2021年4月8日 の記事

国際通貨基金(IMF)が発行するSDR(特別引出権)が世界統一通貨になるということは、地球規模の中央銀行が生まれることを意味し、間もなく、世界統一政府が創設されるということ!

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“IMFは、彼らの通貨であるSDR(特別引出権)で融資をすることにしました…今後、10年以内にオイルマネーの米ドルが消滅し…SDRが世界統一通貨となり、その後、間もなく、世界統一政府が創設される”とありました。クラウス・シュワブをはじめとするグローバリストの計画「グレート・リセット」が、この方向で動いているのは間違いないでしょう。
 カレイドスコープさんは、“日銀の内田理事が、「将来、中央銀行デジタル通貨を一つの要素とする決済システムが世界のスタンダードとなる可能性は相応にある」と述べた”ということから、“日銀のデジタル通貨もまた、SDRに紐づけられたものになり、預金者は中央銀行にデジタル口座(ウォレット)を作ることになる可能性が高い…これは、GESARA・NESARAの第一歩である”としています。
 負債(住宅ローンなどすべての借金)がリセットされるという触れ込みのGESARA・NESARAを心待ちにしている人々は、新金融システムが始動した際に、金(ゴールド)を裏付けにした世界統一通貨が生まれると考えているのでしょうか。それとも、そうではないと考えているのでしょうか。ひょっとしたら、何も考えていなくて、GESARA・NESARAを支持しているのでしょうか。
 国際通貨基金(IMF)が発行するSDR(特別引出権)が世界統一通貨になるということは、地球規模の中央銀行が生まれることを意味しており、“間もなく、世界統一政府が創設される”ということになります。マイクロチップの埋め込みと引き換えに、ベーシックインカムによる生活の保障が実現するでしょう。これが、GESARA・NESARAを支持している人々が望む「輝かしい未来」なのでしょうか。
 2020年10月20日の記事で、金融の専門家パラディン氏による量子金融システムへの移行(金融リセット)の話題を取り上げました。パラディン氏は、“新金融システムは資産の裏付けがあり、その国の金、銀、天然資源、GDP(労働生産性)も計算され、それらの資産に基づいて通貨流通量が決まる…ディープステートが狙う世界統一通貨ではなく、国ごとの通貨だ”と言っていました。
 これは、“現実には、通貨制度を作り、支えるのは、国家や地域の経済であるべき…将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのもの”であるからです。
 カレイドスコープさんは、GESARA・NESARAに踊らされている人々を、“暗号通貨で一儲けできるかもしれないという儚い夢を見せられている偽善者に過ぎない”と一蹴していますが、経済の仕組みを何も考えないで、GESARA・NESARAを支持しているのであれば、そう言われても仕方がないでしょう。
 「大西つねき氏が語る、通貨の発行の仕組みとその対策」をご覧になって、未来の新金融システムがどうあるべきかをきちんと考えてみてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
世界的インフレとNESARA/GESARAの虚構性と危険性①
転載元)
(前略)
26日、日銀の内田理事が、「将来、中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)を一つの要素とする決済システムが世界のスタンダードとなる可能性は相応にある」と述べた。

この発言は、国際銀行家の中央銀行ネットワークに組み込まれた日銀が、グローバル・デジタル通貨を法定通貨として採用することを意味している。

日銀は、去年10月に、「グローバルな中央銀行デジタル通貨システムへの取り組み」について表明しているが、今回の内田理事の発言によって、グローバル・デジタル通貨の採用が、ほぼ決定づけられたことになる。

トランプは、ビットコインはじめ、デジタル通貨を痛烈に批判してきたが、FRBが、デジタル通貨の開発に着手することについては半ば容認している。

彼が反対しているのは、価値の裏付けのないデジタル通貨に反対しているのであって、金(ゴールド)によって裏付けられたデジタル通貨には反対していない。

こうしたところから、これまでトランプは「金本位制への回帰」を目指していると言われてきた。

しかし、FRBはデジタル通貨の必要性については、過去、何度も言及しており、検討を続けてきたが、FRB独自のデジタル通貨には慎重な態度を崩していない。

つまり、FRBは、国際通貨基金(IMF)が発行するグローバルなデジタル通貨=SDR(特別引出権)を世界標準にしようとしている。
ドルは、SDRの通貨バスケットの中で生き残ろうとしているのである。

したがって、日銀のデジタル通貨(円もまた、SDRの通貨バスケットを構成する通貨)もまた、SDRに紐づけられたものになり、預金者は中央銀行にデジタル口座(ウォレット)を作ることになる可能性が高い。

これが意味することは、中央銀行(日本の場合は日銀)が、国民一人一人の消費行動を完全に把握し、国民の将来的な購買行動までをも予測できるようになるということ。

これは、GESARA・NESARAの第一歩である。

そもそも、GESARA・NESARAは誰が考案したのか知っているのだろうか?

GESARA・NESARAを心待ちにしている人々は、自分の負債(住宅ローンなどすべての借金)がリセットされる、という触れ込みの「ジュビリー」にばかり目を奪われているが、そんな都合の良いことが起こるはずがなかろう?
(中略)
凄まじい妄想によって自己欺瞞の陶酔した世界に逃避しようとしている怠惰で愚劣な人たちが、もっとも悲惨な運命をたどることになるのである。

その中でも、「GESARA・NESARAだ」「アセンションだ」「統合だ」などとデマを流している邪悪なスピ系詐欺師たちから、順番に「消去」されることが決まっているというのに・・・愚かにもほどがある。
(以下略)

» 続きはこちらから

【再掲載】スミワタルタカキホシノヒメミコ様からの通信文41 陰謀を人々が知ることが地上の改革に不可欠 〜 奇跡的な進化のチャンスは今だけ

本記事は竹下氏による過去のこちらの記事の再掲載となります。
あくまで掲載当時の情報である点をご了承ください。
(2021年2月10日より竹下氏の記事投稿は不定期になっています。)

竹下雅敏氏からの情報です。
 中西さんの追伸では、カンクライシ君を始めとする5名の妖精たちが、中西さんの庭から居なくなったとのこと。ガヤトリー・マントラ愛のマントラを熱心に唱えていたので、彼らは2~3か月で急速に進化し、そのうち庭から姿を消すだろうと思っていましたが、やはりそのようです。
 実のところ、これは妖精たちだけの話ではありません。人間も同様のチャンスが与えられています。ただ忙しい現代人は、カンクライシ君たちのように毎日10時間もマントラを唱えて過ごすことは出来ないでしょう。仮にそれが出来るような贅沢な環境にあったとしても、このチャンスを生かす人はごく僅かだろうと思います。
 チベット密教の高度な行法をどんなに熱心に行うよりも、遥かに簡単な方法で高度に進化するチャンスが現在与えられています。通信文を見ると、“この様な機会は、今、ただ一度限り”とあります。私たちの宇宙周期が始まって1兆年が経過したわけですが、このような奇跡的な進化のチャンスは今だけなのです。このチャンスをものに出来るかどうかは、皆さん次第です。ただ進化云々は別として、このマントラを僅か289回、時間にして数分唱えるだけで、確かに身体に変化が起こる事はわかると思うのです。この変化を先の妖精たちのように、“気持ちがいいのでずっと唱えていたい”と思うかどうかです。妖精たちは確かな、そして素直な感受性を持っていたのだと思います。
(竹下雅敏)
――――――――――――――――――――――――

スミワタルタカキホシノヒメミコ様からの通信文41

〈通信者:中西征子〉
〈通信日:2015年9月26日〉

「皆さん、こんにちは。御無沙汰しています。
随分季節が変わりました…。
今年の気候は世界の至る所で前代未聞の異常気象が多発し、多くの犠牲者や被害が出た事は大変痛ましい事です。

さらに追い打ちをかけるようにヨーロッパでは多数の難民が押し寄せ大混乱となっています。

冬に向かって、食料、燃料、住宅等の供給は限界を迎える事が予想されます。

自然災害に加え、地上の政治的経済的野望の結末を全世界の人々が刈り取る事態が生じているのです。

この様な事態に直面しても尚、多くの人々はこの事の原因についての真実を理解していないのです。

そのために事態を収拾する事が出来ません。
問題の本質、つまりNWOに向けた悪の勢力の陰謀を見抜き、その中心人物達を裁きの座に付かせる事が必要なのです。

これ迄、陰の組織が絶大な権力と巨万の富の力を利用して地球支配を目論んできた陰謀の数々を、一般の人々が知る事がこれからの地上の改革にとってどうしても必要な事なのです。

そのために政治的経済的圧力から自由になったジャーナリストやマスメディアの勇気と良識ある行動がぜひとも求められているのです。

少数とはいえ、心ある人々の努力によって真実に基づく情報が、上流から流れ出る小川のように、今多くの人々の心へと流れ込んでいます。

どうぞ、この流れを下流に向けてより拡大し、より多くの人々が真実の情報に接する機会を増やすよう努力をしてみて下さい。

今、地球上の物質レベルに於いては、素晴しいプロセスが進行しています。
いまだかつて無かった程のシステム間の進化が、あらゆる界層で目撃されています。
すでに自然界に於いては鉱物レベルに至る迄、ガヤトリー・マントラと愛のマントラが浸透し、人類の破壊的行為にかかわらず、愛のエネルギーによって生命力の回復がゆっくりとですが確実に進行しています。

やがて人間の組織も自然の法則の前には従わざるを得ない時代がやって来る事でしょう。

一刻も早く自然界にみられる愛の波動に同調するよう、一人でも多くの方が“愛のマントラ”を口ずさんで下さる事を願っています。
なぜなら宇宙は愛であり、私達は全てその中の一員だからです。
皆さんのほんの少しの努力が世界を変える力になる事を信じ、どうぞ試してみて下さい。
この様な機会は、今、ただ一度限りだからです。

皆さんに心から“愛のマントラ”を送ります。

スミワタルタカキホシノヒメミコ」

通信文は以上でした。よろしくお願い致します。

(追伸)
9月24日、夜中に、家の庭の仲間達が旅立ちました。
カンクライシ君、トマコちゃん、イタナベイシ君、ハニーちゃん(蜂の妖精)の4人とクロガネモチサンの5人。
又庭は寂しくなりましたが、彼らは進化した姿で、更にガヤトリー・マントラと愛のマントラを伝えている事を思うとなぐさめられます。

中西征子

[Twitter]コタツから出そうとするとこうなります

竹下雅敏氏からの情報です。
コタツは手編みですか?
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)

デジタル改革関連法案が衆院で可決、参院へ / デジタル庁の監視に連動して個人情報保護の原則がなし崩し「本人同意」不要で、思想信条など「センシティブ情報」も収集可能に

 菅政権の野望のためだけに強引に作られ、拙速に衆院で可決されたデジタル改革関連法案でした。63本の関連法を束ねた5法案という膨大な量で、目を覆うようなミスも見つかりました。個人情報保護の規制を緩め、国民のあらゆる情報を集約し監視できるデジタル庁への多くの危険を指摘されたまま、法案は参議院に送られます。このまま成立すると「首相に強大な権限を与えてしまう」不気味なデジタル庁が9月にも発足することになります。
 今回の法案は大きく「デジタル庁」と「個人情報保護」への2つ側面があります。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長が個人情報保護への深刻な変更を解説されていました。現在、各自治体の条例によって個人情報は「本人同意」に基づいて「直接収集」する原則がありますが、今回の改正案では国と一元化することで規制緩和されてしまい「利用目的が明確であれば」本人から直接情報を集めるという原則がなくなります。先ごろ発覚した健康保険番号とマイナンバーの紐つけは本人の知らないところで情報が提供されていましたが、こうしたことも合法にする気ですね。さらに「センシティブ情報」と言われる思想信条、犯罪被害、病歴、社会的身分などの情報は原則収集禁止とされてきましたが、これも今回の法改正でその原則が消されます。クリアリングハウスのデジタル関連法案特集で列挙された問題点を並べてみただけでも、デジタル庁の監視強化に呼応するようなルール崩壊が読み取れます。
 こんな問題法案を多数の勢いに乗って賛成する議員は、今後、ご自分が国民から選別される立場になったということを自覚されるがよろしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

自公維と国民民主が審議再開を強要する「国民投票法改正案」〜 野党の踏ん張りで16日以降にまで持ち越し

 少し前に「ゆるねとにゅーす」さんが国民投票法改正案の審議再開を危惧する記事を上げておられました。その時点では、本日8日審議再開の方針が報道されていました。自公維と国民民主は、この1年間、国民がコロナで苦しむ最中にも隙あれば憲法審査会を進めようとしてきました。今やることか?と言うのがネット上の国民の声です。思い出しても腹立たしいことに昨年11月には、維新の馬場伸幸議員が討議を省略して強行採決の動議を出し散会となっていました。野党の猛抗議が功を奏したのか、原口一博議員の国会解説では8日の審議再開は無くなり、16日以降に審議内容の検討をすることになったようです。その解説動画で(リンク先4:28〜)原口議員は、今問題になっているフジテレビなどテレビ局の外資規制違反と同様の理由で、国民投票法に外国人がCMを出すことに規制がなくて良いのか真剣に考えて欲しいと訴えておられました。とりわけ「これを自民党が通そうとしている理由が全くわからない」と率直に与党議員に問いかけ、なぜ「マスメディア集中排除原則」が必要なのか、GAFAのような巨大資本が一国の投票を左右できることの深刻さを訴えました。ちなみに原口議員は2019年に「政党による放送広告・ネット広告の禁止、国民投票運動の資金の透明化、総量規制、外国人寄付の禁止を含む寄付規制」をしっかり盛り込んだ改正案を筆頭で提出済みです。どうしても審議再開を強行するならば、この法案も審議に載せなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【コロナ危機のさ中で】菅政権が国民投票法改正案の審議を再開へ!またも”憲法改悪”に前のめりに!維新に加えて国民も審議に前向きか!?
転載元)
どんなにゅーす?

・2021年4月2日、衆議院憲法審査会が幹事懇談会を開き、8日に審査会を開催し国民投票法の改正案の審議を再開する方針を確認した。
自民・公明・維新が国民投票法改正案に再び前のめりになっている中、立憲民主と共産は懇談会を欠席。一方、国民民主は出席し、審議に前向きの姿勢を見せ始めており、コロナ危機のさ中に”憲法改悪”に向けて動き出そうとしている菅政権に、国民から怒りの声が上がっている。

(中略)
(中略)
(中略)

» 続きはこちらから