コロナワクチンの市への質問書【顛末記８】

📌 連中こそ追い詰められている

ワクチン詐欺とそれに伴うワクチンパスポート、そして憲法への「緊急事態条項」敷設、政府を中心にこの動きが加速しています。いよいよ選別家畜社会が目前となり、私たちは追い詰められています。


しかし反面、こういった人口削減の選別家畜社会建設に動いてきた支配層、この連中の支配体制そのものが、実は完全崩壊の寸前でもあるのです。私たち以上に連中らが追い詰められているのであり、だからこそ連中は焦り、無理筋であっても選別家畜社会を構築して、自分たちの支配体制を揺るぎなきものにしようと、持てる力をフル稼働させてきたわけです。

焦っている連中の隠されてきた姿は、一般大衆の前にも見え隠れするような状態にあり、彼らの姿が白日のもとに晒されてしまえば、彼らは刑務所以外にどこにも居場所がなくなります。

彼らの計画する選別家畜社会の構築か、それとも彼らの支配体制の崩壊か、これの帰趨の焦点になっているのがコロナワクチンなのです。そして、ワクチン３回目接種は、私たちにとっては大ピンチであると同時に最大のチャンスでもあります。

前回までに見てきたように、地上世界で、日本でのワクチン詐欺の本丸である製薬会社と政府、彼らの発行する公文書自体が彼らの致命傷を作った上に、それを晒してもいるからです。

晒されている致命傷に多くの大衆が気づき、そこを突くと彼らのポンコツのピラミッド構造の支配体制が瓦解していきます。この部分は非常に重要なところですから改めて丁寧に確認していきましょう。

ファイザーのコロナワクチンの添付文書を取り上げますが、先に“添付文書”の確認です。『Answers』では次のように説明されています。


薬剤の正確な情報を知る基本になるのが添付文書であり、この公文書の添付文書を取り上げることには大きなメリットがあります。

そのメリット、先ずは面倒くさくうっとうしい連中のネット工作員なども添付文書を取り上げるのに、その内容に対しては、さすがに自分たちの雇い主の文書であるため、攻撃や否定などできないことがあります。

更に重要なのはTPPです。野党議員がコロナワクチンのことを国会で取り上げ、質問しないのは、与党は無論ですが、野党の幹部にも製薬会社マネーが回っていることが考えられます。それとコロナワクチンはTPP案件であり、この件を取り上げるには、TPPのISD条項が関係してくるからでしょう。

ISD条項は簡単には、多国籍大企業が自分たちの悪徳商法の商売の邪魔をするような相手は、それが国であれ個人であれ誰でも訴えることができ、必ず訴えた側が勝利する条項です。これがあるため、国会議員でも怖くてコロナワクチンのことは取り上げられないのでしょう。


しかし、添付文書への質問は別物です。質問した添付文書の内容が製薬会社の商売の邪魔になったところで、その添付文書を作成したのは製薬会社自体なのです。製薬会社が添付文書で質問されて訴えるのならば、自分自身を訴えなければいけない筈なのです。

📌 ワクチン混合接種の意味

ファイザーは添付文書を今年2月に出して以来、10月、そして11月に改定しています。11月の改定はワクチン３回目接種のためのもので、10月改定のものと変更で付け足ししたのが次の部分です。


重要なのは7.2.3に示されるように、ファイザー社は３回目接種として他のコロナワクチンとの混合接種は、その臨床試験を実施していないと明記していることです。

一方、コロナワクチンクーポンに同封されている厚労省のワクチン接種に関する「説明書」、これは今年２月に作成され、それから6月、9月、そして３回目接種のための12月（ファイザー社ワクチン用）が作成され、既に配布もされています。厚労省「説明書」の12月（ファイザー社ワクチン用）が9月のものから変更・追加されたのは、表を除けば次の部分です。


この12月改定の厚労省「説明書」で重要なのが 「１回目や２回目の接種に用いたワクチンの種類に関わらず、本ワクチンの接種が可能です」と、先に他社のコロナワクチン接種でも、ファイザーのワクチン接種ができるとしている点です。この一文をそれまでのものからわざわざ付け足しているのです。ワクチン混合接種を厚労省は推奨していると見るのは当然でしょう。しかし、ファイザー社は３回目の混合接種は臨床試験もしていないと明記しているのです。

臨床試験もしていないワクチンを国民に接種とはどういうことか？

国立成育医療研究センターによると、


としています。

そして、「薬ができるまで」と題して、

• 1. 薬の候補を選ぶ
  
• 2. 動物で確認する
  
• 3. ヒトで確認する
  

以上の段階を示しています。

「3. ヒトで確認」が臨床試験です。臨床試験以前の段階が「2. 動物で確認」です。2. は次のように記しています。


臨床試験以前の段階で、薬剤を注射するのは動物です。厚労省は臨床試験無しの薬剤を国民の人体に注入することを推奨していることになります。つまり、実験動物の代わりに国民を用いていることになります。

国民を人間どころか動物・家畜扱いしているのが、「添付文書」と厚労省「説明書」から明らかになっているのです。

📌 動物実験を人体で

厚労省の12月「説明書」で、厚労省が国民を動物・家畜扱いしているのは明白になりましたが、それ以前に、製薬会社も人間を動物・家畜扱いしているのも、製薬会社の「添付文書」から明白でしょう。

製薬会社の「添付文書」は、その初めから現在改定のものまで含めて一貫して、コロナワクチンの「長期安定性等に係る情報は限られ、引き続き情報を収集中」、「副作用情報等の安全性に関するデータを、早期に収集し適正使用に必要な措置を講じる」とあります。また、「現在国内外で実施中又は計画中の臨床試験の成績」を反映させる旨が明記されています。明らかに臨床試験中を意味する文言が明記されています。

“臨床試験中の薬剤を人体に投与し様子を見る”…これを製薬会社は世界人民数十億人相手に実施していますが、これ自体が臨床試験であるのは当然でしょう。

ところが臨床試験の場合は、その対象者に実験の目的が示され、報酬も支払われます。人間相手の実験だから目的開示と報酬は当然です。

しかし、コロナワクチン接種された世界人民は、その目的も隠されたまま報酬もありません。なぜこうなるか？

人間相手と見なしていないからでしょう。動物・家畜扱いだからその目的も示されず、報酬もなしにコロナワクチン接種の実験が実施されているのです。

更に人民の動物扱いの証明があります。

製薬会社はコロナワクチンを臨床試験中としています。しかし、臨床試験とはヒトが対象で動物実験後にされるものです。国立成育医療研究センターによると「動物実験」の期間は約３～５年、現在がまさにこの期間中であり、製薬会社は動物実験のデータを公表していません。動物実験での薬剤の効果と安全性もデータで実証されていないコロナワクチンを人体に接種、これは明らかに、実験動物の代わりに人体を用いていることになるでしょう。それも目的を隠し無報酬で。

更に許しがたいのが未成年者への接種です。日本でのコロナワクチンの対象は、その最初から16才以上、2月の「添付文書」には16才以上の臨床試験の結果があり、それには未成年者の実験も含むでしょうが、ただし、それは海外での実験結果です。日本での臨床試験は20才から85歳で、日本人未成年の臨床試験も無いままに、16才以上の未成年者へのコロナワクチン接種が始められたのです。未成年者こそが実験動物の代わりにされたのは明白です。

更に、6月にはコロナワクチンの対象者は12才以上と変更。10月改定の「添付文書」には、約4000人程度の12～15歳の臨床試験？の結果が記載されていますが、これも海外での実験のものです。それにしても…海外とは言え、どうやって12～15歳の参加を募ったのか？

日本では、「臨床試験」の対象者は「健康な成人や患者」で、原則未成年者は除外、その例外は、保護者と本人のインフォームドコンセントによる了解です。日本では、その目的も不開示の無報酬で、健常な12才児までも実験動物の代わりのワクチン接種されていますが、本来は、少なくとも保護者と本人のインフォームドコンセントによる了解が必要です。説明には、コロナワクチンについて最低限次のことは伝える必要はあるでしょう。


①②③は、ワクチン接種対象者全員に伝えなければならない事項でもあります。

Writer

seiryuu

・兵庫県出身在住
・いちおう浄土真宗の住職
・体癖はたぶん７－２。（自分の体癖判定が最も難しかった。）
・基本、暇人。（したくないことはしない。）
・特徴、酒飲み。アルコールには強い。
・歯が32本全て生えそろっている（親不知全て）原始人並み。

これまでのseiryuu氏の寄稿記事はこちら