世界中の人々が豊かに暮らせる財源は十分にあり、ベーシックインカムも実現され得る ~問題は、食糧などの生活必需品を過不足なく作り出せる能力及び、配分する能力

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界中の人々が豊かに暮らせる財源は十分にあるようです。問題は金塊ではなく、世界中の人々が必要とする食糧などの生活必需品を過不足なく作り出せる能力です。また、配分する能力です。これには、人工知能(AI)の協力が不可欠だと感じます。
 モノを作る能力はあるのに、流通するお金が不足している状態がデフレなので、この場合は政府紙幣を発行するなどして、実体経済にお金を流せば問題なく景気回復します。しかし、戦争や災害でモノを作る能力を失ってしまえば、お金をばら撒いてもパイパーインフレになるだけで何の意味もありません。最悪のケースでは金塊ですら単なる紙くずと同様になります。なので、戦争は何としても避けなければならないのです。
 もしもベーシックインカム(BI)が導入され、最低の生活が保障されればオタクとして生きることに躊躇しない人はかなりいると思います。それは、自分の好きなことをしながら趣味が収入源となり得て、創造性の開花に繋がる世界です。よく考えれば、大学教授と言われる人々の多くは、趣味を仕事にしながら国によって生活が保障されている人たちなのだと気付くでしょう。近い将来、誰もが大学教授のように生きられる世界が来ると思って良いでしょう。
 ただ、気を付けないと本人は奴隷だと思っていなくても、実は製薬会社の奴隷に過ぎない大学教授のような人もいます。未来が巧妙に仕組まれた支配層による奴隷社会になるか、それとも創造性に満ちた世界になるかは、私たちの選択にかかっています。
 長い目で見れば後者になることは決まっています。問題は過渡期です。愚かな人ばかりだと悲惨な状況になるでしょう。例えば、今すぐベーシックインカム(BI)が日本に導入されれば、新型コロナウイルスに立ち向かう医師や看護師はもちろん、介護施設で働く介護福祉士はほとんど社会から消えてしまうでしょう。まだ、人工知能(AI)やロボットによる介護が出来る社会にはなっていません。
 ゴミの収集は誰がするのでしょう。お金だけで一緒にいる夫婦の離婚が激増するでしょうね。衣食住が満たされても幸せになれないという当たり前の事を理解することになるだけです。
 お金に不自由しなくなっても幸せになれないと分かったら、今度は「不老不死」を目指すか、「宇宙開発」に乗り出して他の惑星を植民地にすることまで考えて、未来に希望を繋げるのでしょうか。どこまで行っても愚かさが、地球の惑星レベルから宇宙レベルにシフトしただけのような気がします。
 宇宙がこうした愚か者たちによって破壊されないために、予めこうした者達の魂(ジーヴァ)は滅ぼされているのです。彼らはもう一度、ゼロからやり直すことになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
ベーシックインカムの実現を望むならば、MSA資金成立の経緯のなかに最も重要なことがあるので押さえておきたい
◆〔特別情報1〕
 以下の話は、上皇陛下の側近である吉備太秦の情報である。
 次に動かす資金のため、マレーシアのあるマハラジャから連絡があった。私からは、「『ムーンショット』について、先にセグメント化して開発を進めたい。そのために資金がいつ動くのか、今の状況とスケジュールを早急に知らせてくれ」と言った。それに対してマハラジャからは、「いま、英国のエリザベス女王の承認待ちだ。当然、我々はあなたをサポートする準備はある。スケジュールについては、もう少し時間がかかる」という返答だった。「もう少し」というときは、どのくらいのスパンで考えればいいのかというと、だいたい半年から1年間のスパンで考える。だから次に資金が動くのは、早ければ年末、遅くても来年の6月頃までには、ということになる。Queen Elizabeth2(英国女王エリザベス2世)と書いてある。つまりエリザベス女王の承認がとれれば、エリザベス女王から上皇様のところに報告が入って、その後、自動的にIMFに報告がいく。
 ベーシックインカムについても、その原資は、中華民国が2015年6月1日付でCIS(client information supreme)を発行しているのだから、問題なく実現できる。憲法25条で国民の最低限の生活は政府が保障しなければならないことが規定されているし、財政法第24条で、赤字国債を発行してはいけないということも規定されている。財政法44条では一般会計以外に特別な予算を保有することができるということが規定されていて、それが補正予算と特別会計だった。そしてMSA資金成立の経緯のなかに、最も重要なことがあるので、それをさらに押さえておきたい。
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【諸刃の剣】国連、発展途上国132か国に対して「ベーシックインカム導入」を提案!コロナ危機を通じてBI導入が世界中で進んでいく可能性も…!?
転載元)
どんなにゅーす?

・世界中の国々がコロナ危機に見舞われている中、国連が報告書を通じて発展途上国132か国に対してベーシックインカム(BI)を一定期間導入することを提案した。

・すでに、スペインがコロナ危機に伴ったBIの導入が決まっているなか、これまで世界支配層を中心に議論されてきたBIが、コロナ危機を通じて世界中で導入されていく可能性が出てきている。
 
国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大

国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。

これはUNDP=国連開発計画が23日発表した報告書で明らかにしました。

報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。

そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。
~省略~
UNDPのシュタイナー総裁は、記者会見で「発展途上国と新興国が先進国などに返済する債務は、ことし3兆1000億ドルに上る。支払いの停止や調整があれば十分に可能だ」と述べ、先進国などの債権国が返済停止や減額に応じれば実現は可能だと強調しました。

【NHK NEWS WEB 2020.7.24.】

(中略)
 
(中略)


ついに国連が途上国に対して「ベーシックインカム導入」を提案!1%が目指す地球規模の「完全奴隷社会」実現のための”布石”の恐れも…!



(中略)
「人間が生きるための最低限の生活を保障する目的」で支給するという、ベーシックインカム(BI)が近年しきりに議論されるようになってきているけど、一見すると、全ての人々の生存権を確保し、生活に対する保障を行なう「とても良心的な制度」のように思えるものの、これを提唱している”大元”がグローバル資本勢力であることに注意が必要だ。

ジョージ・ソロスらグローバリストの走狗である小池都知事も、希望の党を立ち上げた際に「コイケノミクス(苦笑)」などと称しつつBIの実現を掲げていたことがあったけど、彼らが主導してBIを実際に導入することになれば、これと引き換えに、あらゆる社会保障や保険制度などが廃止される可能性がある上に、月々の生活保障と引き換えに、市民のあらゆる尊厳や自由・権利までもが奪われてしまう恐れがあり、まさに、当サイトが日頃から警鐘を鳴らしてきた、1%の完全なる支配下による「真性奴隷社会(ディストピア)」と化していく危険がある。
(現に、国連の報告書によると、BI導入によって「27億人超の外出を抑制し、感染拡大を抑えられる」としており、まさに、「1%による市民の管理・監視」の思惑がちらついているようにみえるのが気になる。)

国連といえば、まさにこれらグローバリストの傀儡機関だし、「彼ら」が世界的なコロナ危機を利用して、既存の資本主義社会を完全に破壊させたうえで、AI支配や5G、世界統一デジタル通貨、そしてBIなどを柱とした、「新しい世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)」を実現させようとしている内情が見え隠れしているようにみえるね。

人々の命の尊厳や自由を尊重した上で、「貧しい人々に対する支援や保障をする目的」での現金支給であればいいのですが、まさに「諸刃の剣」と言うべきか、良心やモラルに欠けた為政者がこれを導入すると、おかしな方向に行きやすい制度ではありますね…。

その通りだ。
本来であれば、(昨今の「ブラック労働システム」をどうにかさせた上で)無理のない日々の労働を通じて、生きていくのに十分な給料を得られるための仕組みを整えていくべきだし、いわゆるBIというのは、こうした仕組みが成り立たなくなってしまった時(大規模な災害などの緊急事態時)の「最後の手段」なのではと考えている。
(以下略)

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