印刷
「質問権」を言ってる間に証拠隠滅や書類の破棄は大丈夫ですか？
— デーブ・スペクター (@dave_spector) October 18, 2022
統一教会側は、解散命令の実際をよく知らないメディアの流れを利用し、解散命令で法人格や免税権が剥奪されても、教団自体は残る上に、課税回避や施設維持も工夫すれば可能で、解散後は解散前の被害の賠償や会計報告の義務もなくなる点を見越し、今後の組織活動や財務運営の計画を立てるのではないか
— 上祐史浩@10月22日仙台、23日札幌でセミナー開催 (@joyu_fumihiro) October 17, 2022
こうして、解散命令があっても、実害がないようにかわし、今現在の批判報道や、野党が予定（有識者会議も提言）する問題勧誘による献金の禁止・取消の新法規による収入の減少を織り込む活動計画を立てると思う。すると最終的には、被害の予防と救済のための教育・広報・福祉活動の強化が重要となる。
— 上祐史浩@10月22日仙台、23日札幌でセミナー開催 (@joyu_fumihiro) October 17, 2022
解散命令請求は、現実性に疑問で敗訴なら最悪な上に、効果に疑問で賠償逃れの畏れも。むしろ法人格を残し、免税権を剥奪（更生後は回復）の法改正で、地下化を防ぎ賠償から逃さず更生動機をもたせては？与野党が計画の寄付規制は良いが、正体隠し伝道の規制も必要性を増すと思うが、与野党は未検討だ
— 上祐史浩@10月22日仙台、23日札幌でセミナー開催 (@joyu_fumihiro) October 19, 2022
紀藤弁護士も参加した政府有識者会議の主な提言は、質問権行使（解散命令に繋がるか不明）と寄付規制と相談支援・教育の充実だが、参考意見には解散命令前段階としての免税権のみ剥奪の宗教法人の改正、正体隠し伝道の規制がある。参考意見に良い政策があると感じるが、諸事情で踏み込めなかったのかも
— 上祐史浩@10月22日仙台、23日札幌でセミナー開催 (@joyu_fumihiro) October 19, 2022
統一教会の教祖と教団は実質は韓国本部で、その宗教法人と免税権は健在。そもそも信者の集団に過ぎない日本の統一教会は法人解散後は、信者が個人で直接韓国法人に寄付すればいい（合法で免税）。識者も指摘済。https://t.co/xwszsrDyxQ
— 上祐史浩@10月22日仙台、23日札幌でセミナー開催 (@joyu_fumihiro) October 19, 2022
世界布教のために解散後は世界各地の法人に直接寄付も可能では
解散命令で被害者が減るとの主張は、アナウンスメント効果として周辺信者には正しいと思うが、そもそも（日本）社会は悪との弾圧・陰謀史観の教団だから、コアな信者は逆に信仰を悪い意味で深める一方、正体明かした勧誘が一層出来なくなり、正体隠し勧誘が深まる恐れがあると思う。アレフの経験では
— 上祐史浩@10月22日仙台、23日札幌でセミナー開催 (@joyu_fumihiro) October 19, 2022
その意味では、政府有識者会議の参考意見にもあった、正体隠しの（目的を秘した）勧誘の法的な規制が必要ではないかと思うが、今のところ与野党は解散命令と寄付規制ばかりだ。ちょうど先日、日本アムウェイが正体隠し勧誘で摘発されたが、マルチ商法に限らず、宗教の勧誘にも適用する法改正だ。
— 上祐史浩@10月22日仙台、23日札幌でセミナー開催 (@joyu_fumihiro) October 19, 2022
政府がのらりくらりとしているのは、教会が対策を立てるための時間稼ぎかもしれませんね。