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少し前に「ゆるねとにゅーす」さんが国民投票法改正案の審議再開を危惧する記事を上げておられました。その時点では、本日8日審議再開の方針が報道されていました。自公維と国民民主は、この１年間、国民がコロナで苦しむ最中にも隙あれば憲法審査会を進めようとしてきました。今やることか？と言うのがネット上の国民の声です。思い出しても腹立たしいことに昨年11月には、維新の馬場伸幸議員が討議を省略して強行採決の動議を出し散会となっていました。野党の猛抗議が功を奏したのか、原口一博議員の国会解説では8日の審議再開は無くなり、16日以降に審議内容の検討をすることになったようです。その解説動画で（リンク先4:28〜）原口議員は、今問題になっているフジテレビなどテレビ局の外資規制違反と同様の理由で、国民投票法に外国人がCMを出すことに規制がなくて良いのか真剣に考えて欲しいと訴えておられました。とりわけ「これを自民党が通そうとしている理由が全くわからない」と率直に与党議員に問いかけ、なぜ「マスメディア集中排除原則」が必要なのか、GAFAのような巨大資本が一国の投票を左右できることの深刻さを訴えました。ちなみに原口議員は2019年に「政党による放送広告・ネット広告の禁止、国民投票運動の資金の透明化、総量規制、外国人寄付の禁止を含む寄付規制」をしっかり盛り込んだ改正案を筆頭で提出済みです。どうしても審議再開を強行するならば、この法案も審議に載せなければなりません。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【コロナ危機のさ中で】菅政権が国民投票法改正案の審議を再開へ！またも”憲法改悪”に前のめりに！維新に加えて国民も審議に前向きか！？
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/4/4
どんなにゅーす？ ・2021年4月2日、衆議院憲法審査会が幹事懇談会を開き、8日に審査会を開催し国民投票法の改正案の審議を再開する方針を確認した。
・自民・公明・維新が国民投票法改正案に再び前のめりになっている中、立憲民主と共産は懇談会を欠席。一方、国民民主は出席し、審議に前向きの姿勢を見せ始めており、コロナ危機のさ中に”憲法改悪”に向けて動き出そうとしている菅政権に、国民から怒りの声が上がっている。
（中略）
これ、絶対にダメですよ
— 野田CEO (@nodaworld) April 3, 2021
国民投票法改正案は改憲案を通すための法改正です
国民投票法改正→改憲発議→国民投票
改憲案の是非を問う国民投票やれば必ず操作されます
憲法九条改正や緊急事態条項までもっていかれたら国民主権から内閣主権に移りガチの独裁政権が誕生しますhttps://t.co/sPbFzpP7sO
（中略）全力でコロナ対策とずっと言ってるけど、なぜ絶望的に優先順位がおかしいんだろう。
— 岡本宏史（外科医 Hiroshi Okamoto） (@hiroshiok531) April 2, 2021
8日からまた要注意です。#国民投票法改正案に抗議します
自民 公明 維新など 8日の審査会で国民投票法改正案審議再開へhttps://t.co/J6QspC33rk
だから今じゃねぇ💢
— I-zk kaf (@Izk_kaf) April 4, 2021
#国民投票法改正案に抗議しますhttps://t.co/ET1l12i2n4
（中略）
コロナ第4波襲来のさ中で、菅政権がまたも”憲法改悪”に向けて始動！国民の健康・生命のことはこれっぽっちも頭にないばかりか、「真性奴隷社会の構築」だけで頭が一杯な菅政権！
（中略）
まさに「菅政権の本質」を浮き彫りにするような動きです。いうまでもなく、新型コロナ感染の第4波が襲来している中で、優先順位を完全に間違えているというしかありません。
とどのつまりは、国民の健康・生命のことはこれっぽっちも頭にないばかりか、いかにして日本国民の自由や人権を奪ったうえで、いち早く「真性奴隷社会の構築」を実現させるか…ってことだけで頭が一杯だってことねっ！
コロナ危機における緊急事態宣言が常態化していけば、これ自体が、”憲法改悪”の中に含まれる「緊急事態条項」と同じような効果をもたらしては、どんどん日本国憲法の根幹（基本的人権や言論・表現の自由の保障）が骨抜きになっていくことが予想されるけど…どうやら、菅政権はこれだけでは飽き足らずに、「徹底的に国民の自由や人権を奪う気満々」ってことなのかな？当サイトがこれまで一貫して警鐘を鳴らしてきたように、ボクたちの日本は、（グローバル資本勢力の後ろ盾により）着実に既存の民主主義システムが破壊される方向に強固に進んでおり、（そのグローバリストが満を持して引き起こした）「世界的なコロナ危機」によって、いよいよその「総仕上げの段階」に入ってきたような感じになっている。
本来であれば、国民自身が、この先に待っている事態をどうにかして食い止めるために、（比較的まともな）野党勢力を全力で支援し、選挙で一人でも多くの野党系候補を当選させることで、”憲法改悪”への動きを封じることが重要なはずなんだけど…今の社会情勢を見ると、いまだに大手の世論調査では野党に対する支持が圧倒的に低く、まさに、民主主義を完全なまでに破壊しようとしているグローバル支配層にとっては「最高の環境」になってしまっている。
ボク自身は、国民自身が必要に迫られることで適宜憲法を変えること自体を否定するつもりはないけど、現在自民党政権が勝手に突き進もうとしている”憲法改悪”の背後には、はっきりとジャパンハンドラーなどのグローバル支配層の影が見え隠れしており、国民にとって百害あって一利も無いのは明白だ。
グローバリストの傀儡政党である自民党が強力に支配している現在の日本は、ありとあらゆる政策や社会システムにグローバリストの意向や思惑が介在しており、これが、日本国民が戦後かつてなかったまで疲弊し貧乏になっている最大の要因となっている。
一人でも多くの日本国民がこうしたカラクリに気がつかないといけないし、投票率をせめて7割くらいまで高めては、今の「自民一強」の最悪の状態をどうにかしないといけないってわけね…！！（安倍政権に続いて）菅政権も前のめりになり出した「国民投票法改正案」が通ってしまうと、改憲の是非を問う際に行なわれる国民投票において、潤沢な資金や強大な後ろ盾を持つ自民党にとって有利な内容に書き換えられてしまうことで、いよいよ、グローバリストにとっての”理想郷”とも言える、既存の民主主義が完全に死に絶えた「ディストピア」がやってきてしまいます。すでに、コロナ危機による緊急事態宣言を通じて、確実に国民の自由や人権が制限されつつある中で、国民自身がこの流れに強い危機感を持ち、菅政権による「真性奴隷社会構築」の動きに全力で反対していく必要があるのではないでしょうか。
