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ベネズエラ国民の圧倒的多数は、米国の介入に反対し、フアン・グアイド氏を認めていない！

/ ＊政治経済, その他の地域, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の田中龍作ジャーナルでは、アメリカなどが提供する人道支援物資を拒否しているマドゥロ政権に対して、人々が「人道支援物資の搬入を」というデモを行ったとのことです。
　しかし、米国の人道支援物資には、反政府勢力に提供する武器が積まれていることはよく知られています。
　“続きはこちらから”では、“米国が主張する「人道支援」は前世紀末のコソボ紛争以来、軍事介入の露払いとなってきた”と書かれています。また、mkoさんのツイートをご覧になると、ロシア外務省は、米国が援助輸送を口実に軍事介入の計画があるとしています。
　こうした中で、田中龍作ジャーナルが米国の軍事侵攻の手助けとなるような記事を提供することには、疑問を感じます。
　mkoさんの4つ目のツイートには、米国の介入に反対するデモの様子が写っています。動画をご覧になると、田中龍作ジャーナルの写真のデモとは比較にならない規模だということがわかります。要するに、ベネズエラ国民の圧倒的多数は、米国の介入に反対しているのです。要するに、フアン・グアイド氏を認めていないのです。
　龍作さんは、弱者の視点に立って取材をしているだけだと思いますが、アメリカがこれまでに行ってきた歴史的経緯を無視して、一部だけを取り上げてマドゥロ大統領を独裁者と表現するのは、それこそ、私たち庶民を食い物にしているグローバリストの思惑に乗せられているのではないでしょうか。このような立場は日本国内なら通用するかもしれませんが、国際的な視点では相手にされないのではないかと思います。
　弱者の視点に立つと言うのであれば、マドゥロ政権支持派の最貧困層の意見も聴かなければ、歪んだ視点を伝えることにならないでしょうか。龍作さんには、是非ともフアン・グアイド派から離れて、自分自身の足でベネズエラを見てきて欲しいと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ベネズエラ・カラカス発】 市民が空軍基地にデモ 「人道支援物資の搬入を」
引用元）
田中龍作ジャーナル 19/2/24
（前略）
　人道物資の搬入を求める人々が23日、カラカス市内にあるベネズエラ軍最大の空軍基地にデモをかけた。

　食料と医薬品が不足するベネズエラに米国やブラジルなどが人道支援物資を搬入しようとしてきたが、マドゥロ政権が国境沿いに軍を出し、実力で阻止してきた。
（中略）
空軍基地へのデモは、人道支援物資の搬入を力づくで阻むマドゥロ政権への強い反発だ。
（中略）
　首都カラカスの中心部に位置する空軍基地は、マドゥロ大統領の私邸から車で10分の距離にある。大統領が亡命するとなれば、この基地からとなるだろう。

「リーベルテ＝自由を」。人々はシュプレヒコールをあげながら空軍基地を目指した。＝23日、カラカス市内　撮影：田中龍作＝

（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
 



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ベネズエラ情勢に関する有識者の緊急声明～国際社会に主権と国際規範の尊重を求める
転載元）
長周新聞 19/2/25
　ベネズエラ情勢が緊迫するなかで日本の有識者が「ベネズエラ情勢に関する有識者の緊急声明」を発表し、２１日に記者会見をおこなった。「ベネズエラのための緊急声明２０１９」というホームページを立ち上げ賛同署名を募り、駐日ベネズエラ大使館に届けるという。以下、声明文を紹介する。
 
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「ベネズエラ情勢に関する有識者の緊急声明～国際社会に主権と国際規範の尊重を求める」
２０１９年２月２１日　東京　　　
 
　ベネズエラ情勢が緊迫している。現マドゥーロ政権に反発するグアイドー国会議長が１月２３日街頭デモ中に「暫定大統領」に名乗りを上げ、米国とＥＵ諸国がただちにこれを承認するという異常事態が発生した。米国政府は軍事介入も仄（ほの）めかしてマドゥーロ大統領に退陣を迫っている。世界の主要メディアはこうした事態を、「独裁」に対抗する「野党勢力」、それによる二重権力状況といった構図で伝えている。
 
　見かけはそうなっている。だが、すでに干渉によって進められた国内分裂を口実に、一国の政権の転覆が目論まれているということではないのか。米国が主張する「人道支援」は前世紀末のコソボ紛争以来、軍事介入の露払いとなってきた。
（中略）
　「民主化」や「人道支援」の名の下での主権侵害が、ベネズエラの社会的亀裂を助長し増幅している。それは明らかに国際法違反であり国連憲章にも背馳している。ベネズエラへの「支援」は同国の自立を支える方向でなされるべきである。
 （中略）
　ベネズエラでは１９９９年に積年の「親米」体制からの自立を目指すチャベス政権が成立した。チャベス大統領は、欧米の石油メジャーの統制下にあった石油資源を国民に役立てるべきものとして、その収益で貧民層の生活改善に着手、無料医療制度を作り、土地を収用して農地改革を進めるなど、民衆基盤の社会改革を推進した。その政策に富裕層や既得権層は反発し、米国は彼らの「自由」が奪われているとして、チャベスを「独裁」だと批判し、２００２年には財界人を押し立てた軍のクーデターを演出した。だがこれは、「チャベスを返せ」と呼号して首都の街頭を埋めた大群衆の前に、わずか二日で失敗に終わった。それでもこのとき、欧米メディアは「反政府デモの弾圧」（後で捏造と分かった）を批判したのが思い起こされる。 

　ここ数年の石油価格の下落と、米国や英国が主導する経済封鎖措置や既得権層の妨害活動のため、ベネズエラでは経済社会的困難が深刻化している。マドゥーロ政権はその対策に苦慮し、政府批判や反政府暴力の激化を抑えるため、ときに「強権的」手法に訴えざるを得なくなっている。米国は制裁を重ねてこの状況に追い打ちをかけ、過激な野党勢力に肩入れし「支援」を口実に介入しようとしている。だが、国際社会を巻き込むこの「支援介入」の下に透けて見えるのは、南米に「反米」政権の存在を許さないという、モンロー主義以来の合州国の一貫した勢力圏意志である。
（中略）
国際社会、とりわけそこで情報提供するメディアは、安易な図式に従うことなく、何が起きているのかを歴史的な事情を踏まえて評価すべきだろう。さもなければ、いま再び世界の一角に不幸と荒廃を招き寄せることになるだろう。
 
　わたしたちは、本声明をもって日本の市民と政府、とりわけメディア関係者に以下を呼びかける。
 
▼ベネズエラの事態を注視し、独立国の主権の尊重と内政不干渉という国際規範に則った対応を求める。
▼国際社会は、ベネズエラが対話によって国内分断を克服するための支援をすることを求める。（メキシコ、ウルグアイ、カリブ海諸国、アフリカ連合等の国々の仲介の姿勢を支持する）
▼ベネズエラの困難と分断を生み出している大国による経済封鎖・制裁の解除を求める。
▼メディア機関が大国の「語り」を検証しつつ事実に基づいた報道をすることを求める。
 
呼びかけ人（２６名）
 
伊高浩昭（ラテンアメリカ研究）
市田良彦（社会思想・神戸大学）
印鑰智哉（食・農アドバイザー）
岡部廣治（ラテンアメリカ現代史・元津田塾大学教授）
小倉英敬（ラテンアメリカ現代史・神奈川大学）
勝俣誠（国際政治経済学・明治学院大学名誉教授）
清宮美稚子（『世界』前編集長）
黒沢惟昭（教育学・元東京学芸大学）
後藤政子（ラテンアメリカ現代史・神奈川大学名誉教授）
桜井均（元ＮＨＫプロデューサー）
新藤通弘（ラテンアメリカ研究）
高原孝生（国際政治学・明治学院大学教授）
田中靖宏（ＡＡＬＡ日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会代表理事）
中山智香子（経済思想、東京外国語大学）
中野真紀子（デモクラシー・ナウ・ジャパン）
西谷修（思想史、立教大学）
乗松聡子（ピース・フィロゾフィーセンター）
松村真澄（ピースボート国際部・ラテンアメリカ担当）
武者小路公秀（元国連大学副総長）
臺　宏士（元毎日新聞・ジャーナリスト）
森広泰平（アジア記者クラブ代表委員）
八木啓代（ラテン歌手、作家、ジャーナリスト）
山田厚史（デモクラシー・タイムズ）
吉岡達也（ピースボート共同代表）
吉原功（社会学・明治学院大学名誉教授）
六本木栄二（在南米ジャーナリスト・メディアコーディネーター）
 
＊署名サイト　 for-venezuela-2019-jp.strikingly.com

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