軍事研究のこと。(中略)
それ以外に注意点として資金源はどこかを明確にする必要があると。それはどのような目的のための資金であるか、そして、公開性がきちんと担保されているか、これらのことを十分に注意して、押さえたうえで考えなければならないと。政府が研究に介入してくる恐れは十分あるよということを明確に主張して、こういう研究に携わらないようにと暗に述べている。

大学の態度

いろいろな大学で、行動規範や研究倫理、学長声明、理事会声明などが出され、現在、30大学以上が少なくとも今年度は応募しないことを宣言し、声明を出している。しかし、日本学術会議が明確に打ち出しているように、ちゃんとした倫理規範とか行動規範などの形で文章化することが非常に大事だ。(中略)

反対運動の課題

最後に、反対運動の課題を述べたい。はじめに、大学における軍事研究差し止めの要請を強めること。(中略)
そして、公的研究機関に対する働きかけ。(中略)
日本学術会議の会長が10月から大西隆さんから山極寿一さんに代わった。山極さんは軍事研究に反対する姿勢で臨んでおられる。(中略)
日本学術会議が筋道を貫徹するための活動をしていく。
もう一つは市民との共同行動だ。やはり市民の意向や考え方は大学に敏感に反映するので、軍事研究に積極的な大学や研究機関には抗議活動を行う。それは当然ながら、このNAJATとも共同しつつ、武器開発は武器輸出につながるのだということを明確に打ち出していく。
(以下略)
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