ジャパンライフの詐欺商法の広告塔の役割を果たしていた、あべぴょんをはじめとした政治家 ～あくどい連中が寄ってたかってお年よりたちを騙し、金を巻き上げる仕組みを作り上げていた

2017年4月5日消費者問題に関する特別委員会
”大門氏は「お年よりをレンタルオーナーにして金を出させたうえ、最後は全財産の管理までする」「（この人物は）ジャパンライフがお年よりを食い物にするパートナーだったのではないか」と追及しました。”https://t.co/GWu9dXz2T9

— nem (@yo_nem) December 4, 2019

 

ジャパンライフ本社と同一所在にある尊厳死の事前準備と死後の事務手続きを支援するNPO法人「活生ライフ（イキイキライフ）」においては、永谷安賢元内閣府官房長が平成２９年８月に辞任、後任者として松尾篤元経済企画庁（現内閣府）長官秘書官・元通産（現経産）大臣秘書が就任している。 pic.twitter.com/dAjaCUeJgG

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（前略）
○大門実紀史君　大門です。先ほど民進党の矢田わか子さんからありましたが、私もジャパンライフの問題取り上げたいと思います。
（中略）
磁気が出るというようなベストとかベルトとかネックレスなんかを、実は、ジャパンライフの元関係者、元社員の人に聞くと、例えば六十万円の磁気ベストというのは原価は僅か八千円か一万円らしいですね、そういうものを六十万円で売ると。それをお年寄りに売って、そのお年寄りがジャパンライフに委託して、ほかの誰かにレンタルするという仕組みをつくっているわけですね。ただ、実際には商品のやり取りするわけじゃなくて、契約書にお年寄りにサインさせると。（中略）… まさにマルチの仕組みになっておりまして、御招待人数と書いていますけど、要するに、たくさん紹介したほどその契約者のランクが上がっていくんですね。ランクが上がると要するに収入が増えるということになるわけでありまして、これはまさにマルチでございます。
（中略）
一応、年六％のレンタル料というか払うわけですね。これ、要するに、出させたお金から、そのお金の中から少しずつ、六％ずつ渡しているだけの話ですね。もう典型的なペーパー商法でありまして、あの豊田商事を思い出させるようなことであります。（中略）… 要するに、レンタルするはずのものがしていないんですよね。現物がないわけです。これはいわゆる現物まがい商法なんですね、ペーパー商法なんですね。
（中略）

 
　二〇一四年九月と十月に、先ほど矢田さんからあったように行政指導があって、それが当時、水庫さんという消費者庁の課長補佐が天下りしたことが、ここに入ったことが影響したんじゃないかという話がいろいろあるわけであります。
（中略）
私は、このもちろん水庫さんの天下りも影響があった、ないとは言えないと思うんですが、もっと大きな闇がこのジャパンライフにあるということを調べて分かりましたので、やりますと、次の五ページ、資料の五枚目、六枚目なんですけれど、ここに、五枚目のところは水庫さんが載っていますよね。ところが、よく見てみるともっと大物がいるんです。海外担当の松尾さんも元経産、キャリア組ですね。水庫さんはノンキャリアですけれども、キャリア組の松尾さんと、右の上の永谷さんですね。今年のパンフレットも入手いたしましたけれども、ここには、またまた松尾さんと永谷さんは載っておりますけれども、水庫さんの代わりに今度は特許庁の長官が、中嶋誠さんが入っているということなんですね。

　もうこれは天下りかどうかというよりも、とにかく経済産業省の人間が再就職でここに入っているということで、しかも大物ですよね、水庫さんに比べたら。
（中略）
こういう幹部だった人たちがいるジャパンライフについてそれは調査が本当に厳しくやられたのかどうか。
（中略）
　実は、もっとひどいのは、次の資料なんですけれども、この永谷さんという人は、私は、このジャパンライフ問題で山口会長と一蓮託生でお年寄りを食い物にしてきた中心人物、パートナーじゃないかと思うんですけれど、最後の七枚目の資料に、ＮＰＯ法人活生ライフ、これイキイキって読むんですけど、活性の活に生で、このＮＰＯ法人の役員に、永谷さんが理事をやっているんですね。で、山口さんと娘さんの社長さんも入っているわけですね。

　これ何をやっているのか調べてみたら、すごいんですよ。このジャパンライフのそばの雑居ビルの四階に事務所があるんです。行ってみましたけれども、看板がありません。住所は表示していますけど、看板はありません。何をやるＮＰＯかというと、お年寄りの人生最後の時期をサポートします、身元保証人になります、遺言書の作成、財産管理をサポートしますと。こんなＮＰＯに任せたら大変なことになると思いますけど、そういうことを売りにしているＮＰＯ法人なんですね。

　しかも、このＮＰＯ法人が全国に支店を持っているというのを調べてみたら、その支店が全てジャパンライフの支店なんです。住所も電話も全部一致するんですね。したがって、何と、お年寄りの相談を乗ります、サポートいたしますということと、こういうレンタルシステムに巻き込んでいく、食い物にするということが一体になって行われていて（中略）… どんどんどんどんさっき言ったみたいに契約額が増えて貯金が減っていきますから、親族が気が付いて、おかしいぞって弁護士さんに相談をすると。そうすると、弁護士さんがジャパンライフに交渉すると、すぐ返すそうです。（中略）… 返すときに必ず守秘義務条項を付けるんですね、この問題を口外しないでくれと。相談を受けた弁護士さんは、お年寄りだから、もうできるだけ早く取り戻してあげることが大事だから、守秘義務条項が付いていても和解に応じるということで、ずっと表面化しないで来ているんですよね。

　そういう問題なんですけれども、これ、もしもそういうふうに親族が気が付かなかったらどうなるかというと、そのままお年寄りは亡くなっちゃうわけですよね。その前にこういうＮＰＯが遺言書の作成とか財産管理をやるとか、あるいは亡くなったものをジャパンライフはどうするのかというと、多分預かったままにして、ずっと預かったままにして、どこかで処理しちゃうと思うんですよね。
（中略）
あと、政治家の関与も実は調べ始めて、名前が出てきております。下村博文さんですね、当時の文科大臣ですけど。（中略）… 政治家や大臣に対するお中元リストというのもジャパンライフの関係者から、やっぱり良心的な方がいるわけですね、入手いたしまして、いろんな方の名前がずらっと並んでおります。（中略）… 最初に出てくるのは麻生太郎さん、二番目が安倍さん、安倍晋三総理ですね。これは特に意味はないと思います、あいうえお順なんだと思いますけれども（中略）… ですから、最後、大臣にお聞きしたいのは、これは簡単な話じゃなくて、大きな巨大な闇が背景にある問題でありますから、逆に言うと、今こそ消費者庁がこの問題できちっと対応しないと、消費者庁を何でつくったのかと、この間いろいろ問われていることが多いので、是非この問題は厳格に厳しく厳正に対処するということを改めて大臣に伺いたいというふうに思います。
（以下略）