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ネット上の誹謗中傷加害者へ懲役刑の導入を検討 / 法を運用する今の政権を信頼できるか？

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　読売新聞のスクープです。これまでネット上の誹謗中傷によって起こる深刻な被害が問題視されてきました。かつての伊藤詩織さんへの心無いネット上の「暴力」や、読売新聞が取り上げたフジテレビのドラマに出演していた方が自殺されたことなど生活や人生が破壊される事態になっても、現在の法制度では適切な対処が難しいとの判断です。民事ではなく刑法の侮辱罪を厳罰化し懲役刑を導入する方針で、公訴できる時効も１年から3年に延ばし、ネット上の加害者となる投稿者の特定作業に効果があるそうです。
　趣旨は充分理解できるものですが、民事ではなくいきなり公権力を強化することには不安を禁じ得ません。なにせ、やろうとしているのがアベスガ独裁政権です。真の狙いは別のところにあるのではないかと疑うのは無理もない。情報速報ドットコムでは「政治や政治家への強い批判コメントへの扱いがどうなるのかが重要」とありますがその通りで、今の政府をありのまま論評するだけで「侮辱」では足りないくらいの批判になってしまいます。こんな政権批判に繋がる発言への明確なガイドラインを作成するならばともかく、今の、人を人とも思わぬ政権を信頼してお任せできる人が一体どれくらいいるのでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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ネットの誹謗中傷に懲役刑導入を検討へ　法務省が方針固める！政治批判はどうなる？読売新聞
転載元）
情報速報ドットコム 21/8/30
（前略）
　法務省がネット上の誹謗中傷について、刑法の侮辱罪に懲役刑を追加する方向で方針を固めたことが分かりました。
今までネット上の誹謗中傷は侮辱罪で拘留（３０日未満）か科料（１万円未満）と規定され、有罪になったとしても９０００円程度の科料で終わった事例も多いと報じられています。
そこで法務省はSNSなどの誹謗中傷を視野に入れて、懲役刑を導入することで罰則規定も強化する方向で動いているとのことです。

読売新聞の記事には「来月中旬に開かれる法制審議会（法相の諮問機関）で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い、公訴時効も１年から３年に延びる」と書いてあり、時効延長も含めて来月中旬には具合的な案を議論するとしています。

ただ、侮辱罪の範囲は広く、誹謗中傷の定義も警察や司法の裁量で決めてしまうことが出来ることから、いわゆる政治的な批判や論評までもが侮辱罪として摘発されるのではないかと懸念する声も多いです。
特にSNSだと政治への不安や政治家に対する強い批判コメントも多く、このような発言の扱いがどうなるかが重要になると思われます。


【独自】ネット中傷対策、侮辱罪に懲役刑導入へ…テラハ事件では科料わずか９千円

中傷対策を強化するため、法務省は刑法の侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。来月中旬に開かれる法制審議会（法相の諮問機関）で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い、公訴時効も１年から３年に延びる。ネット上の投稿は加害者の特定に時間がかかり、摘発できないケースもあるが、法改正により、抑止効果や泣き寝入りの防止につながるとみられる。


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