注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

今年のアメリカの食糧事情はかなり不安
本日クレムリンに出回っている【通称ロシア】非常事態省(EMERCOM)の不吉極まる新報告書には、このほどプーチン大統領が【国際経済フォーラムで】世界の経済関係は益々危機に曝されていると警告し、アメリカ合衆国の「経済エゴイズム」は貿易戦争や、更には本物の戦争を招くと直接【名指し】した旨、記してありました。
――この現実と深刻に直面することになったのが、反ロシア制裁による損失の出始めているヨーロッパ諸国です。
――ですが最悪の事態はこれからです。現在アメリカでは“ハートランド黙示録”ともいうべき事態が進行中で、過去最多雨量【を記録する】作付けシーズンとなっているのです。
――ロシアは他国への食糧輸出量を倍増して対応しようと準備を進めていますが、その恩恵を主に受けるのは中国となりそうです。
――ロシアの穀類は、2019年度【も】記録的な収穫量を見込まれているとはいえ、国際法違反の不当な経済制裁のせいで、ヨーロッパやアメリカの人々がそれを口にし、恩恵を受けることは無理なようです。
Here’s the 2019 U.S. spring flood outlook, via @NOAA: pic.twitter.com/qpbdBsAoWH
— Popular Science (@PopSci) 2019年3月27日
200 Million People At Risk: National Weather Service Warns Apocalyptic Midwest Floods Are “A Preview Of What We Expect Throughout The Rest Of The Spring” https://t.co/EJQx1nA7x3 pic.twitter.com/l4QYJUyiJM
— NWO Report (@NwoReport) 2019年3月26日
アメリカの農家を苦しめる3つの要因
当該報告書によると、3月31日に非常事態省内の科学専門家らは、アメリカの「地球にとって必要不可欠」だという中西部ハートランド農業地帯を黙示録的な荒れ地に様変わりさせた歴史的な洪水の大惨事について記録し始めるようになりました。
――その【数日】後にはアメリカ国立気象局も同様に、この黙示録的な洪水は当分の間、終わりそうにはないと警告を出したのです。
【連日の降雨が】3箇月目に突入した今、新たな警告が出されたと当該報告書は続けます。米国史上最多降雨量に見舞われた作付けシーズン【に加え】、中国との壊滅的な貿易戦争、小規模農家にとって惨酷な経済状況と重なれば、今やアメリカの農家にとっては「完璧な嵐」が生み出された【に等しい有り様です】。
おまけに中国は、輸入先をアメリカからブラジルに切り替えようとしていますし、そもそも中国国内のアフリカ豚コレラ蔓延のせいで、餌となる穀類の需要が減るとも見られています。
――もう既に、破産した農家の数は7年間で最大に達しています。
――そして、この数は「すぐに歴代最悪にまで跳ね上がる」と、数多くの専門家らが警告しているのです。
――何故かというと、信じられないほどの降雨量がひとえにその原因で、米国最大の農業地帯では、「何百万エーカー」もの大地に現時点で作物が全く植えられていないのです。
――しかも【何らかの作物が】植えられた数百万エーカーの土地においても、この悲惨な状況【=劣悪な天候】のせいで、例年よりも生産高が激減すると見られています。
#Illinois #soybeans percent planted, @usda_nass pic.twitter.com/xwSLARWJy8
— Farm Policy (@FarmPolicy) 2019年5月28日
「2019年5月26日時点のイリノイ州の大豆作付け率」
【※青線が前の週、赤線が26日の週。】
「大豆の2019年度作物保険:作付け最終日」
#Illinois #corn, percent planted, @usda_nass pic.twitter.com/iVBvQq4I47
— Farm Policy (@FarmPolicy) 2019年4月22日
「2019年4月21日時点のイリノイ州のトウモロコシ作付け率」
「トウモロコシの2019年度作物保険:作付け最終日」
エリートが気にするのは、トランプの弾劾とクリントンの犯罪隠蔽
アメリカ合衆国全体の食糧安全保障を脅かす黙示録のような事態に米国ハートランドの何万という農家が直面しているというのに、米国議会にいるエリート社会主義の民主党指導層は歯牙にもかけない、と当該報告書は詳述します。
――【何故なら、】彼らはトランプ大統領を破滅させることに全精力を傾けているからです。
――と同時に、彼ら左派のヒーローであるヒラリー・クリントンの諸々の犯罪を隠蔽し続けてもいます。
――【ヒラリーの所業で】新たに発覚した衝撃的な内容は以下の如く:
新たに公表された米司法省の文書で裏付け:FBIは【少なくとも】4件のヒラリー・クリントン【捜査】の参考人事情聴取を文書で残さず、法律に違反した。
新たに公表されたFBIの文書で裏付け:ヒラリー・クリントン側の弁護士団は、司法省にヒラリーのコンピューターのハードドライブを調べることを許さず、【その後ハードドライブを】破壊した。
新たに公表されたFBIの文書で露呈:ヒラリー・クリントン関連のFBIの公式な捜査メモおよび資料が現在行方不明。
新たに発見された証拠で露呈:ヒラリー・クリントンのチームが虚偽のトランプ・ロシア【共謀疑惑】文書をでっち上げ、MI6工作員のクリストファー・スティールに与えた。スティールはそれを米司法省へ渡し、司法省はFBIへと渡した。トランプ陣営をスパイできるようにするためだ。
新たに公表された文書で裏付け:クリントン、スティール、司法省、FBI間でトランプ・ロシア文書を運んでいた米司法省の幹部ブルース・オーは、そうすることで28,000ドルの“ボーナス”なるものを支給された上に、昇給までしてもらった。
――付与されたのは、この陰謀への加担で【オーが】降格処分を受けた後のことだった。
更に耳を疑うような話として、トランプ【政権当時】の司法長官ジェフ・セッションズは、ロバート・マラー特別検察官によって“特別捜査”下に置かれていたことまで発覚。以上のような犯罪を暴かせないようにするためだった。
マラー報告書の低レベルっぷりが底なし沼状態
ヒラリー・クリントンの犯罪を隠蔽し続けるためにジェフ・セッションズ司法長官を寄せ付けなかったロバート・マラー特別検察官は、その一方で“トランプを破滅させる”ミッションに乗り出していた、と当該報告書は記しています。
――ですが2年の歳月と何千万ドルもの夥(おびただ)しい額を費やした結果、出てきたのは惑わすような文言のマラー報告書なる文書です。トランプ大統領の犯罪が一切見つけられなかったがために、【大統領に】可能な限りの政治的なダメージを与えようとして作成されました。
――【この報告書はトランプに】「ダメージを与える描写となるよう選択的に編纂された」だけでなく、マラーが重用したトランプに敵対する“証人”とやらの一人は現在、児童ポルノの容疑で収監される始末です。
――おまけにマラーが報告書の中で“重要人物”として挙げたもう一人は、マラーが嘘を吐いてまで言い募ったようなロシアの“諜報機関職員”ではなく、米司法省の情報【網の拠り所としての】アセットだったことが、このほど発覚してしまいました。
――こういった諸々全てを受け、憲法分野でアメリカ一番の弁護士でありハーバード大学法学部教授として尊敬されているアラン・ダーショウィッツ氏が至極正当な怒りを爆発させ、以下のように宣言するに至ったという訣です:
もし普通の弁護士や検察官が裁判所に提出する文書において、引用内容から自己の主張を邪魔だてする文言を外せば、懲戒の対象となる【というのに】。
アメリカ復興へ
ヒラリー・クリントンを無罪放免し、同時にトランプ大統領を罪にハメようというこの壮大な企みは「根が深く、オバマ政権時代のマイケル・フリンの仕事ぶりにまで遡る」と当該報告書はまとめています。そんな中で(トランプの最初の国家安全保障【問題担当大統領】補佐官だった)フリンが量刑言い渡し日を一週間以内に控えて、弁護士団を解雇したというのですから、興味深いなどと言う程度ではありません。
――衝撃的な動向ですが、アメリカの法律専門家らは、罪状を認めていたフリンが無罪の主張に転じる準備を進め、しかも更なる政府【=ディープ・ステート】の腐敗を暴こうとしているのだと見ています。
――時を同じくして トランプ大統領も、メキシコ側に【トランプの】意向に従うか、壊滅的な関税【追加措置】に直面するかを迫り、またしても素晴らしい交渉力を見せつけたのでした。
――“フェイクニュース”【を垂れ流す】左派の大手メディア勢は、これを単なる不法移民の問題に過ぎないとして、嘘を吐いていました。
――ですが実際には、トランプが苦しんでいる自国の農家を救うために意図的に引き起こした衝突だったのです。
――トランプが上機嫌で「愛国心溢れる米国の農家【の皆】から、メキシコが購入してくれることに!」と宣言する一方、民主党は自分たちのやっていることが果たして一つでも【トランプの勢いを】阻止しうるのかすら分からないまま、生息地のおとぎの国の中で闇雲に剣を振り回しているという訣です。
If we are able to make the deal with Mexico, & there is a good chance that we will, they will begin purchasing Farm & Agricultural products at very high levels, starting immediately. If we are unable to make the deal, Mexico will begin paying Tariffs at the 5% level on Monday!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年6月7日
トランプ大統領のツイート:
翻訳:Yutika
註:原文中、赤字で強調された部分は濃い青字に色を変更しております(※水色部分は引用部分です)。よって翻訳文で赤字になっているのは、シャンティ・フーラ独自の「10分でわかる」要約サービスです。
【 】内は訳者の追記部分です。また訳文は日本語での読み易さを優先して、見出しを加えており、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。
ちなみに「訣」という漢字は「わけ」とも読みます。詳しくはこちらのコメント欄後半の解説をご参照ください。
英語版のウィキペディアには、「重労働、田舎の小さな町、地方の伝統、素朴さ、正直さなどといった思想価値を含有した文化的概念でもある。ハートランドの住民は……しばしば肉体労働者階級として見做される」と冒頭から指摘しており、まさにアメリカの「ハート」を形成する地帯。
3月末のソルカ・ファール女史の記事でも、米国のエリート層というのは東か西の海岸沿いの大都市に暮らし、本当は大切な食糧供給源である中央部に充分な関心が払われていないと訴えています。しかも田舎の地方メディアは昨今次々と大手に買収されており、ハートランド内部ですら地元のニュースが取り上げられにくくなり、カバールの大本営発表に曝されるように。
こうした国内外の無関心の中、アメリカの食糧事情が危機に瀕しています。今回の記事は大豆やトウモロコシ、小麦といった主要穀物に焦点が当てられていますが、上記の3月末時点で例えばネブラスカ州だけでも百万頭もの子牛が失われたとのこと。農作物に加え、動物の被害も甚大です。
そしてここ数十年で最悪と言われた洪水は現在も続いており、数十年どころか史上最悪の事態となることが懸念されています。
トランプさんは必死の舵取りをしているものの、果たして乗り切れるでしょうか。食糧自給率の低い日本も他人事ではありません。今の内からアメリカ以外とも仲良くしておいて頂きたいのですが、最近の日本の商社の情報力って……不安の一言に尽きます。