竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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新型コロナ「世界同時株安」最もヤバいのは「日本人の年金」の可能性
引用元)
(前略)
安倍総理が「世界最大の機関投資家」と豪語するGPIFは、今回の「パンデミック・マーケット」によって巨額の損失を抱えた可能性が高い。(中略)... 2019年12月末比でみると「国内株式」のベンチマークとなるTOPIX(東証株価指数)は3月13日までに26.7%下落しており、「国内株式」だけで資産の6.675%の損失が生じた可能性がある。また、その他の資産のベンチマークとなる主要インデックスの動きを見てみると、「外国株式」は円換算後で20.5%下落、「国内債券」はほとんど変わらず、「外国債券」は円換算後で2.26%の下落と、軒並み下落している。こうした各資産のベンチマークの騰落率から換算すると、GPIFの資産全体としては2019年12月末比で約12%、金額ベースで約20兆円もの大規模な損失が生じている可能性が高いのだ。
(中略)
新型コロナウイルスの感染拡大の状況は「非常事態を宣言する状況ではない」のかもしれないが、日本の株式市場は「非常事態を宣言する状況」に確実に近付いている。
安倍総理が「世界最大の機関投資家」と豪語するGPIFは、今回の「パンデミック・マーケット」によって巨額の損失を抱えた可能性が高い。(中略)... 2019年12月末比でみると「国内株式」のベンチマークとなるTOPIX(東証株価指数)は3月13日までに26.7%下落しており、「国内株式」だけで資産の6.675%の損失が生じた可能性がある。また、その他の資産のベンチマークとなる主要インデックスの動きを見てみると、「外国株式」は円換算後で20.5%下落、「国内債券」はほとんど変わらず、「外国債券」は円換算後で2.26%の下落と、軒並み下落している。こうした各資産のベンチマークの騰落率から換算すると、GPIFの資産全体としては2019年12月末比で約12%、金額ベースで約20兆円もの大規模な損失が生じている可能性が高いのだ。
(中略)
新型コロナウイルスの感染拡大の状況は「非常事態を宣言する状況ではない」のかもしれないが、日本の株式市場は「非常事態を宣言する状況」に確実に近付いている。
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配信元)
年金吹っ飛ぶ株で!
— 一強政治の腐敗 (@kentoraneko1) March 16, 2020
全然報道しないよね
国民の年金が前代未聞の大損害だしてるのに?世論調査なんてバカな事をやってないで株大暴落でどれだけ大損害したか
国民へ報道し公表しないと!!
新型コロナ「世界同時株安」最もヤバいのは「日本人の年金」の可能性(現代ビジネス) https://t.co/TJ1vPjHOj0
今回の経済危機で怖いのは、これまでの○○バブル崩壊と違い株価暴落で年金資金が失われることです
— おーば (@kijibato_NK225) March 16, 2020
直近の報道から推測すると日経平均が1000円の値下がりで3.6兆円ほど消えます
すでに8000円ほど下がっていますので30兆円近く、運用資産額の2割を失っている事になりますhttps://t.co/faeQUoclj2
バブル崩壊じゃなく実体経済が崩壊してるから恐ろしい。株をやってない人もみんな影響を受ける。とにかく自分の資産を守ること。多くの人にとって資産とは貯金。潰れる銀行も出てくるし、貨幣危機も起きる。どうか正常性バイアスに取り憑かれないように。 https://t.co/zbhNtr0cIJ
— Dr.ナイフ (@knife9000) March 16, 2020
少し前まで
— フーマス (@toofasttodoit) March 16, 2020
年金足りなくなるから
投資して手持ちのお金
増やしなさいとか言ってた
政府が年金で株価必死に
買い支えてるんですから。
銀行潰れて預金に何かあっても
自己責任で切り捨てられるのは
目に見えてます。
貯金おろしておこうかな…
— Corvus (@_macrorhynchos) March 16, 2020
ぜーーーんぶ安倍のせいだから! #安倍やめろ pic.twitter.com/y5vDTgwIr8
— NyamNyam (@Michelle_3388) March 17, 2020
経済アナリストの森永卓郎氏は「2008年9月のリーマン・ショックの翌年、日経平均株価は7021円まで下がっている。いまの3分の1だ。今回も、それと同じようなことが起きるのではないだろうか」と言っていますが、今回の金融危機は、リーマン・ショックを遥かに上回る規模で、上手く逃げた人以外は誰も生き残れない巨大な津波のようなものです。
近い将来、年金は完全に破綻すると考えて良いでしょう。「アビー地獄」が口を開けて待っているというのが今の状況なのですが、多くの人が現状を認識できていません。まともな政権なら、直ちに「国民一人あたり15~20万円」を支給し、消費税をゼロにするでしょう。財源は赤字国債でも政府通貨でも良いです。しかし、いくら生活できるだけのお金、あるいは金(ゴールド)が手元にあったとしても、購入できる食料が無ければお金は意味を成しません。
多くの人は、イエメンで何が起こっているのかというようなことも、興味を示しません。気付いた時にはすでに手遅れということが、ほとんどなのです。「仕事」の心配をする人たちが多いと思いますが、「生き残れるか」というレベルの問題なのだという認識が必要でしょう。