新型コロナウイルスのワクチン強制接種に警戒を！ 〜 効果的な治療薬の情報を一切報じない大手メディア ／ イナゴの大群による世界的な食糧危機に最大限の警戒を！

（前略）

まず最初に、国際救済委員会の発表について報じた英インディペンデントの記事をご紹介します。


（中略）

以下は、6月3日の報道からで、それぞれの国がイナゴの侵入に直面しているという内容です。イランやインドでは、すでに「過去最悪級」となっていますが、それよりも激しいものとなる可能性が指摘されています。


ここまでです。
このイランとインドとパキスタンは人口も多いですし（イラン8200万人、インド13億5000万人、パキスタン2億1000万人）、これ以上、影響が広がると、多少厄介なことになるのかもしれません。

（中略）

今後の食糧不安について、国連さえもウェブサイトのニュースリリースで、「聖書的な危機が近づいている」という表現を使っています。

以下は国連のウェブサイトです。

4月27日の国連ニュースより

・UNNews

国連世界食糧計画の責任者は、このページで、
というようなことを述べています。

（中略）

こうなりますと、日本を含めた自給率が極めて低い東アジアのいくつかの国が安泰であり続けると考えることには、むしろ違和感を感じます。

日本でも、ホテルやレストランあるいは高級料理店などの本格的な営業再開ができていない現状で、農業や漁業などの生産者の方々もさらに疲弊が続いているような気がします。

それに加えて、日本の当局というのは、「本格的な食糧危機を経験したことのない組織」であるわけで、ここまで生産者を痛めつける政策を続けているということは、本当に国家運営に対しての危機意識がないのだと認識します。

今後いつ頃なのかはわからないですが、ある程度、個人個人で防衛していくしかない局面が、それほど遠くはない時期に訪れる可能性もあります。

（以下略）

　アラビア半島、アフリカ東部、南西アジアでバッタの大群が襲来し、各国で深刻な食料危機を引き起こしている。

（中略）

群れの規模は、ケニアで「過去７０年で最大」、エチオピアやソマリアでは「過去２５年で最大」といわれ、国連も「対応が遅れれば食糧不足による人道危機をもたらす」と警鐘を鳴らす事態になっている。

（中略）

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は３月、「再びバッタが大群を形成し始めた」と注意を促す報告を公表した。「アフリカの角」地域に位置するケニア、ソマリア、エチオピアの状況が「特に危機的」と指摘し、スーダン、エリトリア、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、イラン、パキスタンにも甚大な被害をもたらす可能性に言及した。

（中略）



ところが「第一波」以後も大きな勢力を保ち続けたバッタの大群は縮小するどころか、ますます規模を拡大させていった。

（中略）

こうしたなか国連世界食糧計画（国連ＷＦＰ）は４月、新型コロナ感染のパンデミックが飢餓人口を倍増させ、２０２０年末までに２億６５００万人に増加する可能性があるという推計を発表した。（中略）… そして「最悪の食糧危機」に陥っている国として１０カ国（イエメン、コンゴ、アフガニスタン、ベネズエラ、エチオピア、南スーダン、シリア、スーダン、ナイジェリア、ハイチ）をあげ、新型コロナ対応の遅れがもたらす経済的打撃について言及した。

だがアフリカ地域では新型コロナ感染拡大と同時進行でバッタ襲来による被害も拡大していた。外出禁止や人との接触禁止で農作業やバッタ駆除が十分にできなかったうえ、物流網が滞って殺虫剤がなかなか届かなかった。（中略）… その群れが今ではインドやパキスタンにまで迫っている。

（中略）

サバクトビバッタの群れは「第二世代は第一世代より２０倍のペースで増える」といわれている。今年１月にＦＡＯが「バッタの群れは６月に入ると５００倍に増える可能性がある」と警鐘を鳴らしたのは、こうしたサバクトビバッタの急激な繁殖傾向を踏まえた試算である。

（中略）

今回のバッタ被害に追い打ちをかけたのが、世界的な新型コロナウイルス感染症だった。「パンデミックを防ぐ」という理由で実行されたロックダウン（都市封鎖）によって「旅行制限」がかかり、バッタの専門家が現地へ行くことも難しくなった。専門家がバッタ大量発生の実態や原因・予防策を調べたり、地元住民に駆除対策の仕方を教えることもできない事態に直面している。

（中略）

サバクトビバッタは１匹が１日約２㌘の食料を食べることができる。２㌘といえばサバクトビバッタの体重とほぼ同じで、１０００億匹の群れなら２０万㌧もの食料を１日で食べ尽くしてしまうことになる。

（中略）

こうしたなかで、どうやってバッタを駆除するのか、どうすれば蝗害を防げるのか、その方向性を見いだすことが差し迫った課題になっている。

現在のバッタ駆除は主として殺虫剤で駆除する方法がとられている。（中略）…
サバクトビバッタは今のところ殺虫剤抵抗性が低いため、薬剤がバッタの表面に触れると６～７時間以内に死んでしまうという。しかし群生相の成虫が国境をまたいで移動をくり返す段階になると、一都市を丸ごと覆うような大群になるため、相当大規模な駆除対策チームを投入しても対応できない。

（中略）

また「サバクトビバッタの群れが中国に向かっている」「バッタ専門家はサバクトビバッタは低温に弱くパキスタンの東にあるヒマラヤ山脈は越えられないといっている」などの情報もある。だが、もっとも現実的な脅威は、その地域にもともと生息しているバッタが群生相に変化し、大量発生することである。

（中略）

そして今後必要なことは、大規模な蝗害が世界各地で起こりうることも想定し、食料自給率を世界的規模で高めておくことである。農水省が公表している「諸外国の穀物自給率（２０１３年）試算」によれば、日本の穀物自給率は１７３の国・地域中１２４位である。現在、蝗害を受けている主な国の穀物自給率はエチオピア＝１１２％、ケニア＝６７％、タンザニア＝１０４％、パキスタン＝１１４％、インド＝１１１％、で自給率１００％超えの国も複数ある。しかし日本の穀物自給率（飼料用含む）は２８％である。穀物自給率１００％以上でも蝗害で食料危機に直面しており、日本がいかに危機的な状況にあるかが浮き彫りになっている。