竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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東京都「ワクチンパス」スタート、特典も
引用元)
産経新聞 21/11/3
新型コロナウイルスのワクチン接種記録を登録する東京都の「TOKYOワクションアプリ」の運用が1日から始まった。都は5人以上で1テーブルを使用する場合に提示を求めるほか特典も用意する予定で、東京版の「ワクチンパスポート」といえ、政府が年内導入を目指す本格的なワクチンパスポートの「テスト」としても期待される。
ワクションアプリは無料通信アプリLINE(ライン)の公式アカウントから登録する。氏名や生年月日を入力した上で、運転免許証などの本人確認書類と、接種を証明できる書類の画像をアップロードする。その後、事務局の確認を経ると「登録済み」の画面を入手できる。これが「接種証明=パスポート」となる。
TOKYOワクションアプリの「登録済み」画面(東京都提供)
都は現在、飲食店に営業時間短縮の要請はしていないが、1つのテーブルを5人以上で使う際には接種証明の提示を求めている。
(以下略)
ワクションアプリは無料通信アプリLINE(ライン)の公式アカウントから登録する。氏名や生年月日を入力した上で、運転免許証などの本人確認書類と、接種を証明できる書類の画像をアップロードする。その後、事務局の確認を経ると「登録済み」の画面を入手できる。これが「接種証明=パスポート」となる。
TOKYOワクションアプリの「登録済み」画面(東京都提供)
都は現在、飲食店に営業時間短縮の要請はしていないが、1つのテーブルを5人以上で使う際には接種証明の提示を求めている。
(以下略)
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配信元)
MAX IGAN
— purplepearl (@purplep76858690) November 2, 2021
マックス・イーガン
「友人が泣きながら電話して来た。。。」 pic.twitter.com/CYuZYMuAYy
— cocco (@VYpG4C9YGL0wDWU) November 2, 2021
エコノミスト2019
— nananakakaka (@nananakakaka4) November 2, 2021
黙示録の4騎士
たまげたなぁ... pic.twitter.com/n7cX2edNEg
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クィーンズランド州首相「隔離施設に未接種者も収容する」
配信元)
YouTube 21/10/25
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配信元)
イギリス:インターネットでワクチンを疑問視する人は、2年間の懲役刑になる可能性
— Maxwell Smart (@universalsoftw2) November 3, 2021
英国の住民がワクチンに関して主要メディアの内容に反する情報をネット上に流した場合、新しい法律が施行されると2年間の懲役刑が科せられる可能性がある。https://t.co/8UOxclpn2T
オンライン安全法案は、「インターネット上の虐待や憎悪に対応するための代表的な法律」と説明されているが、国民の基本的自由を奪うジョージ・オーウェル的な全体主義的機能を持つものとして、人権擁護団体から強い批判を受けている。
— Maxwell Smart (@universalsoftw2) November 3, 2021
この法律では、「故意による誤った情報伝達」犯罪が
創設され、偽りであることを知りながら、視聴者に「感情的、心理的、または物理的な損害」を与える意図でメッセージを送信または投稿した者が処罰される。政府関係者は、もし今日、この法律が施行されたら、刑務所に入れられる違反者の実例として反ワクチン主義者を挙げた。
— Maxwell Smart (@universalsoftw2) November 3, 2021
https://t.co/QDJTHLZNLDのレポート:当局がパンデミックやワクチンに関するあらゆる情報を「虚偽情報」と判断し、それが後になって真実であることが判明したことを考えると、これは恐ろしい法律だ。
— Maxwell Smart (@universalsoftw2) November 3, 2021
例えば、COVID-19の拡散を防ぐためにワクチンが十分な効果を発揮していないという主張はかつては
「誤り」とされていたが、現在では証明された事実となっている。(後は省略)
— Maxwell Smart (@universalsoftw2) November 3, 2021
政府が年内導入を目指す本格的なワクチンパスポートの「テスト」だということですが、ワクチンの「デジタル証明書」、すなわちワクチンパスポートに関しては2020年5月8日の記事で触れており、“この後、ビル・ゲイツのワクチンの「強制接種」と、誰が予防接種を受けたかを追跡するための「デジタル証明書」の発行という予定でしょうか”とコメントしました。
ワクチンパスポートを国民が容認してしまうと、次に起こるのは冒頭のツイートのような事柄でしょう。オーストラリアの南東部に位置するビクトリア州のダニエル・アンドリュース首相ですが、動画の男性は、“州民の失業手当を取り消し、銀行口座まで凍結し始めましたよ。年金など何も与えないということです。注射を打たない限りは。”と言っています。
また、オーストラリアの北東部のクイーンズランド州のアナスタシア・パラシェイ首相は、「隔離施設は将来のために必要だと考えています。未接種者を収容するためにも必要なのです」と言っています。
“続きはこちらから”では、イギリスの「オンライン安全法案」が施行されると、“インターネットでワクチンを疑問視する人は、2年間の懲役刑になる可能性”があるというのです。世界が完全に狂った方向に向かっていく様子が見て取れます。