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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ゲノム食品「規制なき解禁」にトランプ大統領の影
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 2019/8/2 猪瀬聖
動植物の遺伝子を意のままに操作し、自然界には存在しない特質を持たせた「ゲノム編集食品」の解禁が決まった。（中略）
性急な「規制なき解禁」はなぜ起きたのか。その謎を解く鍵は、米トランプ政権が打ち出した、ある政策にある。
米国の政策転換
６月11日、大統領再選の鍵を握る州の１つアイオワ州を訪れたトランプ大統領は、大勢の支持者が見守る中、１枚の大統領令に署名した。（中略）
規制を可能な限り撤廃してバイオ食品の開発や生産をスピードアップし、一大産業に育てようというのが今回の大統領令の目的。（中略）
トランプ大統領は（中略..）貿易相手国の不公正な貿易障壁を取り除くための戦略を立てるよう命じている。名指しはしていないが、米農産物の大口輸入国である日本が貿易相手国に含まれるのは間違いない。（中略）
実は、この大統領令は、日本では一切報道されていない。しかし、（中略..）厚労省や消費者庁の担当者の発言を拾っていくと、この大統領令を念頭に結論を急いだ節がある。（中略）
再選のことしか頭にないとも言われているトランプ大統領にとって、農業票の獲得につながる農産物の輸出拡大は最優先課題の１つだ。ゲノム食品の性急な、規制なき解禁は、大統領を一瞬でもニッコリとさせる手頃な手土産だったのだろうか。
（以下略）
性急な「規制なき解禁」はなぜ起きたのか。その謎を解く鍵は、米トランプ政権が打ち出した、ある政策にある。
米国の政策転換
６月11日、大統領再選の鍵を握る州の１つアイオワ州を訪れたトランプ大統領は、大勢の支持者が見守る中、１枚の大統領令に署名した。（中略）
規制を可能な限り撤廃してバイオ食品の開発や生産をスピードアップし、一大産業に育てようというのが今回の大統領令の目的。（中略）
トランプ大統領は（中略..）貿易相手国の不公正な貿易障壁を取り除くための戦略を立てるよう命じている。名指しはしていないが、米農産物の大口輸入国である日本が貿易相手国に含まれるのは間違いない。（中略）
実は、この大統領令は、日本では一切報道されていない。しかし、（中略..）厚労省や消費者庁の担当者の発言を拾っていくと、この大統領令を念頭に結論を急いだ節がある。（中略）
再選のことしか頭にないとも言われているトランプ大統領にとって、農業票の獲得につながる農産物の輸出拡大は最優先課題の１つだ。ゲノム食品の性急な、規制なき解禁は、大統領を一瞬でもニッコリとさせる手頃な手土産だったのだろうか。
（以下略）
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トランプ政権、遺伝子組み換え食品の規制緩和が鮮明に―日本も追随か？
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 2019/8/12 猪瀬聖
米トランプ政権が、消費者の不安が根強い遺伝子組み換え食品の規制を緩和し、市場拡大を後押しする姿勢を鮮明にしている。トランプ大統領は６月、大統領令を発して政府機関に早急な規制緩和を命令。（中略）
環境保護庁（EPA）は８月８日、声明を出し、除草剤グリホサートを有効成分とする化学製品に「発がん性リスクがある」との警告表示を義務付けたカリフォルニア州政府の措置を、「もはや承認しない」と述べた。（中略）
EPAがグリホサートの警告表示の強制撤去に踏み切ったのは、これ以上、反グリホサート世論を放置すれば、遺伝子組み換え作物の生産に影響しかねないと懸念したためとみられる。
大統領令を発令
EPAがこのタイミングで警告表示に強い態度を示したのは、トランプ大統領の大統領令を受けた可能性が濃厚だ。（中略）
農務省のアイバック次官は、（中略..）ゲノム編集食品を有機食品として認める可能性に言及した。（中略）
アイバック次官の発言は、消費者団体の猛反発を招いている。（中略）
ほぼ同じ時期、日本政府は、消費者の懸念が強いゲノム編集食品の安全性審査や表示義務の見送りを決めた。（中略）
また、農林水産省は７月17日、米国内で新種の遺伝子組み換え小麦が発見された問題で、米国からの小麦の輸入を停止しないと発表した。（中略）
日本農業新聞は、日本政府の措置を「異例」と表現し、「米国産小麦の輸入停止を回避したのは、水面下で進む日米貿易協定交渉への悪影響を農水省が懸念して忖度（そんたく）した可能性がありそうだ」と解説した。
（以下略）
環境保護庁（EPA）は８月８日、声明を出し、除草剤グリホサートを有効成分とする化学製品に「発がん性リスクがある」との警告表示を義務付けたカリフォルニア州政府の措置を、「もはや承認しない」と述べた。（中略）
EPAがグリホサートの警告表示の強制撤去に踏み切ったのは、これ以上、反グリホサート世論を放置すれば、遺伝子組み換え作物の生産に影響しかねないと懸念したためとみられる。
大統領令を発令
EPAがこのタイミングで警告表示に強い態度を示したのは、トランプ大統領の大統領令を受けた可能性が濃厚だ。（中略）
農務省のアイバック次官は、（中略..）ゲノム編集食品を有機食品として認める可能性に言及した。（中略）
アイバック次官の発言は、消費者団体の猛反発を招いている。（中略）
ほぼ同じ時期、日本政府は、消費者の懸念が強いゲノム編集食品の安全性審査や表示義務の見送りを決めた。（中略）
また、農林水産省は７月17日、米国内で新種の遺伝子組み換え小麦が発見された問題で、米国からの小麦の輸入を停止しないと発表した。（中略）
日本農業新聞は、日本政府の措置を「異例」と表現し、「米国産小麦の輸入停止を回避したのは、水面下で進む日米貿易協定交渉への悪影響を農水省が懸念して忖度（そんたく）した可能性がありそうだ」と解説した。
（以下略）
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ゲノム食品解禁、笑うのは米企業？
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 2019/10/8 猪瀬聖
動植物の遺伝子を意のままに操作し、自然界にはない特質を持たせた「ゲノム編集食品」の流通が今月、解禁になった。しかし、対象となる食品を厚生労働省に届け出た国内企業は今のところゼロ。一方、トランプ米大統領に近い（中略..）米国の種子開発大手コルテバ・アグリサイエンスが、同社のゲノム編集トウモロコシを年内にも厚労省に届け出る見通しだ。このトウモロコシは菓子など加工食品の原料になるため、コルテバが届け出ても、店頭ではどの加工食品にそのトウモロコシが入っているのか、消費者はおそらく知らされない。 （中略）
米国では、選挙で大統領が変わると省庁の幹部クラスが総入れ替えとなり、大統領に近い人物が各省庁に送り込まれるのが普通だ。リボルビング・ドア（回転ドア）とも呼ばれるこの仕組みは、企業や団体が時の大統領の政策に影響を及ぼす手段ともなっている。（中略）
さらに、トランプ大統領は今年６月、大統領令を出してゲノム編集食品の開発と輸出に力を入れる方針を掲げた。これもコルテバなどバイオ企業にとって強烈な追い風となっている。こうして見ると、あくまで報道ベースではあるものの、コルテバがゲノム解禁を受けて真っ先に手を挙げたのは、まったくの偶然ではないようだ。
日本の消費者が犠牲に
（中略） 厚労省の担当者は、米国からの圧力や米国への忖度で解禁したとの見方は完全否定した。だが、今回の規制なき解禁が、結果的に、福島議員らが指摘するように自国の消費者の「知る権利」を犠牲にし、トランプ大統領の意向や同氏の背後にいる米企業の利益にぴったり沿う形となったことは、否定できない事実だ。日本の官僚は、いったい誰のために働いているのだろうか。
（以下略）
米国では、選挙で大統領が変わると省庁の幹部クラスが総入れ替えとなり、大統領に近い人物が各省庁に送り込まれるのが普通だ。リボルビング・ドア（回転ドア）とも呼ばれるこの仕組みは、企業や団体が時の大統領の政策に影響を及ぼす手段ともなっている。（中略）
さらに、トランプ大統領は今年６月、大統領令を出してゲノム編集食品の開発と輸出に力を入れる方針を掲げた。これもコルテバなどバイオ企業にとって強烈な追い風となっている。こうして見ると、あくまで報道ベースではあるものの、コルテバがゲノム解禁を受けて真っ先に手を挙げたのは、まったくの偶然ではないようだ。
日本の消費者が犠牲に
（中略） 厚労省の担当者は、米国からの圧力や米国への忖度で解禁したとの見方は完全否定した。だが、今回の規制なき解禁が、結果的に、福島議員らが指摘するように自国の消費者の「知る権利」を犠牲にし、トランプ大統領の意向や同氏の背後にいる米企業の利益にぴったり沿う形となったことは、否定できない事実だ。日本の官僚は、いったい誰のために働いているのだろうか。
（以下略）
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今月23日から25日、全米オーガニック認証基準委員会理事会（NOSB）が開かれる
引用元）
Facebook 2019/10/2 印鑰 智哉
今月23日から25日、全米オーガニック認証基準委員会理事会（NOSB）が開かれるが、本日10月3日までそれへのパブリックコメントが募集されている(1)。
パブリックコメントはすでに1万を超していて、ゲノム編集された食品を有機として認めるなというものがほとんどを占めているようだ。（中略）
秘密会議をやったどこかの国と違って実に堂々と市民に開いている。日本政府にはこうした問題の意見の受付窓口すらないのが現実。（中略）
米国農務省次官が7月にゲノム編集食品を有機に入れることを検討しようと発言して以来、米国では大きな騒ぎとなっている。
トランプ政権はゲノム編集の解禁に加え、最近では従来の遺伝子組み換えも同様に規制から外す方針を示している。
遺伝子組み換え企業は遺伝子組み換え作物の開発の他、さらに開発後の申請に長い時間が必要。その申請を不要にしてしまえば、大助かりだろう。（中略）
実際、世界の多くの国の政府は新品種の承認にとても慎重だ。（中略..）それに対して（中略..）世界で断トツのスピードで日本では次から次へと遺伝子組み換え品種が承認されていってしまう。
このような面倒な規制をなくせ、というのだけども、遺伝子組み換えが増えることと健康被害が拡がることには関連があることがほぼ確実視されてくる中、規制をなくすことはありえない。
ゲノム編集に注目が集まるのはこの規制を外すための方便として使えるからでもある。しかし、続々とゲノム編集によって問題ある変異が生まれるという情報は次から次へと上がってきている。それにも関わらず、そうした情報を検討の俎上に上げることもなく、即決で決めてしまった。一刻も早く、規制を実現する必要がある。現在のゲノム編集は遺伝子を破壊する技術なのだから。
全米オーガニック認証基準委員会理事会がゲノム編集を有機において禁止する、という判断をくだすことを求めたい。
（以下略）
パブリックコメントはすでに1万を超していて、ゲノム編集された食品を有機として認めるなというものがほとんどを占めているようだ。（中略）
秘密会議をやったどこかの国と違って実に堂々と市民に開いている。日本政府にはこうした問題の意見の受付窓口すらないのが現実。（中略）
米国農務省次官が7月にゲノム編集食品を有機に入れることを検討しようと発言して以来、米国では大きな騒ぎとなっている。
トランプ政権はゲノム編集の解禁に加え、最近では従来の遺伝子組み換えも同様に規制から外す方針を示している。
遺伝子組み換え企業は遺伝子組み換え作物の開発の他、さらに開発後の申請に長い時間が必要。その申請を不要にしてしまえば、大助かりだろう。（中略）
実際、世界の多くの国の政府は新品種の承認にとても慎重だ。（中略..）それに対して（中略..）世界で断トツのスピードで日本では次から次へと遺伝子組み換え品種が承認されていってしまう。
このような面倒な規制をなくせ、というのだけども、遺伝子組み換えが増えることと健康被害が拡がることには関連があることがほぼ確実視されてくる中、規制をなくすことはありえない。
ゲノム編集に注目が集まるのはこの規制を外すための方便として使えるからでもある。しかし、続々とゲノム編集によって問題ある変異が生まれるという情報は次から次へと上がってきている。それにも関わらず、そうした情報を検討の俎上に上げることもなく、即決で決めてしまった。一刻も早く、規制を実現する必要がある。現在のゲノム編集は遺伝子を破壊する技術なのだから。
全米オーガニック認証基準委員会理事会がゲノム編集を有機において禁止する、という判断をくだすことを求めたい。
（以下略）
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大変なことがこれから始まろうとしています
転載元）
山田正彦 OFFICIAL BLOG 2019/9/21
（前略）
これまで遺伝子組み換え食品は5%以上の混入があれば表示義務が課されていました。
...
ところが消費者庁は9月18日、同じ遺伝子組み換え技術によるゲノム編集はその必要がないことを明らかにしました。
9月20日から米国では売れなかったゲノム編集の大豆、ナタネが輸入されることになりました。おそらく安倍首相が日米 FTAで約束した事ではないでしょうか。（中略）
消費者庁の説明では、ゲノム編集はGMO（遺伝子組み換え）とは異なり、遺伝子を切り取るだけで新しい種の遺伝子を組み換えて入れてないので、従来のアミノ酸に変わりはないので安全ですと。
騙されてはなりません。（中略）
ゼンさんの紹介でGMOではネイチャー誌にも論文を載せた世界的な権威、カリフォルニア大学バークレー校のイグチヌアス・チャペル教授にインタビューできました。（中略）
ゲノム編集は、ある遺伝子を特定してクリスパーキャスナインの技術（モンサントが特許を取得）で切り取るのだと聞いていましたが、実際は破壊するのだそうです。（中略）
遺伝子の作用そのもののバランスが壊れ100%副作用が出ますと断言しました。（中略）
化学は人間が利用しようとするものだけを取り出し他にどのよう 恐ろしいことが 生じてくるかを 知らせようとしないのです。
しかし諦めることはありません 。
いくら 政府が世界と逆走して日本だけがゲノム編集を安全なものとしても 、私たち市民は 戦う術があります。
種子法が廃止されて2年になりましが、年内に 少なくとも20の道県で種子条例ができそうです。
ラウンドアップについても 、 小樽市の お母さん達の署名で ダイソーが 8月の8日から販売をやめたように、ゲノム編集の規制を求めて署名活動 することも大切です。
また埼玉県の鴻巣市では市民が市議会議員を通じてラウンドアップの使用を禁止するように市議会に審議を求めました。
福岡県の宇美町では町のラウンドアップの使用を既に禁止しています。
このように請願、嘆願等を地方議会に求める市町村は 太田市 宇治市 塩尻市 伊奈町と増えています。 （週刊金曜日）
残念ながら 鴻巣市では 賛成小数で否決されましたが、二回三回と続けていけば、地方から、 ラウンドアップ同様ゲノム編集についても規制すること必ずはできると思います。
（以下略）
これまで遺伝子組み換え食品は5%以上の混入があれば表示義務が課されていました。
...
ところが消費者庁は9月18日、同じ遺伝子組み換え技術によるゲノム編集はその必要がないことを明らかにしました。
9月20日から米国では売れなかったゲノム編集の大豆、ナタネが輸入されることになりました。おそらく安倍首相が日米 FTAで約束した事ではないでしょうか。（中略）
消費者庁の説明では、ゲノム編集はGMO（遺伝子組み換え）とは異なり、遺伝子を切り取るだけで新しい種の遺伝子を組み換えて入れてないので、従来のアミノ酸に変わりはないので安全ですと。
騙されてはなりません。（中略）
ゼンさんの紹介でGMOではネイチャー誌にも論文を載せた世界的な権威、カリフォルニア大学バークレー校のイグチヌアス・チャペル教授にインタビューできました。（中略）
ゲノム編集は、ある遺伝子を特定してクリスパーキャスナインの技術（モンサントが特許を取得）で切り取るのだと聞いていましたが、実際は破壊するのだそうです。（中略）
遺伝子の作用そのもののバランスが壊れ100%副作用が出ますと断言しました。（中略）
化学は人間が利用しようとするものだけを取り出し他にどのよう 恐ろしいことが 生じてくるかを 知らせようとしないのです。
しかし諦めることはありません 。
いくら 政府が世界と逆走して日本だけがゲノム編集を安全なものとしても 、私たち市民は 戦う術があります。
種子法が廃止されて2年になりましが、年内に 少なくとも20の道県で種子条例ができそうです。
ラウンドアップについても 、 小樽市の お母さん達の署名で ダイソーが 8月の8日から販売をやめたように、ゲノム編集の規制を求めて署名活動 することも大切です。
また埼玉県の鴻巣市では市民が市議会議員を通じてラウンドアップの使用を禁止するように市議会に審議を求めました。
福岡県の宇美町では町のラウンドアップの使用を既に禁止しています。
このように請願、嘆願等を地方議会に求める市町村は 太田市 宇治市 塩尻市 伊奈町と増えています。 （週刊金曜日）
残念ながら 鴻巣市では 賛成小数で否決されましたが、二回三回と続けていけば、地方から、 ラウンドアップ同様ゲノム編集についても規制すること必ずはできると思います。
（以下略）
安全性が疑問視される中での、こうした性急な規制なき解禁は、実は6月にトランプ大統領が大統領令に署名したことから始まっているといいます。
その大統領令の目的とは、規制を撤廃して、遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品の開発や生産を促進して、日本などにも規制緩和させ、輸出を拡大させるというものです。つまり食の安全より食の支配、農業票の獲得の方が大事だということのようです。来年には大統領選が控えていますから。
時系列で追ってみると、大統領令でまず米国にとって不公平な貿易障壁を取り除くための戦略を立てるよう命じたとあります。
まさに日本ではゲノム編集食品を流通させるための動きが始まったころです。こうした大統領令が、日本で報じられることはありませんでしたが、厚労省も消費者庁もこの頃から、結論ありきのような性急な発言が始まっているのです。つまりこうした大統領令を忖度？したからこそ、消費者からの強い懸念があるにもかかわらず、ゲノム編集食品の安全性審査や表示義務の見送りが決められてしまったというわけです。(そもそも安倍政権は、昨年設置した統合イノベーション戦略会議で"ゲノム編集作物・食品は規制しない"方向を示していたので、大統領令は渡りに舟だったのかもしれません。出来レースにも見えますが)
同様に農水省は、米国で新種の遺伝子組み換え小麦が発見された際に、米国からの小麦を輸入停止しないという異例といわれる措置をとっています。アメリカ・ファーストということでしょうか。
そしてさらに米国においては、今まさにゲノム編集食品を有機に入れることを検討しようとしています。ゲノム編集によって問題ある変異が生まれるということが次々に明らかになっているにもかかわらずです。
そして、トランプ政権はゲノム編集の解禁に加え、ついには従来の遺伝子組み換えも同様に規制から外そうとしているというのです。安全性が疑われる遺伝子組み換えやゲノム編集の技術を、食を支配するために用いるとしたら、それこそ取り返しのつかない事態を引き起こしかねません。かたやロシアや中国は、安全性に疑問があるとして遺伝子組み換え作物の輸入や栽培を禁止しています。これは予防原則の観点からも当然だとおもいます。
ディープ・ステイト／カバールと戦うトランプ大統領の、敵を欺くためにはまず味方から！といった天才的な作戦にはいつも舌を巻いているので、こうしたバイオ食品への対応に関してもおそらく何かしら、命＞金のどんでん返しがあるのでは？？とどこかで少しは期待をしていたのですが。カバールはぜひとも一網打尽にしてもらいたいものです。しかし危険だとわかっている遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品の規制はどんどん外されているのが現状です。生態系全体、全生命にかかわる危機は既にはじまっています。...とても残念です。
さあて、日本、古代ハスの種のごとき日本よ！
安倍叫喚地獄に咲く平安の花よ！