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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
（中略）
大法院は被害賠償を否定した日本の判決は韓国の憲法に反するもので、１９６５年の韓日請求権協定によって強制徴用被害者の個人請求権問題が消滅したとみることはできないと判断した。
また、新日鉄住金は加害者の旧新日本製鉄と法的に同一会社であるため、賠償責任があるとした上で、賠償請求権の消滅時効の主張は信義誠実の原則にも反すると判断した。
日本政府は強制徴用被害者の個人請求権問題は韓日間の請求権協定で解決済みとの立場を取っており、両国間の外交やビジネスへの影響は必至だ。
（以下略）
韓国の徴用工の慰謝料の件は、現代風にいえば、外国人研修生と称して連れてきた労働者を過労死レベルで酷使して賃金をまともに払わなかった超絶ブラック企業が７５年間ほっかむりしてたのがついに捕捉されたわけで、労働者としては、喜ぶべき事案だと思うよ。
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) October 31, 2018
グーグル翻訳で読む限りだが、今回の韓国最高裁の判決は、違法な植民地支配のもと、反人道的な不法行為をした日本企業に対する慰謝料請求が認容された事例だ。賃金請求ではないのが重要なポイント。
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) October 31, 2018
今日の朝刊読みなよ。和解金を支払うつもりだったのに、安倍政権（菅官房長官）にダメと言われて、判決貰うことになったんだよ。三菱マテリアルはすでに２０１６年に被害者と和解している。 https://t.co/oN7oYGa0h9
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) October 31, 2018
1965年協定は個人の請求権まで消滅させるものではないという過去の政府答弁もある。法的な問題は専門的にはよくわからないが、戦時中、日本に強制的に動員され過酷な労働を強いられた被害者の方々が責任が果たされていないと感じている事実には真摯に向き合う必要があると思う。 https://t.co/8OZza5Yisn
— 布施祐仁 (@yujinfuse) October 31, 2018
外務省・柳井俊二局長が確かに発言してますね。徴用工、個人の請求権
— 盛田隆二 (@product1954) October 31, 2018
「日韓両国が…外交保護権を相互に放棄したということで…個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできないとの意味」 https://t.co/nGotpLXFXj
徴用工裁判の判決を見ても、全体的に「東北アジア秩序再編」の流れと言えそうです。日朝交渉も今後あるでしょう。韓国の「歴史を作る」意識はこのインタビューからも伺えます。
— 徐台教(ソ・テギョ) (@DaegyoSeo) October 30, 2018
「変わる時が来た」韓国随一の専門家が語る朝鮮半島の今…日本への苦言も(徐台教) - Y!ニュース https://t.co/BVmdD0XwT3
日本政府はこの問題を解決済みとの立場を取っていますが、 2017年8月20日のリテラの記事を見ても、日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁しています。詳しくはリテラをご覧ください。
ツイートの最後で、この判決は“全体的に「東北アジア秩序再編」の流れ”と言えそうだということですが、私も同様に感じています。
平和を望まない人たち、安倍政権はその典型ですが、国民レベルでも、韓国、北朝鮮、中国といった周りの国々と、仲良く、共に発展していくことを望まない人々には、この判決は不服ではないかという気がします。